北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、北朝鮮に日用品を不正に輸出したとして在日韓国人の貿易会社社長が逮捕された事件を巡り、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への「迫害と弾圧をさらに強化するための故意的かつ計画的な政治的挑発」であると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

事件では、京都府警が18日、貿易会社「聖亮商事」の社長を逮捕。同社のほか、関連先として朝鮮総連傘下の在日朝鮮合営経済交流協会（台東区）など数カ所を家宅捜索した。

論評は、「ややもすれば総聯の機関に乱入して連鎖的な強制捜索騒動を起こすのは、日本の反動層が総聯弾圧に使っている主な手口である」と指摘。

また、朝鮮総連の傘下団体に不正のレッテルを張り付け、「弾圧の刃物を振り回して同胞商工人らを総聯組織から切り離そうとするのが日本反動層の凶悪な下心である」と非難している。