国連安保理における制裁決議を受けて、北朝鮮国内では不安や不満を口にする人が急激に増加している。外貨稼ぎのドル箱だった中国への石炭輸出がストップした話が市場の商人たちに伝わり、動揺は広まる一方だ。

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しかし、世界でも有数の情報鎖国として知られる北朝鮮で、制裁に関するこうした情報はどうやって拡散するのだろうか。情報の媒介となっているのは、実は携帯電話。

北朝鮮では、既に370万台以上が普及している。人口がおおよそ2500万人で世帯数は約600万。単純計算だが2世帯に一台以上の普及率だから、さほど珍しいアイテムではない。もちろん、政治的な会話は極力避ける。韓国をはじめとする海外通話は、ケースによっては「処刑」につながる恐れがあるだけに、言葉を選びながら慎重に会話をしていることは想像に難くない。ただし、制裁による経済の変動は生活に直結、場合によっては生死に関わるだけに、完全にブロックすることは出来ないようだ。

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平安南道(ピョンアンナムド)のデイリーNK内部情報筋によると、「国連で制裁案が満場一致で採択された」という情報は、携帯電話であっという間に広がったという。

それだけではない。公式メディアが全く報じていない「中国への石炭輸出がストップした」という情報をはじめ、中国やロシアが制裁に賛同したこと、制裁決議の詳細な内容まで伝わっている。さらに、「羅津(ラジン)港、会寧などの国境の税関がすべて閉鎖される」との噂も広がり、不安がさらに高まっている。

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携帯電話だけでなく、草の根資本主義が急速に発展し、人の往来も盛んになったおかげで、こうした情報、噂、デマはあっという間に全国に広がるようになったのだ。