北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、人工衛星打ち上げに対し国連安全保障理事会が制裁を加えようとしているのは、「ホワイトハウスの極端な対朝鮮敵視政策の集中的発露」であり、「アメリカ式二重基準の極み」であると非難する論評を配信した。

論評は、北朝鮮の衛星打ち上げを主権国家の合法的権利であると認めるカナダ、オーストリア、スペイン、米国の識者の言葉を引用。「われわれの衛星の打ち上げは明白に平和的な宇宙開発活動として、絶対に他国への脅威になりえない」と主張している。

その上で、米国があくまで衛星打ち上げの合法的権利をはく奪しようとするなら、「われわれは不可避にもその対応措置を講じざるを得なくなる」として、報復措置を示唆した。