朝鮮労働党機関紙・労働新聞は22日、自衛隊の戦力再編などについて「好戦的正体を余地もなくさらけ出している」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、空自が沖縄にF-15戦闘機40機による新たな航空団を配備したことなどに言及。「現執権層が軍事費を最大規模に増やし、新型武装装備の開発と購入に狂奔しているのは、過去の戦犯国がまたもや軍事大国化、海外膨張の道に進んでいるということを世界に公然と宣言したのと同じ」であるとして、安倍政権の安保政策への警戒感を表した。

また、日本の当局者が「平和国家」を主張することについては、過去にも「『平和』の看板を掲げて、日清戦争と日露戦争を挑発し、朝鮮を侵略した」と指摘。

「（第2次大戦での）敗北の復しゅうの念を抱いて再侵略へ疾走する軍国主義日本に与えられるのは破滅しかない」などと主張している。