北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は2日、日本の菅義偉官房長官が2月8日の記者会見で米軍の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の国内配備を検討する考えを表明したことに触れ、北朝鮮を脅威に見立てるのは「荒唐無稽である」とする論評を掲載し ...

国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁を巡る論議でロシアが米国などへの抵抗を示す中、朝露両国が「蜜月」を強調している。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は1日、「ロシア連邦政府から世界食糧計画を通じて寄贈される食料が2月26日、南浦港 ...

北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射に対し、国連の安全保障理事会では米国主導で日本時間の２日にも制裁決議案の採決が行われる見通しだったが、ロシアの要請で１日延期された。

決議案の内容も北朝鮮への航空燃料の輸 ...

国連人権理事会が2月29日、ジュネーブの国連欧州本部で開幕した。3月24日までの会期中、日本人拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害への対応策が話し合われる。

北朝鮮の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者は最新の報告書 ...

北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、人工衛星打ち上げに対し国連安全保障理事会が制裁を加えようとしているのは、「ホワイトハウスの極端な対朝鮮敵視政策の集中的発露」であり、「アメリカ式二重基準の極み」であると非難する論評を配信した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、朝鮮人民軍最高司令部が23日に重大声明を発表した後、２日間で150万人に達する党などの活動家、勤労青年、学生が軍への入隊を志願。彼らに対し、金正恩第1書記が感謝文を送ったと報じた。

同通信によ ...

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、北朝鮮に日用品を不正に輸出したとして在日韓国人の貿易会社社長が逮捕された事件を巡り、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への「迫害と弾圧をさらに強化するための故意的かつ計画的な政治的挑発」である ...

韓国国会の外交統一委員会は26日、法案審査小委員会と全体会議を相次いで開き、北朝鮮人権法の制定案を議決した。早ければ29日の本会議で可決される可能性がある。

同法案は、北朝鮮住民の人権状況に関する情報を収集・記録する「北朝 ...

韓国政府は、国連安全保障理事会による新たな北朝鮮制裁決議が採択され次第、独自の対北朝鮮制裁措置を発表する方針。26日までに制裁の大枠を固めた。

検討されている制裁措置は、◆北朝鮮に寄港した第三国船舶の韓国入港禁止などの海運 ...

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は22日、自衛隊の戦力再編などについて「好戦的正体を余地もなくさらけ出している」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、空自が沖縄にF-15戦闘機40機による新たな航空団を配備し ...