北朝鮮の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者が14日、国連人権理事会で各国との協議に臨む。同氏は最新の報告書で、金正恩第１書記に対して「人道に対する罪」で調査する可能性があることを公式に通知するよう国連人権理事会に求めている。
「人道に対する罪」に問われるということは、金正恩氏がアドルフ・ヒトラー、ヨシフ・スターリン、ポル・ポトなどの虐殺者と同列に扱われることを意味する。
国連安全保障理事会からは強力な経済制裁を決議され、さらに人権理事会で「人道に対する罪」の疑いを討議されるというのは、国家の指導者にとって最悪の状況だ。
（参考記事：金正恩氏は「人道に対する罪」で破滅の瀬戸際にある）しかし、だからと言って金正恩体制が完全に崩れ落ちるわけではない。日本や韓国、米国の人々からは北朝鮮が最悪の存在に見えても、世界にはまったく違う視点を持った国々もある。たとえばロシアは、米国の困ることは何でもウェルカムという立場だし、北朝鮮の核兵器に対し潜在的な需要を持っている国もある。
（参考記事：北朝鮮の核兵器が「人気商品」になる可能性）人権問題にしてもそうだ。