今年は北朝鮮が2002年の7・1経済管理改善措置（7.1措置）を断行してから5年目になる。

7.1措置の後、北朝鮮内部には大きな変化が起きた。特に、総合市場として普及した農民市場は北朝鮮の住民の経済活動の基本的な基盤となっ ...

北朝鮮外務省は19日、金桂冠外務省次官がクリストファー･ヒル米国務省東アジア太平洋担当次官補とベルリンで持った会談で、一定の合意に逹したと発表した。

北朝鮮の外務省のスポークスマンは、朝鮮中央通信の記者との質問形式で、&# ...

北朝鮮が世界で最も政治的自由がない国家に、36年連続で選定された。

世界の人権状況を監視するアメリカの民間団体フリーダムハウス（Freedom　House）は17日、世界各国の自由化指数を分析した年次報告で、‘2007年世 ...

民主平和統一諮問会議（首席副議長キム・サングン）は15日、第59回宗教委員会を開催して、‘対北人道支援に関連し、大統領に伝える建議文’を採択し、17日に青瓦台に伝達した。

民主平和統一宗教委員会の委員は建議文で、北朝鮮は去 ...

北朝鮮の電力難が深刻な中、庶民が需要する電力及びエネルギーの供給拡大を主張した、パク・ボンジュ内閣総理など、一部の高位役人が党から謹愼処分を受けたり、事実上更迭されたと伝えられた。

毎日新聞は、北朝鮮政権に近い消息筋の言葉 ...

北朝鮮の労働党機関紙、労働新聞は17日、ハンナラ党の執権は南北関係を対決局面に追い込む危険な行為であり、韓国国内の問題に限ったものではないと、再び韓国内の親北朝鮮左派勢力の闘争を煽動した。

労働新聞は“ハンナラ党の再執権の ...

北朝鮮の経済専門家であるマーカス・ノーランド専任研究員は、北朝鮮政府が不足した財政収入を、貨幣を印刷して補おうとし、通貨の量が急増、物価が急上昇する副作用が生じたと分析した。

アメリカの民間研究機関であるピーターャ桃総ﾛ経 ...

脱北者出身である筆者は、国内に入国した後、沢山の人々から“北朝鮮ではどうして多くの人々が飢え死にしているのに、デモを一回もしないのか”という質問を多く受けた。

その度に、“北朝鮮の住民たちに対する監視と統制がひどすぎて、敢 ...

日本のテレビ朝日は今月9日の‘報道ステーション’で、中朝間の麻薬密売の現場の映像を公開した。

映像には北朝鮮側の販売商がチューブを利用して豆満江を渡り、中国側の女性販売商と接触する現場が映っている。 北朝鮮側の販売商がピン ...

保守団体の代表と前職軍・警察幹部などで構成された、国家非常対策協議会（議長金尚哲)が記者会見を開いて、対北支援を続ける是非を問うための国民投票の実施を要求した。

国非協は“昨年の北朝鮮の核実験後、100日（17日）が経とう ...