北朝鮮の労働党機関紙、労働新聞は17日、ハンナラ党の執権は南北関係を対決局面に追い込む危険な行為であり、韓国国内の問題に限ったものではないと、再び韓国内の親北朝鮮左派勢力の闘争を煽動した。

労働新聞は“ハンナラ党の再執権の策動が、南北関係を対決局面に直面させ、この地に戦争の惨禍をもたらし得る危険な行為であり、どうして南朝鮮内部の問題だけであると言えるだろうか”と述べ、‘反ハンナラ党闘争’をあおった。

1日に、北朝鮮の新年共同社説で、“ハンナラ党の再執権を阻まなければならない”と明らかにしたのに続き、4日には対南機関である祖国平和統一委員会（祖平統)を通じて“ハンナラ党の再集権は南朝鮮内部の問題だけではない”というなど、ハンナラ党の執権阻止に積極的だ。

これと関連して、ハンナラ党とメディアなどが北朝鮮に向けて、‘核戦争の脅迫’、‘内政干渉’と強く批判すると、 北朝鮮はこの日の労働新聞を通じて、再びこれに反駁した。

労働新聞は“核戦争の脅威がアメリカからもたらされるというのは、公認された事実にもかかわらず、それをやっきになって否認し、どこかの核戦争の脅迫を云々とする情けない姿は、疎ましいことこの上ない”と述べ、“ハンナラ党を含めた親米保守勢力が、再執権の野望を実現しようとあがいているが、徒労にすぎない”と主張した。

更に、“南朝鮮の人民はハンナラ党が執権をとれば、南北関係が破綻して、核戦争の災難しかもたらされないということをはっきりと分かっている”と威嚇し、“ハンナラ党とその代弁者役をする者たちには破滅しかない”と述べた。

過去に、韓国政権が大統領選挙の政局で北風を利用して、有利な局面をもたらしたことはあるが、北朝鮮政府がこのように韓国大統領選挙に直接介入を試みることは前例がない。

北側がこのように韓国の大統領選挙の結果に敏感に応じるのは、金大中、盧武鉉政府が10年間、韓国国民を人質として、あまりにも容易に「略奪」に成功したからだ。

ミサイルを発射して核実験をしても、韓国自らが米と肥料などを支援しようとする太陽政策主義の勢力の執権を望み、一方で、「略奪」が容易でない保守勢力の執権にアレルギー反応を見せるのは、ある意味当たり前なことだと、専門家たちは指摘している。