韓国国会の外交統一委員会は26日、法案審査小委員会と全体会議を相次いで開き、北朝鮮人権法の制定案を議決した。早ければ29日の本会議で可決される可能性がある。

同法案は、北朝鮮住民の人権状況に関する情報を収集・記録する「北朝鮮人権記録センター」を統一省に設置することなどが柱。北朝鮮の人権実態を調査し、南北人権対話や人道支援などに対する研究・政策立案を行う「北朝鮮人権財団」を設立し、統一省に「北朝鮮人権増進諮問委員会」を置くことなども盛り込まれた。

韓国では2005年8月以降、与野党の政争の中で、同様の法案の提出と廃案が繰り返されてきた。