民主平和統一諮問会議（首席副議長キム・サングン）は15日、第59回宗教委員会を開催して、‘対北人道支援に関連し、大統領に伝える建議文’を採択し、17日に青瓦台に伝達した。

民主平和統一宗教委員会の委員は建議文で、北朝鮮は去年の水害などにより甚だしい食糧難であり、穀物の収穫量の減少と韓国と国際機関からの穀物支援の中断、国際社会の対北制裁強化により、今年、大量餓死の事態が心配されると、政府レベルの人道支援の再開を促した。

建議文は “北朝鮮の （食糧難が）自業自得と言っても、去年 12月、6カ国協議に復帰するなど、北の核の解決に肯定的変化の兆しを見せている”とし、“6カ国協議で目に見える成果が出ることはなかったが、北朝鮮の核問題解決のための対話と交渉の場が再び用意されたことに対して、新たな期待を持つ”と明らかにした。

“これからはこのような変化をより肯定的に発展させる雰囲気の造成が必要だ”とし、“新しい局面の手始めが、食糧と肥料を含めた政府レベルの対北人道支援の再開と確信する”と主張した。

民主平和統一は“（北朝鮮の）幼児に対する栄養保健医療支援、食糧支援、災害救援などが最も切実だと思う”と語り、 “寒く、お腹をすかせて冬を越している北の同胞たちにそっぽを向いたままでは、私たちが望む平和を得ることができない”と支援の必要性を明らかにした。

また、“人道支援を政治軍事的問題と連携しない原則を再び確固にする必要がある”と語り、“対北人道支援の再開は経済難で食糧危機に瀕した北朝鮮の同胞の生存権を助けることであり、人権の伸張を支援することになる”と主張した。

民主平和統一のこのような主張はイ・ジェジョン統一省長官が12月の就任後、主張してきている対北人道支援再開の主張と同様であり、対北支援再開のための雰囲気造成を目指したものではないかという指摘は避け難いだろう。

特に、イ長官は就任後、政府レベルで支援する北に対する米の借款はレバレッジ（てこ)の性格が強いと語り、民間レベルの対北人道支援の拡大の必要性を強調してきた。16日の統一省と大韓赤十字社の間の業務協約が、また別の対北支援ルートを確保しようとするものではないかという指摘も出ている。