卞副所長はその理由として、「最近の北朝鮮は、市場を開放する動きを見せてはいるが、依然として透明性が確保されておらず、関連法規も整備されていない」と述べた。

対北朝鮮投資のリスクの例として、同副所長は金剛山観光を挙げる。韓国の現代牙山が北朝鮮の金剛山に大々的な投資を行い、1998年から韓国側からの観光が始まった。しかし、2008年7月にツアーに参加していた韓国人女性が人民軍兵士に射殺される事件が発生し、それをきっかけにツアーは中止に追い込まれ、北朝鮮当局は2011年8月、現代牙山の施設を一方的に没収した。

駐平壌の中国大使館は先日、中朝合弁企業の発展ぶりを称えたが、一方で中国政府の国内外政策の立案に大きな影響を与える国務院発展研究中心の幹部が、北朝鮮投資を勧めないと語っているところに中国政府の「本音と建前」が現れていると言える。

北朝鮮への投資としては、エジプトの携帯電話会社オラスコムが知られているが、利益を国外へ持ち出す交渉が難航しており、北朝鮮事業からの撤退も噂されている。

また、中国人投資家の投資によって2011年から平壌駅前で建設が進められていた7つ星級の栄光ホテルは、2013年に建設が中断され、今現在も放置されている。

北朝鮮の劣悪な投資環境に失望した中国人投資家が手を引いたからだ。