現在、米国に在住する脱北者の数は220人とされる。入国から1年が過ぎると永住権が得られ、5年過ぎると市民権を得る資格が生じる。今月3日に投票が行われた米国大統領選挙では、接戦の末に民主党のバイデン候補が勝利を収めたが、米国在住の脱北者 ...

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、日本の防衛省の次期戦闘機開発事業を非難する論評を配信した。

防衛省は10月30日、次期戦闘機（F-X）の今年度事業に関して三菱重工と契約を締結し、開発を着実に進める意向を明らかにした。

「北朝鮮の人権問題は、私が思っていたよりもはるかに深刻だった。2日間眠れないほど大きな衝撃を受けた。」

韓国人の父と、在日韓国人3世の母を持つ清水ハン栄治監督が、北朝鮮の人権問題に初めて触れたのは10年以上前のことだという ...

米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領に対し、北朝鮮による拉致被害者の家族や支援者からは「トランプ大統領は解決への努力をはっきりと約束してくれた。同じような意気込みで対応してほしい」と協力継続を求める声が上がった。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は6日、金正恩党委員長の業績を讃えながら、80日間戦闘をアピールする記事を配信した。

朝鮮労働党は2021年1月に第8回大会の開催を予定している。記事は、大会に向けて労働党が展開している80日間戦闘 ...

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の「総連分会代表者大会―2020」の参加者が1日、北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）に、書簡を送った。朝鮮中央通信が5日付で伝えた。

朝鮮総連は都道府県単位で地方本部を置き、その下 ...

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5日、憲法改正議論をめぐり日本の菅義偉首相を非難する論評を配信した。

自民党は10月13日、憲法改正に向けた起草委員会を開き、「自衛隊の明記」など党の4項目の改正案について、年内に具体的な条文にま ...

北朝鮮当局は今のところ、国内における新型コロナウイルス感染者の発生はないとの立場を変えていない。その一方で、コロナの疑いで隔離される人の数は急増していると、デイリーNKの内部情報筋が伝えた。

情報筋が明かした当局の集計によ ...

北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）常任委員会第14期第11回総会が4日、平壌の万寿台（マンスデ）議事堂で行われ、タバコの生産および販売、喫煙に規制を強化する禁煙法などが採択された。朝鮮中央通信が伝えた。

同通信によれば、喫 ...

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は4日、治山治水事業は「崇高な愛国事業」だとする社説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮では70年代から食糧増産のために、山に多くの段々畑を造成した。その結果、山が保水力を失って洪水 ...