100を超える韓国企業が操業していた北朝鮮の開城（ケソン）工業団地が閉鎖されてから1ヶ月。北朝鮮国内では、強い不満が噴出。なかには「まるで強盗だ」という非難の声や、良識のある若い大学生たちからは「非常に恥ずかしい」という声も出ている。 ...

国連の制裁強化によって、北朝鮮は今後ますます外貨不足に陥ることが予想され、国内では庶民の間に不安が広がっている。

（参考記事：中国が石炭輸入を停止、北朝鮮国内に困惑広がる…制裁が本格化）

こうしたなか北朝鮮当局 ...

北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイルの発射実験に対する国連の対北朝鮮制裁決議案が採択されて以後、中国の出方に注目が集まっている。

そんな中、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、自国に外貨を持ち込もうとした北朝 ...

北朝鮮が18日早朝、ノドンと推定される弾道ミサイルを発射、日本海に落下した。2発目も発射されたが、こちらは上昇段階で空中爆発したと見られる。ノドンの飛距離は最大で約1300キロとされ、日本の多くの地域が射程に入る。

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オバマ米大統領は16日、北朝鮮への制裁を強化するため新たな大統領令を出した。1月6日の核実験や2月7日の事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けたものだ。財務省はこれを受け、北朝鮮の2個人・15組織・船舶20隻を新たに制裁対象に指定した。 ...

英紙・ガーディアンは15日、世界で最も影響力のある大富豪たち（20歳から35歳まで）を発表。「誕生から比較的短期間で世界の状況を著しく変えた大富豪」のトップとして、「33歳の北朝鮮のリーダー」金正恩第1書記の名前を挙げた。

国連安保理における制裁決議を受けて、北朝鮮国内では不安や不満を口にする人が急激に増加している。外貨稼ぎのドル箱だった中国への石炭輸出がストップした話が市場の商人たちに伝わり、動揺は広まる一方だ。

（参考記事：中国が石炭輸入 ...

北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する日本政府の独自制裁の一環として、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長をはじめ在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部ら22人が、訪朝時の再入国禁止の対象になったという。この人々は制裁が続く限 ...

北朝鮮の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者が14日、国連人権理事会で各国との協議に臨む。同氏は最新の報告書で、金正恩第１書記に対して「人道に対する罪」で調査する可能性があることを公式に通知するよう国連人権理事会に求めている。 ...

北朝鮮のサイバー攻撃が活発化している。なかには「色仕掛け」を駆使した驚くべき手口があった。

韓国の国家情報院（国情院）によると、北朝鮮は2月末から3月初めにかけて、韓国政府の主要人物が保有するスマートフォンにサイバー攻撃を ...