保守団体の代表と前職軍・警察幹部などで構成された、国家非常対策協議会（議長金尚哲)が記者会見を開いて、対北支援を続ける是非を問うための国民投票の実施を要求した。

国非協は“昨年の北朝鮮の核実験後、100日（17日）が経とうとしているが、金剛山観光と開城工団事業は続いている”とし、“大韓民国を北の核の人質国家に転落させる危険がある対北支援を中断しなければならない”と主張した。

国非協は“1995年から今まで北朝鮮に支援した8兆5千億ウォンは、北朝鮮の飢饉の解消に必要なお金の3倍を越えるが、北朝鮮で飢え死にした人は3百万人を越えた”とし、“金正日政権は支援物資の大部分を核開発など‘先軍政治’の強化だけに使った”と指摘した。

金尚哲国非協議長は“北朝鮮の核実験後、国連対北制裁が始まったが、韓国と中国の対北支援が続いて制裁が有名無実化している”とし、“金剛山・開城工団事業の中断を要求する声が高まっているが、政府は馬耳東風”であると非難した。

これにより、国非協は国民投票を通じて対北支援の是非を問うことを促す電子署名運動をホームページを通じて行うと明らかにした。

この日、記者会見後に行われた書名式には、キム・ャO前統一省次官をはじめ、姜哲煥北朝鮮民主化同盟副委員長、ホン・スンギョン脱北者同志会会長など 50人余りが参加した。

一方、国非協は実質的效果がある対北支援を強化するために、脱北者たちが北朝鮮に残して来た家族に救護品を送るのを助けると明らかにした。