発射地点とされる新浦は、北朝鮮最大の潜水艦基地が所在する地域で、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）関連施設が集中している。北朝鮮が同地域から弾道ミサイルを発射するのは2022年5月以来、約4年ぶりとみられ、SLBM試験の可能性が指摘されている。

米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」などによると、新浦造船所では最近、北朝鮮が「初の戦術核攻撃潜水艦」と称して2023年9月に公開した「金君玉英雄」や、SLBM試験用とされる「8・24英雄」の動きが確認されていた。「金君玉英雄」を覆っていた遮蔽幕が撤去され、「8・24英雄」が近傍に移動したとされることから、試験発射の準備が進んでいるとの観測が出ていた。

韓国軍関係者によれば、今回の発射が複数発である点も踏まえ、潜水艦からの発射に加え、陸上からの短距離弾道ミサイルを組み合わせた可能性もある。一部のミサイルは異なる地点から発射されたとみられている。

（参考記事：【写真】「ひっくり返るしかない」金正恩”戦略原潜”の異形の姿）

合同参謀本部は「韓米情報当局は発射動向を事前に追跡していた」とした上で、「日米韓3カ国で関連情報を緊密に共有した」と強調した。

北朝鮮は今年に入りミサイル発射を断続的に繰り返しており、核・ミサイル戦力の実戦運用能力の誇示を狙った動きとみられる。今回の新浦からの発射再開は、海中発射能力の進展を内外に示す意図もあるとみられ、周辺国は警戒を強めている。

デイリーNKの対北朝鮮消息筋によると、今月12日午前7時ごろ、北朝鮮労働者約200人が平安北道・新義州を出発し、中国遼寧省・丹東に入国した。彼らはバスで丹東入りし、所持していた荷物は同日午後5時ごろに別途運搬されたという。

北朝鮮労働者は12日から16日までの間、連日100～200人規模で丹東を通じて中国に入国しており、5日間で約1000人に達したとみられる。

消息筋は「今回丹東に入った北朝鮮人材は、遼寧省内の衣料工場や食品工場、水産加工工場に派遣された」とし、「今後も約1か月間、毎日数百人規模の北朝鮮人材が丹東経由で中国に入る可能性がある」と伝えた。

今回の動きは、2017年に採択された国連安保理決議2397号以降、事実上途絶えていた北朝鮮の海外派遣労働が再開する兆しと受け止められている。同決議は海外にいる北朝鮮労働者の送還を明記しており、その後はコロナ禍も重なり、中国への大規模な流入はほとんど見られなかった。

これまでも数十人規模の労働者が非公式ルートで中国に入国していたとされるが、今回のように数百人単位で連日入国が確認されたケースは異例だ。

ただ、これらの労働者は正式な労働ビザを取得して入国したわけではないとされる。多くは短期訪問や産業研修生の名目で入国しており、表向きは労働者ではないが、実際には労働に従事する形で派遣されている。書類上は短期滞在者や教育目的の入国者として扱われるため、制裁違反を回避するための手法とみられる。

こうした大規模な流入の背景には、北朝鮮と中国の関係改善の流れが影響している可能性がある。最近は高官往来や人・物の移動再開を契機に、両国関係が明確に改善基調にある。

（参考記事：習近平を”公開侮辱”した北朝鮮「やっぱり中国が大事」と姿勢転換）

先月には旅客列車や航空便が相次いで再開されたほか、今月9～10日には中国の王毅外相が訪朝し、金正恩国務委員長と会談。両国関係が外交的表現の域を超え、実質的な協力段階に入りつつあるとの見方も出ている。

とりわけ中国の労働集約型製造業では安価な北朝鮮労働力への需要が根強く、中国当局が新規労働者の大規模な受け入れを容認した可能性も指摘される。

消息筋は「安価な労働力を必要とする丹東の多くの工場は北朝鮮労働者を望んでいる」とした上で、「今後2～3か月以内に、丹東を通じて中国に入国する北朝鮮労働者は1万人規模に達する可能性がある」との見通しを示した。

咸鏡北道の消息筋は17日、デイリーNKに対し「新学期開始後に実施された高級中学校の専攻クラス試験で、相当数の生徒が実力不足と判定された」とし、「この実態の報告を受けた道党教育部は、成績不良の生徒をすべて炭鉱や建設現場に強制配置するとして強く警告した」と明らかにした。

同筋によると、北朝鮮は今年から全国の高級中学校に専攻選択科目制を全面導入し、学期初めに生徒の専攻適性を評価する試験を実施した。しかし結果が期待を下回ったため、党はこれを「異常な状態」と規定し、直ちに学校への検閲に着手したという。

道党教育部は各学校に対し、実力不足の生徒を選別して基礎実務班に降格させ、炭鉱や発電所建設など人手不足の現場に送り込むよう指示したとされる。「幹部の子弟であっても実力が証明されなければ見せしめとして処罰し、国家的な教育体系を確立すべきだ」というのが党の方針だという。

（参考記事：北朝鮮サッカー代表「負けて炭鉱送り」は本当だった…Ｗ杯で決勝点の「英雄」にも容赦なし）

特に咸鏡北道では、英才校とされる道第1中学校の生徒でさえ中央が定めた合格基準に達しない事態が発生した。これを受け、道党教育部は教育政策が現場で正しく執行されているかに重点を置き、検閲を進めている。

（参考記事：北朝鮮の女子高生が「骨と皮だけ」にされた禁断の行為）

また、道所在地の清津市の一般学校でも、党の教育方針が徹底されているかを巡る大規模な検閲が続いており、これが保護者の不満を招いている。

保護者の間では、炭鉱や建設現場といった過酷な労働現場への人員が不足しているため、当局が「実力不足」という名目を与えて生徒を強制的に送り込もうとしているのではないかとの疑念が強まっているという。

こうした中、一部の有力な保護者は、子どもが基礎実務班に降格されるのを防ぐため、財産を投げ打って関係幹部に働きかけているとされる。しかし今回の問題を党が極めて重く見ているため、賄賂も通じにくい雰囲気で、保護者は対応に苦慮しているという。

さらに、成績不良問題の責任は担当教員にも及んでいる。消息筋は「教員に連帯責任が問われており、現場は萎縮している」と語った。

実際、咸鏡北道のある第1中学校では、担任教師らが生徒の能力を保証したにもかかわらず試験結果が振るわなかったことから、「無能な思想的怠業者」との烙印を押され、教壇から追放されたケースも確認されている。こうした事例が広まるにつれ、教育現場では恐怖感が拡大しているとみられる。

資料によると、攻撃は韓国軍が運用する合成開口レーダー（SAR）衛星や電子光学・赤外線（EO/IR）偵察衛星、通信衛星のほか、民間衛星も対象とされ、正常な任務遂行を妨害する意図があったとみられる。

実際の被害も確認されている。2024年4月、西北島しょ付近で韓国海軍の偵察無人ヘリが墜落したほか、同年11月と12月には軍団級および師団級の無人偵察機が相次いで墜落した。いずれも調査の結果、北朝鮮によるGPS（衛星測位システム）妨害が原因とされている。

北朝鮮は電子戦能力の強化を公然と掲げている。金正恩総書記は2月の朝鮮労働党第9回大会で、有事の際に敵国の衛星攻撃や指揮中枢の無力化を可能とする「強力な電子戦兵器体系」の確保を進めると表明していた。

（参考記事：北朝鮮、無人機と新型戦車で「戦場変革」狙う　協同戦術訓練にみる近代化の実像）

こうした能力の背景にはロシアの支援があるとの見方も出ている。韓米日など11カ国が参加する対北制裁監視枠組み「多国間制裁モニタリングチーム（MSMT）」は2025年5月の報告書で、ロシアが北朝鮮に電波妨害装置や電子戦関連技術を提供したと指摘。韓国国家情報院も2025年6月、ロシアが北朝鮮の派兵の見返りとして電子戦装備や技術助言を行った可能性を国会に報告している。

ユ議員は「北朝鮮の電子戦能力の高度化は軍事作戦だけでなく、民間航空機や漁船など国民の生命・安全にも直接的な脅威となり得る」として、衛星防護を含む総合的対策の必要性を訴えた。

こうした中、韓国・米国・日本の海軍首脳は15日、ソウルで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を協議した。韓国海軍によると、韓国のキム・ギョンリュル海軍参謀総長、米太平洋艦隊のスティーブン・ケーラー司令官、日本の斎藤聡海上幕僚長が出席し、約2時間にわたり地域の海洋安全保障や三カ国協力の強化策について意見交換した。

会談では、北朝鮮が5000トン級駆逐艦「崔賢（チェ・ヒョン）」を建造し、いわゆる「北朝鮮版トマホーク」とされる戦略巡航ミサイルの発射実験を行うなど海上戦力の強化を進めている点も議題となり、共同対処の必要性を確認した。

同通信によると、競技は仮想の戦術環境を想定した訓練形式で実施され、努光哲国防相、李永吉総参謀長、金成基総政治局長ら軍首脳が同行した。金総書記は「砲兵戦力の運用は作戦や戦闘、ひいては戦争の勝敗を左右する最も重要な要因だ」と述べ、重要な節目ごとに訓練競技を頻繁に実施するよう指示。伝統的戦力である砲兵の重要性を改めて強調し、軍の即応態勢強化を直接求めた。

韓国統一省によると、金総書記が太陽節当日に軍事活動を視察するのは初めて。ただし前後の日程での軍事行動は過去にも確認されており、2023年には大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」の初試験発射を現地指導し、2022年4月17日には新型戦術誘導兵器の試験を、2019年4月16日には空軍訓練を視察している。

一方、金総書記は今回も含め、錦繍山太陽宮殿への参拝を４年連続で見送った。昨年や2023年も、太陽節翌日に華城地区の竣工式など別の公開活動に出席しており、今年2月の故金正日総書記の誕生日（光明星節）でも参拝は確認されていない。

ただ、朝鮮労働党機関紙・労働新聞の同日付2面では、金日成主席の業績と「恩徳」を称える記事が掲載され、「偉大な首領様」などの表現が繰り返された。指導者崇拝の叙事は維持されているとみられる。

近年、北朝鮮では「太陽節」の呼称に代え、「4・15」や「4月の祝日」などの表現が増えている。ただ今回の記事でも「慶事の4月の祝日」や「太陽節に際して」との文言が使われており、「太陽節」という名称自体が完全に消えたわけではない。

同通信の報道全文は次のとおり。

意義深い太陽節に際して砲兵区分隊の砲撃試合

【平壌４月１６日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である金正恩同志が４月１５日、太陽節(金日成主席の誕生日)に際して行う朝鮮人民軍西部地区大連合部隊管下の砲兵区分隊間の砲撃試合を観戦した。

朝鮮民主主義人民共和国の努光鉄国防相、朝鮮人民軍の李永吉総参謀長、朝鮮人民軍の金成基総政治局長をはじめとする国防省の指揮官、朝鮮人民軍西部地区大連合部隊の軍事・政治指揮官が現地で、金正恩総書記を迎えた。

砲撃試合は、仮想の戦術的環境に合わせて設定した試合の規定に従って行われた。

射撃試合に参加した各砲兵区分隊は、戦闘準備完成の非常に高い熱望を抱いて万般に打ち固めた自分たちの戦闘的な射撃術を力強く誇示し、徹底した臨戦態勢を余すところなく示した。

試合では、首都防御軍団管下砲兵区分隊が栄誉の１位となった。

朝鮮人民軍第４軍団が２位を、第２軍団が３位を、第８軍団が４位を、第３軍団が５位となった。

金正恩総書記は、民族最大のめでたい祝日に際して行われた砲撃試合が砲兵の訓練熱意を高調させ、戦闘的威力を非常に強化していく重要な契機となったことに満足の意を表した。

金正恩総書記は、砲兵武力の積極的な活用は作戦と戦闘、ひいては戦争の勝敗を決める最も重要な要因であると述べ、人民軍は今後も党の砲兵重視、砲兵強化方針を掲げて砲兵の戦闘準備に一層拍車をかけるべきだということと、新たな国防発展５カ年計画期間内に砲兵武力の近代化に関する党中央の戦略的構想が貫徹されなければならないということを強調した。

金正恩総書記は、今日のように国家的な祝日をはじめ主要契機に軍の各級が訓練試合をしきりに行うのがよい、人民軍は一にも二にも戦闘準備の完成のための訓練のみ知るべきだ、それがすなわち金日成主席の強兵建設念願をかなえる道であり、党と革命、祖国と人民への忠実さの表現であり、軍隊の本分であると述べた。

訓練試合で優勝した区分隊に賞状とメダル、バッジが授与された。

金正恩総書記は同日、優勝した当該砲兵区分隊の軍人たちに会って高い戦闘力をたたえ、将校、兵士と意義深い記念写真を撮った。

めでたい４月の春の祝日に偉大な総帥の大いなる愛と信頼、温かい祝福を受けた人民軍指揮官と砲兵は、砲兵戦力強化の飛躍的な成果をもって党中央を決死の覚悟で擁護し、栄えあるわが祖国、朝鮮民主主義人民共和国の神聖な主権と尊厳、朝鮮人民軍の名誉をしっかり守っていく鉄石の誓いを立てた。－－－

平壌の消息筋は16日、デイリーNKに対し「党中央委員会書記局は今月初め、対敵指導局（第10局）に対し、国家保衛機関と合同で党や政府に不満を抱く不純分子や、いまだ統一を口にする者をすべて探し出して一掃せよとの指示を下した」と明らかにした。

消息筋によれば、今回の指示文には「対南事業の転換は単なる政策変更ではなく、思想的決戦である」と明記されている。統一にわずかでも幻想を抱く者は革命隊列からの離脱者、変質分子とみなし、容赦なく処断せよという強硬な方針が盛り込まれている。

また、南部国境の要塞化を妨げるいかなる要素も許さないとする金正恩国務委員長の断固たる意思が反映されているとされる。

さらに書記局は、対敵指導局が保衛機関と緊密な協力体制を構築し、その強力な物理的手段を動員して内部の動揺を根本から遮断するよう強調した。

これに関連し、過去に南北対話や交流事業を担当した幹部の言動を全面的に調査せよとの命令も下され、調査の過程でわずかでも「親南」的、統一志向の傾向が確認された場合や、過去の対南融和的発言が発覚した場合には、即座に粛清措置を取るよう指示されたという。

（参考記事：【写真】北朝鮮の「清純派女優」はこうして金正恩に抹殺された）

消息筋は「今回の指示は、対南事業のあらゆる過程で『民族』という言葉を口にする者は粛清を免れず、韓国を敵視し壁を築くことにのみ忠誠を尽くす者だけが生き残れるという強い警告にほかならない」と語った。

さらに「恐怖を通じて国内の対南認識そのものを再編し、朝鮮半島の物理的断絶だけでなく『思想的要塞化』を完成させようとする意図だ」とし、「今後の南北関係を一層極端な対立局面へと追い込む引き金となり得る」と指摘した。

こうした動きは、金正恩体制が「二国家路線」を貫徹する過程で、内部の思想的逸脱を最大の脅威と見なしていることを示唆する。統一へのわずかな未練すら恐怖で抑え込み、物理的な国境以上に強固な「心の壁」を築こうとしている格好だ。

一方、この指示が下された後、対敵指導局内部には前例のない緊張が走っているという。

消息筋は「現在、保衛機関は関係部門の幹部の携帯電話を検閲するだけでなく、家宅捜索も辞さない状況だ」とし、「一言の失言が政治・思想問題に発展し、命取りになりかねないとの恐怖から、幹部たちは息を潜めている」と伝えた。

特に開城工業団地や金剛山観光など、かつての南北交流を象徴する事業に関わった人物が重点監視対象となり、相次いで呼び出し調査を受けているという。幹部らはいつどのような理由で拘束されるか分からないとの不安におびえているとされる。

だが、この発言は驚くほど静かに受け流された。各国の主要メディアは淡々と事実を伝えたものの、政治の場で大きな波紋が広がる気配は乏しい。確かに中東情勢が緊迫し、国際政治の関心がそちらに向いているのは事実だ。しかし、それだけで説明するには、この「静けさ」はあまりに不自然だ。

むしろ漂うのは、長年積み重なった無力感、あるいは半ばの「あきらめ」ではないか。金正恩総書記が核兵器の増産をいくら誇示しても、それを本気で止めようとする政治的エネルギーはもはや見当たらない。制裁は既に出尽くし、対話は繰り返し頓挫した。残されたのは「現状追認」という名の惰性である。

日米韓の政治家にとっても、この問題は扱いにくい。解決策が見えず、有権者の関心も長続きしないテーマに、積極的に資源を投入する動機は乏しい。端的に言えば、「票にならない」のである。その結果、核問題は危機でありながら、優先順位の低い政策課題へと押しやられていく。

しかし現実は、政治の関心とは無関係に進行する。北朝鮮は一定規模のウラン資源を背景に、数百発規模の核弾頭を保有し得る潜在力を持つと指摘されている。もしその段階に達したとき、体制内部で不測の動揺が起きれば、管理されない核戦力という悪夢が現実味を帯びる。

問題は、危機が「起きてから」では遅いという点だ。にもかかわらず、国際社会は危機が深刻化するほどに、逆説的にそれを日常の一部として受け入れつつある。核の影は確実に濃くなっているのに、議論だけが薄れていく。この静かな逆転現象こそ、いま最も警戒すべき兆候なのかもしれない。

北朝鮮への強制送還は秘密裏に行われ、その様子が世間の目に触れることはほとんどないが、例外的に写真が公開されたケースがある。韓国が文在寅政権下にあった2019年、亡命を求めた脱北漁民2人を北朝鮮に強制送還した事件を巡り、韓国統一省は3年後の2022年7月12日に、送還時の様子を収めた写真10枚を、18日には4分ほどのビデオ映像を相次いで公開した。

（参考記事：“拷問室へ向かう男”の衝撃写真…北朝鮮国民も「ありえない」驚愕）

北朝鮮の内部情報筋が韓国デイリーNKに伝えたところによると、北朝鮮当局は男性2人の身柄を黄海北道（ファンヘブクト）の沙里院（サリウォン）にある国家保衛省傘下の施設で拘束。「保衛省は50日間にわたり、拷問を伴う取り調べを行った後、2人を処刑した」という。

韓国政府が2人を強制送還したのは、彼らが殺人犯として逃亡中であるとの情報を得ていたからだった。ただ、韓国憲法は北朝鮮の住民をも自国民と規定しており、韓国国民は公正な捜査と司法手続きを受ける権利を有する。その権利の否定は違法とされ、送還の責任者が起訴されたが、判決が猶予され、処罰は行われていない。

一報、北朝鮮当局は上述した写真を「教育資料」として活用し、「南へ逃れようとしても無駄だ」として、国民を恫喝しているとも言われている。

ロシア独立系メディアのMeduza（英語版）は13日までに、同別荘周辺に少なくとも27カ所の防空拠点が構築されたと報道。内訳は、近距離防空システムであるパンツィリ-S1用の塔が計26基、さらに長距離用のS-400の拠点が1カ所とされる。

別の軍事メディアも、2026年3月に新たに7基のパンツィリ用塔が建設されたと報じており、複数の衛星画像分析から防空網の急速な増強が裏付けられている。

注目すべきは、その“密度”だ。報道によれば、2023年時点ではわずか1基だったパンツィリ塔は、ウクライナ侵攻後に段階的に増設され、2025年末には20基、2026年春には26基へと急増。短距離迎撃を担うパンツィリと、広域防空を担うS-400を組み合わせた多層防空網が、個人の居住地を取り囲む形で構築された格好だ。

軍事専門家の間では、背景にあるのはドローン戦の激化との見方が強い。ロシア本土深部への無人機攻撃が相次ぐ中、低空で接近する小型ドローンへの対処として、レーダーと機関砲・ミサイルを一体化したパンツィリの重要性が急上昇。しかも今回確認された装備は、車両ではなく高所の固定塔に設置されており、全周監視と即応性を重視した“常設防空”の色彩が濃い。

（参考記事：【写真】金正恩が派兵の「血の代償」としてプーチンにつかまされた“ポンコツ対空兵器”）

一方で、ネット上では「パンツィリ26基はロシア軍全体の半数に相当」といった過激な見方も流布しているが、これは誇張の可能性が高い。パンツィリはロシア軍で広く運用されており、ヴァルダイに集中配備されたのはあくまで局地的な防護強化とみるのが現実的だ。

それでも、国家指導者の“私的空間”にこれほどの防空資産が集中的に投入されるのは異例中の異例。ある欧州メディアは「小規模な軍事基地に匹敵する防御体制」と評した。

鉄壁の防空網に守られた“愛の巣”。その強化ぶりは、戦時下ロシアにおける指導者防護の優先度の高さと、見えない脅威への不安の大きさを、雄弁に物語っている。

平安北道の住民は取材に対し、「ここ1カ月、農民は『新たな土地探し』に総動員された」と証言した。これは耕作地を少しでも増やすため、道路や水路の整理、畑の石の除去、窪地の埋め立てなどを行う作業だが、「1カ月間騒ぎ立てた割に見つかった土地はわずか数十坪にすぎない」という。

農民の間では「せっかく新しい土地を見つけても意味がない」との冷めた声が広がっている。その背景には、当局の別の政策によって農地そのものが急速に失われている現実がある。

同道では近年、金正恩総書記が最重視する「地方発展」政策の名の下に、工場建設が相次いでいる。

（参考記事：ここまで飢えが…北朝鮮「山奥の洞窟」で起きた衝撃事件）

情報筋によれば、宣川郡をはじめ複数地域で建設された工業施設の多くが、もともと農地だった場所に立地している。現在、同道内で建設済みまたは工事中の工場は7カ所に上り、1カ所あたり少なくとも2～3ヘクタールの農地が消失、合計で14～15ヘクタール以上が失われたとされる。

ある住民は「稼働もしていない古い工場を壊して建て替えればよいのに、なぜか最も良い農地に新工場を建てる」と批判。「見栄えを優先して工場を集中的に配置するため、農地の侵食が一層深刻になっている」と指摘した。

さらに「いくら新しい土地を探しても、これほどの農地減少を補うことはできない」とし、「このまま工場建設が続けば、穀物生産は減るしかない」と懸念を強めている。

農村住宅の建設も農地減少に拍車をかけている。咸鏡北道の別の住民は「新しい住宅は既存の家屋を壊して建て替えるのではなく、農地の上に建てられている」と明かす。農民を一時的に住まいから追い出せない事情があるためとされるが、その結果、農地が恒常的に削られているという。

住宅完成後には旧宅地を農地に戻す作業が行われるものの、重機不足のため手作業に頼らざるを得ず、さらにコンクリートのアルカリ成分の影響で耕作に適さないケースも多いとされる。

こうした状況に対し、「農地を使えなくしている元凶は当局そのものだ」との不満も噴出している。「これほど農地が失われているのに『新たな土地探し』をして何の意味があるのか」との声は、食糧問題の深刻化と政策への不信感を象徴している。

トンジュとは、「金主」を意味する言葉で、1990年代の経済崩壊後に台頭した新興の資産層を指す。国家配給が止まる中、彼らは主に中国との密輸や非公式貿易で資金を蓄え、生活物資を流通させることで利益を上げてきた。

その後、各地に広がった市場「チャンマダン」で商売を拡大し、卸売や流通、外貨の両替、貸金業などにも進出。特にドルや人民元を扱う非公式の両替や高利貸しで資金を増やし、やがて住宅建設などにも投資するようになった。こうしてトンジュは、事実上の「資本家」ともいえる存在に成長した。

当局も長年、こうした動きを黙認してきた。財政難の中で、トンジュの資金が建設や流通を支え、経済を下支えしてきたためだ。しかし近年、政策は大きく転換している。（参考記事：「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動…北朝鮮「マンション崩壊」事故）

金正恩政権は、市場で扱える品目や営業時間の制限を進めるなど、統制を強化。背景には、市場を通じて韓国ドラマなど外部情報が広がることや、住民の自立性が高まることへの警戒があるとみられる。

今回の指示は、その流れを一段と進め、私的経済そのものを国家の管理下に置こうとする動きといえる。消息筋は「個人が運営していた商店や流通網を国営に組み込む動きが強まっている」とし、「トンジュを強制的に国家の枠内に入れることに住民は衝撃を受けている」と話す。

すでに当局は、密輸の取り締まりを強化し、国営工場の製品を国営商店に優先供給することで市場の締め付けを進めている。トンジュの活動基盤は徐々に狭められてきた。

ただ、市場経済の抑え込みは、経済のさらなる停滞を招く可能性がある。住民の間では「商売の自由が奪われる」との不安が広がっており、強権的な統制が逆に体制の足元を揺るがしかねないとの見方も出ている。

核兵器の数は、最終的にはどれだけの核分裂性物質を確保できるかに左右される。北朝鮮は従来、プルトニウムと高濃縮ウラン（HEU）の両方を用いてきたが、近年はウラン濃縮への依存を強めているとみられる。理由は明確だ。プルトニウムは原子炉運転に依存し生産量に限界がある一方、ウラン濃縮は遠心分離機を増設すれば比較的容易に拡張できるからだ。

今回の新施設が仮に濃縮用であれば、その意味は小さくない。既存の寧辺施設や未申告とされる降仙（カンソン）施設に加え、新たな拠点が加わることで、北朝鮮は複数の濃縮ラインを並行稼働させる体制に近づく。

これは単純に生産量の増加だけでなく、施設の分散化による生存性向上も意味する。軍事衝突時に一部施設が破壊されても、全体の能力が維持される可能性が高まるためだ。（参考記事：【写真】「ひっくり返るしかない」金正恩”戦略原潜”の異形の姿）

では、核弾頭はどこまで増えるのか。正確な数字は不明だが、国際的な研究機関の多くは、北朝鮮がすでに数十発規模の核弾頭を保有していると推定している。濃縮能力が拡大すれば、年間数発から十数発規模で増加する可能性も否定できない。特に小型化・多様化が進めば、同じ量の核物質でも搭載可能な弾頭数はさらに増える。

重要なのは、この動きが極めて「見えにくい」形で進む点だ。弾道ミサイルの発射は国際社会の強い反発を招くが、施設建設や内部設備の更新は衛星監視に依存するため、把握には時間差が生じる。今回の寧辺の事例も、複数時期の衛星画像を突き合わせて初めて全体像が見えてきた。実際、米国を含め、北朝鮮の核施設増設の阻止に臨むリーダーシップは、事実上、存在しない。

外交的にも影響は大きい。核弾頭の増産が進めば進むほど、将来の非核化交渉における「削減対象」は増え、合意形成はより困難になる。北朝鮮にとっては、交渉前に既成事実として保有量を積み上げること自体が交渉力の源泉となる。

寧辺の新施設は、単なる建物の完成以上の意味を持つ。北朝鮮が核戦力の量的拡大を着実に進める「静かな増産体制」に入りつつある兆候とみるべきだろう。国際社会が注視すべき焦点は、ミサイルの飛翔ではなく、その背後で着実に積み上がる核物質の量そのものに移りつつある。

先月19日、デイリーNKの内部消息筋が明らかにしたところによると、40～50代の富裕層女性の間では、筋肉を弛緩させてしわを目立たなくする効果があるとされるボトックス施術が流行しているという。

北朝鮮の美容ブームを巡っては、こんなエピソードもある。

韓国紙・東亜日報記者で、脱北者出身のチュ・ソンハ氏が自身のYouTubeチャンネルで、北朝鮮の金正恩総書記が、同国の高名な美容整形外科医２人を処刑させたとの脱北者証言を紹介している。この出来事を巡っては平壌でも、ある種の「噂」が囁かれていたという。

証言したチャン・ヒョク氏によれば、医師らが銃殺されたのは2018年のことだ。当時、住んでいた地域の人民班（町内会）から回覧板のような形で、「医師の〇〇〇、〇〇〇らから被害を受けた者は申告せよ」との指示が回ってきた。チャン氏はそれを見て、「彼らの『罪状』を束ねて、処刑の口実にするのだな」と察知した。

同氏によれば、そうして告発された医師は5人で、うち2人が銃殺となり、ほかの3人は教化所（刑務所）か管理所（政治犯収容所）に送られたもようだという。

（参考記事：【写真】普通の父娘関係なのか…波紋を呼ぶ金正恩と娘の異様な振る舞い）

気になるのは、金正恩氏が医師らを銃殺させた理由だ。当時、平壌市民の間では「王族の手術に失敗したのではないか」との噂が囁かれたという。「王族」とはほかでもない、金正恩ファミリーのことだが、真偽は不明なままだ。

一報、北朝鮮当局が当時、美容整形を「資本主義の影響」として問題視していたとの情報もある。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の同年11月の報道によれば、それまでは平壌の一部の女性の間で流行していた美容整形が、しだいに全国に拡散。当局は「腐って病んだ資本主義の退廃的な文化を持ち込み、わが国の社会を蝕む行為」だと非難し、厳しい取り締まりを予告していたという。

談話によると、北朝鮮側は、憲法手続きに基づいて選出された大統領が正式に就任したことについて、「５年間の政治的過渡期が終息し、国家社会発展の新たな段階に入った」と評価した。そのうえで、ミャンマーが「強固な社会的・政治的安定」を達成し、「平和で持続的な発展環境」を整備しようとする動きを支持する姿勢を明確にした。

また、「ミャンマー人民の志向と選択を尊重する」とし、内政不干渉の原則を改めて強調。新たな政治体制の下での情勢進展が、国内の安定と経済発展のみならず、「地域の平和と情勢の安定」につながることへの期待を表明した。

北朝鮮がミャンマー情勢について公式に言及するのは異例ではないが、今回の談話は、選挙結果の正統性に一定の理解を示しつつ、安定重視の立場を前面に打ち出した内容となっている。国際社会でミャンマー情勢をめぐる評価が分かれる中、北朝鮮としては主権尊重を軸に、従来通りの原則的立場を再確認した形だ。

同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省代弁人の回答

【平壌４月１４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、最近、ミャンマーで議会総選挙が行われ、大統領が新たに選挙されて公式に就任したことを受け、１４日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

われわれは、ミャンマーで議会総選挙が行われ、憲法の手続を経て選挙された大統領が正式に就任したことによって５年間の政治的過渡期が終息し、国家社会発展の新たな段階に入ったことに留意する。

われわれは、ミャンマーで強固な社会的・政治的安定を遂げ、平和で持続的な発展環境を整えようとするミャンマー人民の志向と選択を尊重する。

われわれは、ミャンマーでの新たな情勢発展が国の社会的・政治的安定を実現し、経済的発展を図り、地域の平和と情勢の安定へとつながるよう期待する。－－－

談話は、日本が「規則に基づいた国際秩序」と「法の支配」を主張しながらも、主権国家に対する米国の武力行使には口をつぐんでいると指摘。

続けて、「明確な政治的定見も自主性もない米国の属国に過ぎない日本が、核保有国としてのわが共和国の地位を否定しようと狂奔すること自体が格に合わないせん越で笑止千万なことだ」と強弁した。

同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省日本研究所の政策室長が談話発表

【平壌４月１５日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所の政策室長は１４日、「日本の外交青書は『周辺脅威説』で急進的な軍国主義への歩みを粉飾するための謀略文書である」と題する次のような談話を発表した。

先日、日本は常套的な強盗さながらの論理と理の通らぬ言葉でつづった「２０２６年外交青書」なるものを公表した。

日本が外交青書を発表しても干渉することではないが、あえてわが共和国憲法に名記された核保有国地位を揺さぶろうと妄想し、われわれの正当防衛権の行使についてどうのこうのとけなしたことは決して座視できない。

日本は、徹底的に自衛権に属するわれわれの国防力強化措置について「重大で差し迫った脅威」「明白で深刻な挑戦」として言い掛かりをつけ、何らかの「完全かつ検証可能で逆戻りできない廃棄」と「国連安保理決議の完全な履行」という時代錯誤的かつ現実逃避的な主張を並べ立てた。

これは、神聖なわが国家の主権的権利と安全利益、発展権を侵害する重大な挑発行為であると同時に、われわれに対する根深い敵対意識と対決企図を隠さずさらけ出したものである。

日本は、外交青書で「規則に基づいた国際秩序」と「法の支配」を喧伝しながらも、一方的な覇権を狙って主権国家に対する侵略と武力使用をためらわずにこととしている上司の特級ならず者行為については口をつぐんだ。

明確な政治的定見も自主性もない米国の属国に過ぎない日本が、核保有国としてのわが共和国の地位を否定しようと狂奔すること自体が格に合わないせん越で笑止千万なことだと言わざるを得ない。

日本が機会あるたびに周辺諸国の自衛権行使について流説を並べ立てるのは、戦争国家としての法律的、制度的完成と侵略的攻撃能力の拡大を追求して地域の安全保障の根幹を揺さぶっている自分らの犯罪的正体を覆い隠すところに真の目的がある。

日本の外交青書は、「周辺脅威説」で第２の帝国時代を夢見ながら急進的に疾走している日本当局の軍国主義への歩みを粉飾するための徹頭徹尾謀略文書、対決文書である。－－－

報告をまとめたイム・スホ研究委員によると、同期間にコメやトウモロコシ、豚肉、ガソリンなどの価格はいずれも大幅に上昇した。為替の下落と物価高が同時進行する典型的なインフレ局面にあると分析している。

その背景として報告は、近年の北朝鮮当局による大幅な名目賃金の引き上げや、「地方発展20×10政策」に代表される大型建設事業の推進を挙げる。これにより市中の通貨供給量が急増し、外貨や食料といった実物資産への需要が膨らんだ結果、為替と物価の双方に上昇圧力がかかったとみている。（参考記事：「給料は２０倍になったけれど…」急激な通貨安に動揺する北朝鮮）

また、北朝鮮経済においては外貨、とりわけ米ドルや人民元が依然として市場取引の基準となっており、ウォンへの信認が低下する中で「ドル化」に近い現象が進行している可能性も示唆される。こうした状況は、2002年の経済管理改善措置や2009年の貨幣交換後に見られた物価・為替の不安定化と並ぶ、長期的な上昇局面の一つと位置付けられるという。

もっとも、今回の為替下落をそのまま通貨価値の実力低下とみなすには慎重な見方も必要だ。北朝鮮の為替レートは銀行間市場ではなく、いわゆる闇両替を含む現金取引に依存して形成される。このため、外貨の需給は電子的な資金移動ではなく、現金紙幣の流通量に大きく左右される。

特に新型コロナウイルス禍に伴う国境封鎖以降、外貨紙幣の流入が細り、市場で流通する現金ドルや人民元の「在庫」が不足している可能性が指摘されている。こうした状況では、実体経済の変化以上に外貨現金にプレミアムが付き、為替レートが過度に上昇する現象が生じ得る。

北朝鮮においては外貨を用いたオンライン決済や銀行間取引の仕組みが未発達であるため、外貨は事実上「紙幣そのもの」として流通している。結果として、その物理的な供給制約が価格形成に直接影響を及ぼす構造となっている。

INSSの報告は、通貨供給の拡大と需要の変化というマクロ的要因から現状を説明するものであり、全体像を把握する上で有力な分析といえる。ただし、北朝鮮特有の市場構造を踏まえれば、為替の急変にはこうした「紙幣在庫」という定量化が難しい要素が影響している可能性にも留意する必要がある。

米戦略国際問題研究所（CSIS）の北朝鮮専門サイト「ビヨンド・パラレル」は13日、商業衛星画像の比較分析に基づき、寧辺の新築建物が4月上旬時点でほぼ完成状態にあると報告した。建物は放射化学実験室の北北東約480メートル、既存の遠心分離機施設の北約1800メートルに位置し、発電機関連施設、燃料タンク、冷却設備、管理支援棟、車庫などを備えているという。報告は、工事が2024年12月中旬に始まり、2025年6月初めまでに外観上はほぼ完成、その後も内部設備の整備が続いてきたとみている。

IAEAのグロッシ事務局長も今年3月の理事会冒頭声明で、この新築建物について「電力供給や冷却能力を含むインフラが降仙の濃縮施設に類似している」と述べ、外部工事は完了し、内部の設備搬入・設置が進んでいる可能性が高いとの認識を示していた。IAEAは昨年6月の時点から、寧辺の新建物を継続監視の対象としており、未申告の濃縮活動が続いていることに強い懸念を表明している。

北朝鮮は近年、寧辺と降仙の双方でウラン濃縮活動を継続しているとみられてきた。ビヨンド・パラレルは今回の報告で、「この建物が必ずしもウラン濃縮用だと断定はできない」としつつも、立地や構造、付帯設備の特徴は核関連用途を強く示唆すると指摘した。そのうえで、北朝鮮の継続的な濃縮努力と核弾頭保有数拡大への懸念を示す「合理的かつ明確な指標」だと結論づけている。濃縮ウランの生産量が増えれば、北朝鮮が将来的に保有し得る核兵器の数も大幅に増える可能性がある。

寧辺は北朝鮮核開発の中枢として知られるが、近年は老朽化した既存施設の運用に加え、新たな建屋の建設や軽水炉関連設備の整備も相次いで確認されている。今回の新施設完成は、国際社会の監視と制裁が続くなかでも、平壌が核戦力の「質」と「量」の両面で増強を急いでいる現実を改めて示したといえそうだ。米朝非核化交渉が長く停滞する中、北朝鮮が既成事実を積み重ねる形で核保有国化を一段と進めているとの見方は、今後さらに強まりそうだ。

SNS上に投稿された映像や地元メディアの報道によると、激しい炎が工場の建物から噴き出し、夜空を赤く染めた。火元は複合材料の部品製造を担う「第46作業場」とみられる。この区画では、Su-57や多用途戦闘機Su-35に使用されるエルロン（補助翼）や翼端フェアリングなど、約300種類に及ぶポリマー複合材部品を生産していた。

軍事専門家は、今回の火災がロシアの航空戦力増強計画に与える影響は計り知れないと指摘する。複合材の成形には特殊な大型オートクレーブ（圧力容器）や精密な金型、高度な環境管理が必要とされる。これらの設備は一度失われると再調達や設置に数年を要する場合が多く、他工場での代替生産も容易ではない。

（参考記事：【写真】「ステルス性」捨てたイスラエル空軍Ｆ-35が”野獣モード”に移行）

プーチン政権は、ウクライナ侵攻が長期化する中で最新鋭機Su-57の量産を急ピッチで進めてきた。しかし、機体の心臓部ともいえるステルス性能を支える複合材部品の供給が止まれば、最終組み立てラインは完全に停滞することになる。

現時点でロシア国防省や運営母体のユナイテッド・エアクラフト・コーポレーション（UAC）からの公式声明は発表されていない。出火原因についても、設備の老朽化や作業ミス、あるいは破壊工作の可能性を含め、当局が慎重に調査を進めているとみられる。

暗号資産分野で調査・発信活動を行う専門家T氏は今月6日、交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」で、北朝鮮IT要員の疑いがある応募者を見分けるオンライン面接の映像を公開した。そこでは、応募者は技術的な質問には流暢に応答する一方、北朝鮮の最高指導者である金正恩総書記を「罵って」みるよう求められると動揺を隠せず、沈黙の末に面接を一方的に終了した。

このような、客観的な記録の残る状況下で最高指導者を罵ることのできる北朝鮮国民は、まず存在しない。しかし、それは身の安全のためであり、本心から拒絶しているわけではない。

時代をやや遡り、2021年12月22日のことだ。同日午前4時20分ごろ、平壌市内のあるマンションの外壁に、こんな落書きが見つかった。

「金正恩の犬野郎、人民がお前のせいで餓死している」

この「犬野郎」（ケーセッキ）という言葉は、朝鮮語のありふれた罵倒語であるが、神聖不可侵の存在である金正恩氏に対して使われたとなれば大変な政治的事件となる。

当局は事件現場を封鎖し、捜査よりも先に落書きを消す作業を行った。落書きが一般人に見られることそのものが、金正恩氏の権威失墜につながると考えられており、口コミで広がれば市中に不穏な空気が流れる結果を生むからだ。

（参考記事：金正恩命令をほったらかし「愛の行為」にふけった北朝鮮カップルの運命）

この落書きの犯人が捕まったとの情報はないが、2018年に発生した類似の事件では、犯人とされた軍作戦局上級参謀の大佐ら2人が、自動小銃で公開処刑され、家族は管理所（政治犯収容所）送りとなっている。

「たかが落書き」と言うことも出来るが、北朝鮮国民にとっては命がけの行為であり、それは当局に対しても、相当な緊張を強いるものなのだ。

金正恩氏はこのところ、海軍艦艇の核ミサイル能力強化に熱心に取り組んでいるが、その裏には同国海軍が抱える構造的な限界が透けて見える。とりわけ問題となるのが、艦艇運用の前提となる燃料事情だ。

北朝鮮の石油供給は中国からのパイプラインに大きく依存し、制裁下で総量の大幅増加は見込みにくい。違法な海上取引なども指摘されるが、全体構造を変えるほどの規模ではないとみられている。

この現実は、海軍力を厳しく制限する。

大型駆逐艦のような水上戦闘艦は、本来であれば継続的な訓練と長時間の航行を通じて戦力化される。しかし燃料が限られる北朝鮮では、こうした「常時運用型」の海軍は成立しにくい。結果として艦艇は平時、多くの時間を港湾で過ごし、必要なときにのみ出動する“限定運用”にとどまる可能性が高い。

有事においては、その傾向はさらに顕著となる。専門家の間では、北朝鮮の水上艦は開戦初期にミサイルを一斉発射する「発射プラットフォーム」としての役割が重視され、その後の生存は必ずしも前提とされていないとの見方が強い。制空権を握る米韓軍の攻撃に対し脆弱である以上、港湾に留まっていても、出撃しても高いリスクにさらされるためだ。

（参考記事：【写真】「ひっくり返るしかない」金正恩”戦略原潜”の異形の姿）

このため、「崔賢」号のような新型艦であっても、その真価が発揮されるのは一度限り、すなわち開戦初期の飽和攻撃の局面に集中する可能性がある。発射能力そのものが抑止力として機能する一方、継戦能力は二の次となる構造だ。

もっとも、こうした戦力設計は単なる弱点ではない。むしろ、限られた資源の中で最大の軍事的効果を引き出すための現実的選択とも言える。地上発射台や潜水艦と組み合わせ、多方向から同時に攻撃を仕掛けることで、相手の防御を飽和させる狙いがある。

それでもなお、海に浮かぶ艦隊の将来像は厳しい。燃料不足という見えない制約の下で、北朝鮮の新鋭艦は「動ける艦隊」ではなく、「撃つためだけに存在する艦隊」へと変質しつつある。華々しい試射の映像とは裏腹に、その運命はきわめて限定的なものとなる可能性が高い。

デイリーNKの咸鏡北道の消息筋によると、各地の機関や企業所、人民班では最近、「金正恩思想」とその指導業績を集中的に学習させる思想教育が相次いで実施されている。特徴的なのは、以前は絶対視されていた金日成・金正日の「教示」や「遺訓」を格下げし、金正恩氏自身の方針や指示を革命の基準として位置付ける内容が大幅に増えている点だ。

現場の講義では、「金日成と金正日は歴史的象徴にとどまる存在であり、現行政策はすべて金正恩の指示に基づくべきだ」とする趣旨が繰り返し強調されているという。長年「先代の遺訓こそ絶対」と教え込まれてきた住民にとっては大きな転換であり、現場では戸惑いの声も上がっている。

金正恩体制は近年、こうした「先代の相対化」ともいえる動きを段階的に進めてきた。金日成・金正日の肖像掲示や表現の簡略化、記念行事の扱いの変化などを通じ、象徴的地位は維持しつつも実質的な権威を徐々に後景へと退かせてきた。今回の思想教育の変化は、その流れを制度的に固定化するものとみられる。

さらに注目されるのは、後継体制を見据えた動きだ。

近年、公の場への登場が増えている娘のキム・ジュエ氏は、軍事行事や国家的重要イベントに同行するなど異例の露出を続けており、体制内部で象徴的存在として位置付けられつつあるとの見方が強い。専門家の間では、金正恩氏が自身の権威を絶対化することで、血統による正統性を娘へと円滑に継承させる布石との分析も出ている。

（参考記事：【写真】普通の父娘関係なのか…波紋を呼ぶ金正恩と娘の異様な振る舞い）

消息筋は「最近は『金正恩の命令に絶対服従せよ』という教育が強まり、過去の指導者の言葉は後回しにされている」と指摘。「住民の間では混乱と同時に、体制が新たな段階に入ったとの不安も広がっている」と語った。

こうした動きは、単なる個人崇拝の強化にとどまらず、権力継承を視野に入れた体制再編の一環である可能性があり、今後の北朝鮮の政治構造に大きな影響を及ぼすとみられる。

試射には、金正恩総書記が国防分野の幹部や海軍指揮部とともに立ち会い、発射の全過程を視察した。

（参考記事：イラン「ドローン空母」は無残に撃沈　金正恩”幻の艦隊”はどうなるか）

発表によれば、今回の試験は艦艇の武器統合指揮システムにおける発射制御系統の検証に加え、乗員のミサイル運用能力向上、さらに改良型の能動型対障害航法システムの精度と命中性を確認する目的で行われた。

「崔賢」号は戦略巡航ミサイル2発と対艦ミサイル3発を発射。巡航ミサイルは約7800秒台、対艦ミサイルは約1900秒台にわたり飛行し、朝鮮西海上空に設定された軌道を経て目標に「超精密」に命中したとしている。

また金総書記は同日、新たに建造予定の第3号・第4号駆逐艦の武器システム構成案について報告を受け、「重要な結論」を下したとされる。詳細は明らかにされていないが、海軍戦力の近代化をさらに加速させる意図がうかがえる。

金総書記は視察の場で、国防科学分野の成果により「戦略的行動の準備態勢が質的に強化された」と評価。その上で、核戦争抑止力の拡大・強化が「不変の国家防衛路線」であり最優先課題であると強調した。戦略・戦術両面での攻撃能力を一層高め、迅速対応態勢の精密化を進める必要性にも言及した。

今回の試射は、海軍艦艇からのミサイル運用能力の向上を内外に示す狙いがあるとみられる。北朝鮮は近年、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）や巡航ミサイルなど多様な発射プラットフォームの開発を進めており、水上艦艇を含む「多層的な核・ミサイル戦力」の構築を急いでいるとみられる。

同通信の報道全文は次のとおり。

駆逐艦「崔賢」号が武器システムを試験

【平壌４月１４日発朝鮮中央通信】朝鮮人民軍海軍の駆逐艦「崔賢」号に対する作戦運用評価試験システム内で、戦略巡航ミサイルと対艦ミサイルの試射が４月１２日、再び行われた。

金正恩総書記が、国防部門の指導幹部と海軍指揮メンバーと共に試射を視察した。

当該の試射は、艦船の武器統合指揮システムの発射制御系統を点検し、海兵をミサイル火器操作法に熟達させるとともに、改良された能動型対障害航法システムの正確性と目標命中性を実証することに目的を置いて行われた。

駆逐艦「崔賢」号が、２基の戦略巡航ミサイルと３基の対艦ミサイルを試射した。

発射された戦略巡航ミサイルは、７８６９～７９２０秒間、対艦ミサイルは１９６０～１９７３秒間、朝鮮西海の上空に設定された軌道に沿って飛行し、目標を超精密命中正確度で打撃した。

金正恩総書記は、同日、新しく建造する駆逐艦第３号、４号艦の武器システム構成審議案に対する報告を受けて重要な結論を下した。

金正恩総書記は、最近、国防科学分野で収めたさまざまな成果によってわが軍の戦略的行動の準備態勢は質的に強化されたと大満足の意を表した。

金正恩総書記は、強力で信頼できる核戦争抑止力を絶えず、限界なく拡大、強化するのはわが党の不変の国家防衛路線であり、最重大先決課題であると述べ、核戦争抑止力の構成で基本となる戦略的および戦術的攻撃能力を一層強化し、迅速対応態勢を向上させて精巧化していくための重要課題を明らかにした。－－－

調達の背景には、ロシアと長大な国境を接する地政学的環境と、歴史に裏打ちされた独自の軍事思想がある。フィンランドは人口約550万人の小国であり、兵力規模では大国ロシアに対抗し難い。このため、限られた戦力で最大の効果を発揮する「火力中心主義」、とりわけ砲兵戦力の重視を国防の柱としてきた。

その原点は1939年に勃発した冬戦争にさかのぼる。圧倒的な兵力差の中、フィンランド軍は森林や湖沼地帯という地形を生かし、機動を制約されたソ連軍に対して砲兵火力を集中運用することで善戦した。この経験は戦後も教訓として継承され、「分散配置された部隊を、必要な瞬間に火力で結びつける」という戦術思想として定着している。

実際、同国の国土は森林と湖沼が大半を占め、戦車など機甲部隊の大規模展開には適さない。視界が制限され、接敵距離も短くなりがちな環境では、直接戦闘よりも間接射撃による広域打撃が有効となる。砲兵はこうした地形条件に適合した戦力であり、戦場全体をカバーできる柔軟性を持つ。

近年では、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、長距離火力の重要性が改めて浮き彫りとなった。フィンランドは2023年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、同盟の防衛計画に組み込まれる形で戦力強化を進めているが、その中核を担うのが砲兵である点に変わりはない。

（参考記事：ポーランドを「供給基地化」して欧州にしぶとく食い込む韓国兵器産業）

今回導入されるK-9は、155ミリ砲を搭載した自走榴弾砲で、機動力と射程、発射速度を兼ね備える。既存装備との互換性が高く、整備・訓練面での効率性にも優れることから、フィンランド軍にとって即応性の高い戦力増強手段と位置付けられている。老朽化した牽引砲の更新も兼ねており、全体の火力近代化を一気に進める狙いだ。

小国でありながら欧州屈指の砲兵戦力を維持・拡大するフィンランド。その姿は、兵力の多寡ではなく、戦場環境と歴史に適応した軍事思想こそが抑止力を左右することを示している。K-9の大量導入は単なる装備更新ではなく、「小国の砲兵中心主義」を体現する戦略的選択といえそうだ。

米シンクタンクのスティムソン・センターが3月31日（現地時間）に開催したウェビナーでも、イラン戦争が北朝鮮にとって一定の「機会」になり得るとの指摘が出た。直接の当事者ではない北朝鮮にとって、なぜ中東の混乱が追い風となるのか。

背景にあるのは、兵器供給の構造変化だ。

イランはこれまで、ロシアなど反欧米勢力への武器や技術の供給源として一定の役割を果たしてきたが、米国・イスラエルとの戦争により、その機能に揺らぎが生じている可能性が高い。その状態が長引けば、装備の補充や新規調達を必要とする国や勢力は、別の供給先を求めざるを得ない。

そこで浮上するのが北朝鮮である。制裁下にありながらも、ミサイルや砲弾といった兵器の生産と輸出を続けてきた同国は、「条件が緩く、供給が早い」存在として知られる。実際、ロシアがウクライナ侵攻以降、北朝鮮製弾薬やミサイルへの依存を強めているとされることは、その象徴的な例だ。

（参考記事：【写真】「北朝鮮の不良弾薬が暴発し吹き飛ぶロシア兵」衝撃の瞬間）

注目されるのは、北朝鮮の最近の兵器開発の方向性である。

短距離弾道ミサイルにクラスター弾頭を搭載した実験や、戦車へのアクティブ防護システム（APS）の導入、さらには電磁兵器の試験など、いずれも現代戦のニーズを意識した装備が目立つ。クラスター弾頭は精密性に頼らず広範囲に打撃を与えることができ、電子戦環境でも一定の効果を発揮する。APSは対戦車ミサイルやドローンへの対抗手段として需要が高まり、電磁兵器は通信や電子機器を無力化する非対称戦力として関心を集めている。

これらは単なる技術開発というより、「売れる兵器」を意識した動きとも読める。とりわけロシアとの軍事協力は、北朝鮮にとって実戦データを得る機会となり、性能改善と信頼性の裏付けにつながる。実際に戦場で使われた実績は、そのまま強力な「宣伝材料」となるからだ。

イラン情勢が長期的に混迷し、従来の供給網に空白が生じれば、北朝鮮のこうした兵器は中東やその周辺、さらには制裁下にある他地域でも需要を拡大する可能性がある。精密性よりも即応性や量を重視する環境では、北朝鮮型の装備は一定の適合性を持つためだ。

もちろん、品質や生産能力には限界があり、国際的な監視の目も厳しい。それでも、戦争や対立が長引くほど「安く手に入る武器」の価値は高まる。そうした現実の中で、北朝鮮は静かに役割を変えつつあるのかもしれない。

会議の途中での退席は多くの場合、逮捕・拘束を意味する。その後に待ち受けているのは僻地での強制労働を意味する「革命化」や、最悪の場合には、生きて出ることの難しい管理所（政治犯収容所）送りだ。

（参考記事：首領様の「お言葉」間違えた幹部をその場で連行…金正恩式“崇拝洗脳”が本格化）

2021年6月、新型コロナウイルス対策での落ち度をとがめられ、朝鮮労働党政治局拡大会議を途中退席させられた崔相建（チェ・サンゴン）党書記兼科学教育部長もそうした運命をたどったひとりだ。

北朝鮮の内部情報筋は当時、韓国デイリーNKに対し、次のようにその“場面”について語っている。

「彼が連れ出されるとき、議場は水を打ったように静まり返っていた。あまりに残酷で、参加者たちは息もできぬほどの恐怖感に包まれた。（受け持った）部門が違うだけで、コロナに直面しているのは誰もが同じだ。それだけに、明日は我が身との思いに襲われ、張成沢（チャン・ソンテク）のときよりも恐ろしかった。そのせいで、しばらくは誰もこの出来事について語れなかった」

ここで言われている張成沢とは、2013年に処刑された金正恩総書記の叔父である。党行政部長として絶大な権力を誇っていたが、増長していると見なされ、国家転覆陰謀罪に問われた。

（参考記事：【写真】北朝鮮の「清純派女優」はこうして金正恩に抹殺された）

このとき、張成沢氏を逮捕し、死刑を執行したのは秘密警察である国家安全保衛部（現・国家保衛省）だった。そして今回、「議場の警備を担う社会安全省特別保安局の警護員たちが崔相建を連れ出し、引き渡した相手も、国家保衛省の要員たちだった」（情報筋）という。

北朝鮮の権力中枢はまさに、「一寸先は闇」である。

両江道の消息筋は10日、韓国デイリーNKに対し、「三水郡に駐屯するある軍部隊で、非社会主義行為に関与した20代の兵士らに対する公開裁判が行われた」とし、「軍内部の規律を正す目的が強かった」と伝えた。

消息筋によると、この公開裁判は先月末の早朝、部隊内施設で実施され、軍内部の思想検閲や捜査を担当する人民軍保衛局が直接裁判を執行した。

裁判では、麻薬関連の被告に最も重い刑が言い渡され、性売買および「反動的な映像物」の流布に関与した者にはそれより軽いが重刑にあたる教化刑が宣告されたとされる。また、単に映像を視聴しただけの場合でも再犯であれば加重処罰が適用されたと、消息筋は説明した。（参考記事：「銭湯で男女入り乱れ」北朝鮮高校生らの禁断の行為）

これらの兵士は裁判直後に車両に乗せられ、そのまま連行されたが、保衛局が裁判を担当したことから、一般の教化所ではなく軍保衛局の管理下で収監される可能性が高いとみられている。

一方、先月末には江原道金化郡の別の軍部隊でも、軍保衛局主導で類似の内容の裁判が行われたと伝えられる。

この日の公開裁判には、20代前半の現役兵士10人以上が送致され、彼らはいずれも薬物や性売買ではなく、韓流映像を長期間にわたり視聴していた事実が発覚し、裁判にかけられたという。

裁判後、当該部隊内では非社会主義行為に対する監視と統制が以前より大幅に強化され、兵士の間では全体的に身を慎み、互いに警戒し合う雰囲気が広がっているとされる。

江原道の消息筋は、「第9回党大会以降、軍人の非社会主義行為に対する見せしめ的な裁判が続いている」とし、「軍が体制維持の中核と見なされているだけに、些細な逸脱も厳しく取り締まるというシグナルと受け止められている」と語った。

関係者によると、改修は機体構造を大幅に変更するものではなく、機首の給油口に専用のプローブ型アダプターを装着する方式。数時間で着脱可能で、任務に応じてブーム方式とドローグ方式を切り替えられる。これにより、従来は主にKC-135など空軍給油機に依存していたA-10が、KC-130といった海兵隊系の給油機からも補給を受けられるようになる。

背景には、空軍の給油体制の逼迫がある。KC-10の退役に加え、後継機KC-46の運用制約などにより、ブーム方式に依存した従来の体制には限界が指摘されていた。特にA-10は低速・低高度での運用を前提とするため、高速で巡航する大型給油機との相性が必ずしも良くなかった。

こうした中、米軍が進める分散運用構想（ACE＝Agile Combat Employment）も改修を後押しした。前線近くの簡易拠点から出撃し、C-130系の給油機で機動的に燃料補給を行う運用が可能となれば、作戦の継続性は大きく向上する。

さらに近年、中東情勢やウクライナ戦争で顕在化した「ドローン主体の戦場」も、A-10の再評価につながっている。

（参考記事：【写真】「時代遅れの老兵」中東で咆哮　米Ａ-１０攻撃機、退役論を覆す実力）

小型無人機は低空を飛行し、長時間にわたり出現するため、従来型戦闘機だけでは対処が難しい場面も多い。低速で長時間滞空できるA-10は、こうした脅威への持続的な対処に適しているとされ、イラン戦争などで前方展開する海軍の給油機と連携できれば、その有用性は拡大する。

ただし、今回の改修はあくまで給油方式の互換性を拡張するものであり、艦載機化などを意味する「海軍仕様」への全面的な転換ではない。とはいえ、空軍機が海軍・海兵隊のインフラを活用できるようになる意義は大きく、統合作戦能力の底上げにつながるとみられる。

退役論がくすぶり続けてきたA-10だが、戦場環境の変化に適応する形で延命の道を模索している。対ドローン戦という新たな任務領域が、その存在意義を改めて問い直している。

デイリーNKの咸鏡北道の消息筋は「最近、会寧市では住民の間でペットに関する話題が広がっている」とし、「テレビで元帥様（金正恩氏）の家族や党中央幹部が和盛地区のサービス施設を視察する様子が報じられた影響だ」と語った。

消息筋によると、ある住民はジュエ氏が猫をなでる様子や、「獣医薬品生産」といった表現に注目し、現実離れした世界だとしてため息をついたという。

実際にこうした住民からは、「皆が飢えているのに、犬や猫に気を配る余裕があるのか」「人間の薬も不足しているのに、ペット用の薬とは理解しがたい」「ああいう光景は金持ちの家でしか見られない」といった批判の声が上がったとされる。

今回の視察は、金正恩父娘の「民生重視」をアピールする狙いがあったのだろうが、一部の住民からは「現実無視」と受け止められ、むしろ反発を買ってしまったようだ。

（参考記事：【写真】金正恩父娘“恋人のような密着シーン”に北朝鮮内部から｢おぞましい｣との違和感も）

現在でも地方では、比較的余裕のある一部の家庭だけがペットを飼うことができ、多くの住民にとってはぜいたく品とみなされている。さらに最近は食料価格をはじめ物価が過去最高水準に達し、脆弱階層の生活苦が深刻化している状況でもある。

また、平壌と地方の格差に対する落胆の声も聞かれた。「平壌は自分たちの住む場所とは別世界のようだ」「自分たちは生活のために一銭でも多く稼ぐことで精一杯なのに、平壌の人々はペットを飼い、餌や治療まで気にしているとは、まるで別の国の話のようだ」との嘆きが相次いだ。

一方で、平壌の発展ぶりに驚き、誇りを感じるなど肯定的な反応もあったという。「わが国も他国のように徐々に発展しているようだ」「今や平壌は外国と変わらないように見える」「外国映画でペットの犬を病院に連れて行く場面が不思議だったが、それが現実になったようだ」といった声も聞かれたとのことだ。

咸鏡南道・咸興市でも同様の反応が観測された。別の消息筋は「最近は元帥様（金正恩）が視察した和盛地区のサービス施設に関する話が住民の主要な話題になっている」とし、「関心や生活状況によって反応はさまざまだ」と伝えた。

一部の住民は「平壌に行く機会があれば和盛地区の美容院で髪を整えてみたい」「どんな楽器があるのか気になるし、実際に演奏してみたい」と期待を寄せる一方、「自分たちには絵に描いた餅だ」「結局は裕福な人のために建てられた場所だ」と冷ややかな見方も出ているという。

問題の核心にあるのは、韓国製戦闘機FA-50にAIM-120 AMRAAMを統合できるかどうかだ。AMRAAMは視程外（BVR）戦闘の要であり、これを搭載できるか否かで機体の性格は大きく変わる。統合が実現すればFA-50は「高等練習機ベースの軽攻撃機」から、「低コストの本格戦闘機」へと一段階上の位置づけに移行する可能性がある。

ポーランドにとっても事情は切実だ。冷戦期の旧式機を更新する過程でFA-50を導入したものの、BVR能力が不十分との指摘は国内で根強い。主力機であるF-16 Fighting Falconを補完する存在として期待されたが、AMRAAMを欠く状態では「戦闘機」としての評価に疑問符が付く。このため政府・軍関係者は「将来的な統合」を強調せざるを得ず、それが今回の“承認観測”を後押しした側面がある。

一方、米国の対応は一貫して曖昧だ。AMRAAMは厳格な輸出管理（ITAR）の対象であり、第三国製プラットフォームへの統合には政治・安全保障上の判断が不可欠となる。ロシアと対峙する最前線国家であるポーランドの戦力強化という観点からは、統合を認める合理性は高い。しかし同時に、FA-50が低価格で広く普及すれば、自国製のF-16などとの競合を招きかねない。いわば「同盟強化」と「自国産業保護」という二つの利益が衝突している。

韓国側も事情は複雑だ。製造元の韓国航空宇宙産業（KAI）はFA-50を「低コスト戦闘機」として世界市場に売り込んでおり、AMRAAM統合はその成否を左右する鍵と位置づけられる。実際、東南アジアや中東、東欧など予算制約の大きい国々にとって、「半額でBVR能力を持つ戦闘機」は極めて魅力的な選択肢となり得る。

（参考記事：韓国大統領が暴露した「国産新鋭戦闘機」の致命的弱点）

こうした構図の中で、情報はしばしば先行する。統合「計画」が「承認」に、さらに「確定情報」にと段階的に変換されるのは軍事分野では珍しくない。今回のケースも、各国の政治的思惑と産業的利害、そして現場の運用上の必要性が重なり合い、「実現してほしい」という期待が情報を増幅させた側面が大きい。

仮に統合が実現すれば、影響は単なる装備追加にとどまらない。各国空軍の構成そのものが変わり、従来はF-16のような主力機で担っていた任務の一部が、より安価な機体に分散される可能性がある。結果としてF-16の調達数は減少し、代わりにFA-50のような機体が数で補う「ハイ・ロー・ミックス」が一層進むとの見方もある。

それでも米国が最終判断に慎重なのは当然とも言える。統合を認めれば同盟国の戦力は底上げされるが、自国の防衛産業には逆風となり得る。逆に拒めば市場は維持できるものの、同盟の装備体系に歪みが生じる。まさに「したいけど、したくない」というジレンマだ。

今回拡散した「承認情報」は、その揺れる均衡の上に生まれた“観測気球”とも言える。最終的な決断がどちらに傾くかは、単なる技術問題ではなく、同盟戦略と産業政策が交錯する米国の対外政策そのものを映す鏡となりそうだ。

在中国のデイリーNK対北消息筋によると、先月末、北朝鮮内閣の水産省傘下にある各道の水産事業所を代表する実務者らが中国に派遣され、遼寧省丹東や東港一帯で活動する現地の貿易業者や個人投資家と接触し、投資誘致活動を行った。

さらに彼らは、山東省にある船舶や漁具を扱う企業関係者とも会い、合弁による養殖や漁業投資を提案するなど、幅広い協議を進めたという。

北朝鮮側の実務者は、東西海の漁場を活用した協力事業を中国側に提案し、船舶や設備、運転資金の投資を求めたとされる。具体的には、7500馬力級の大型漁船をはじめ、漁網など各種装備や燃料費などを先行投資する条件を提示したという。

また、運営方式としては、北朝鮮側が漁場と労働力を提供し、中国側が資本と設備を投入する、いわゆる「資源と資本の交換」型の構造が示された。獲得した水産物は海上で直接取引し、中国へ搬出する方式も言及された。

このほか、養殖場の設置や関連技術の提供も投資条件に含まれ、事業領域を拡大する意図も示された。北朝鮮側は、水産物によって初期投資資金を十分回収できると強調し、積極的に投資を呼びかけたという。

しかし、中国の業者や企業、個人投資家の反応は概して否定的だったという。とりわけ過去に対北投資で失敗した経験を持つ投資家の間では、依然として慎重な見方が根強い。

実際、2003年から2013年にかけて水産業関連の対北投資に乗り出した一部の中国人投資家は、当時200万〜500万元規模の資金を投じながら回収に失敗し、撤退を余儀なくされたケースがあったとされる。

また、一定の成果を上げて投資を継続していた投資家でさえ、新型コロナウイルス流行期に事業が強制的に中断されるなどし、資産を残したまま撤退するなど大きな損失を被ったとされる。こうした過去の経験が、今回の協力協議にも少なからぬ影響を及ぼしているという。

消息筋は「水産業は他の分野に比べて成果がほとんどないとの評価が支配的だ」とし、「過去に北朝鮮へ投資して失敗した経験のある投資家ほど、より慎重に対応している」と伝えた。

一方で、一部の中国人投資家は、北朝鮮側に対し、管理・運営権の確保を条件とする逆提案を行い、間接的に投資の意思を示したともいう。単に資本や技術を提供する従来の構造から脱し、経営に直接関与することでリスクを抑えようとする狙いだ。

しかし北朝鮮側がこれを受け入れる姿勢を示さなかったため、今回の協議は具体的な合意には至らず、「今後再協議する」との原則的な水準で終わったとされる。

このように北朝鮮が水産分野で中国側の投資を打診する動きは、最近見られる一連の外資誘致の流れと軌を一にするものとみられる。今後、生産分野全体において外国の民間資本の導入が拡大するかどうかが注目される。

9日、デイリーNKの平安南道の消息筋によると、价川市内の学校の生徒たちは先月中旬から現在まで、毎日放課後に学校の副業地の面積拡大のための作業に動員されている。主に既存の副業地周辺の雑木を取り除いたり、石を片付けたりする作業で、生徒の年齢に応じて役割が分けられている。

具体的には、小学校および中学校1～2年の生徒は主に副業地周辺の整理作業を、中学校3年および高校の生徒は耕作作業に投入されているという。

こうした現象は、北朝鮮当局が強調する「自力更生」路線が教育現場にまで深く浸透した結果とみられる。北朝鮮では各機関が財政問題などを自力で解決することを求められており、学校も例外ではない。

これまで学校では施設の補修や教育機材の確保にかかる費用を生徒や保護者に負担させてきたが、最近では教職員の配給問題を解決するための「自助策」として、生徒を副業地拡大作業にまで駆り出しているのが実情だ。

（参考記事：野犬に襲われ無残にも…北朝鮮「21歳女性兵士」の悲劇）

実際、学校は副業地での農作業を通じて教職員の食料の一部を賄っている。消息筋は「国家配給が事実上途絶えている中で、学校の経理部が自前の農作業で教員の食料問題を解決している」とし、「副業地の面積をさらに拡大しようとしているのもそのためだ」と説明した。

問題は、その過程で生徒が事実上不可欠な労働力として利用されている点にある。保護者の間では、学業より労働の比重が大きくなっているとの指摘が出るとともに、こうした教育現場の実態への不満が高まっている。

消息筋は「价川市のある保護者は、子どもたちが勉強しに行っているのか働きに行っているのか分からないとし、学校では労働だけは確実に学べると皮肉っていた」と伝えた。

一部では「教員の配給でも確保するためには仕方がない」とのあきらめの声もあるが、多くの保護者は国家配給制度の崩壊の責任が生徒に転嫁されている現実に怒りを示している。

学校までもが自力更生の名の下に副業地生産に追われる状況の中で、学業が後回しにされているとの批判が強まっているという。

北朝鮮メディアは新年に際し、習近平に送った年賀状を極めて簡略に扱い、名前すら明記せず他国首脳と並列的に列挙するにとどめた。これは大国の国家元首に対する公開的な侮辱であり、事実上、中国との関係を“格下げ”したとも受け取れる行動だ。

こうした対応は、単なる儀礼の問題にとどまらない。北朝鮮が伝統的な「血盟」関係から距離を取り、ロシアなど他のパートナーとの関係を強化する中で、中国への相対的な重みが低下していたことの表れとみられていた。実際、対露接近が進む中で、中朝関係は「冷却」さらには「亀裂」とまで指摘される局面にあった。

しかし、この流れは長続きしなかった。

朝鮮中央通信によれば、金正恩総書記は10日の中国の王毅外交部長との会談で、対中国関係を「最優先的に重視」とまで踏み込み、中国の対内外政策への全面支持を表明した。特に台湾問題での「一つの中国」原則や多極世界構想への支持は、単なる外交辞令を超えた政治的メッセージと受け止められている。

（参考記事：【写真】「金正恩が中国首相を公開侮辱」中国人民は怒り心頭）

この急速な姿勢転換の背景には、現実的な制約がある。北朝鮮にとって中国は依然として最大の貿易相手であり、エネルギー供給や外貨獲得の面でも不可欠な存在だ。関係悪化が長期化すれば、制裁下の経済は一層圧迫され、体制維持そのものに影響しかねない。

さらに、来月に予定される米中首脳会談も見逃せない。中国にとって北朝鮮は対米戦略のカードであり、北朝鮮側も中国の後ろ盾を誇示することで交渉上の立場を補強できる。双方の利害が一致する中で、「冷却」から「再接近」への流れが一気に進んだとみられる。

もっとも、表面的な蜜月の裏に緊張が残る可能性は否定できない。

朝鮮中央通信の報道でも、双方は国際問題について「立場を披歴」「見解を表明」と記すにとどまり、「一致」とは表現されなかった。これは、ウクライナ戦争や対米戦略をめぐる微妙な温度差の存在を示唆するものとも読める。

（参考記事：「ロシアが助けてくれる」打ち砕かれた北朝鮮の希望…プーチンの裏切で「経済危機」も）

北朝鮮はこれまでも、中国への依存と自立志向の間で揺れ動いてきた。今回の一連の動きは、その振幅がいかに大きく、かつ状況依存的であるかを改めて示したと言える。結局のところ、どれほど“侮辱”とも取れる態度を見せたとしても、最後に戻るのは中国――。北朝鮮外交の帰結は、常に現実主義に収斂している。

同通信によると、金総書記は会見で「社会主義を核とする朝中友好関係を最も大事にし、最優先的に重視し、一層強化し発展させようとするのは、党と政府の確固たる立場である」と述べた。また「『一つの中国』の原則に立脚して国の領土保全を実現し、公平で正義の多極世界の建設を目指す中国の党と政府の全ての対内外政策を全面的に支持する」と明言した。

さらに、「現在の地政学的形勢と両国の戦略的利益の見地から、各レベルでの往来と接触をより深化させ、相互支持と協力を強化していくことが重要である」とも語り、高位級交流の拡大に意欲を示した。これに対し王氏は、昨年の首脳会談での「重要な共同認識」に言及し、「中朝友好関係を新たな発展段階へと導く」中国側の立場を表明したとされる。

会見ではまた、朝鮮半島情勢に加え、中東情勢やウクライナ戦争など国際問題についても意見交換が行われた。ただし同通信は、双方が「立場を披歴」「見解を表明」と記すにとどまり、完全な認識一致を示す表現は用いていない。一部の懸案をめぐっては微妙な温度差が残る可能性も指摘される。

一方、王氏は席上で習近平からの「温かいあいさつ」を伝達し、金総書記も謝意を示したうえで自身のあいさつを託した。首脳間の直接的な意思疎通を維持する姿勢も強調された形だ。

今回の会見は、米中関係が緊張と調整を繰り返す中で、中国が事前に北朝鮮との足並みを確認する一方、北朝鮮側も不透明な国際環境の中で後ろ盾としての中国との結束を内外に示す意図があるとみられる。専門家の間では、「北朝鮮が対外的な発言力を確保するうえで、中国との戦略的連携は不可欠であり、その象徴的な場面となった」との見方が出ている。

同通信の報道全文は次のとおり。

敬愛する金正恩総書記が中国の王毅外交部長と会見

【平壌４月１１日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が４月１０日、訪朝中の中国共産党中央委員会政治局委員である中華人民共和国の王毅外交部長と会見した。

朝鮮労働党中央委員会政治局委員である党中央委員会の金成男書記兼国際部長が陪席した。

また、王亜軍駐朝中国大使、中国外交部の華春瑩副部長が席を共にした。

金正恩総書記は、王毅外交部長と対面し、温かいあいさつを交わした後、同志的雰囲気の中で談話した。

王毅外交部長は席上、中国共産党中央委員会総書記で中華人民共和国国家主席である習近平同志が金正恩総書記に送る温かいあいさつを丁重に伝えた。

金正恩総書記は、これに深い謝意を表し、習近平同志に送る自身のあいさつを伝えるよう託した。

金正恩総書記は、朝中両国が共通の利益守護と二国間関係の多面的かつ持続的な発展のために各レベルでの往来と接触をより深化させ、相互支持と協力を強化していくのが国際的な現在の地政学的形勢と展望的な両国の戦略的利益の見地から重要であることに言及し、互いに関心を寄せる地域および国際情勢問題に対するわが党と共和国政府の立場を披歴した。

王毅外交部長は、昨年９月、北京で行われた中朝両国の最高指導者の対面と会談で遂げられた重要な共同認識に従って新しい発展の局面を迎えた中朝友好関係を両国人民の念願と利益に即して立派に発展させようとする中国の党と政府の確固不動の立場と地域および国際問題に対する見解を表明した。

金正恩総書記は、社会主義を核とする朝中友好関係を最も大事にし、最優先的に重視し、一層強化し発展させようとするのは、朝鮮労働党と朝鮮民主主義人民共和国政府の確固たる立場であると述べ、わが党と政府は「一つの中国」の原則に立脚して国の領土保全を実現し、公平で正義の多極世界の建設を目指す中国の党と政府の全ての対内外政策を全面的に支持するであろうと述べた。

金正恩総書記は、習近平同志の卓越した指導の下、中国の党と政府と人民が社会主義現代化と民族興隆の偉業を実現するための道程でさらなる成果を収めることを祈り、王毅外交部長と温かい別れのあいさつを交わした。－－－

デイリーNKの内部消息筋によると、当局は先月末、両江道や慈江道に駐屯する部隊で7～8年にわたり服務してきた兵士の一部を選抜し、早期除隊措置を取った上でロシアに送り出した。具体的な人数や派遣先の詳細は確認されていないが、これまで北朝鮮の労働者がロシアの建設現場に多数投入されてきた経緯から、今回の対象者も同様の分野に配置された可能性が高いとみられる。

消息筋は「最近では50～60代の男性も羊毛の洗浄作業などでロシアに出ているが、今回の除隊兵は主に建設分野に回されたとみられる」と証言する。

（参考記事：「ロシアでの戦闘映像」見てしまった北朝鮮住民の悲惨な運命）

こうした措置をめぐり、家族の受け止めは複雑だ。ある関係者は「どうせ軍にいても過酷な生活を強いられるだけで、外貨を稼げるなら悪くないと考える家庭もある」と指摘する。とりわけ生活が厳しい家庭では、子どもが海外で収入を得ることへの期待感が強いという。

兵士自身の間にも、除隊後に炭鉱や農村などへの強制配置を受けるより、海外派遣の方がましだと受け止める空気があるとされる。

（参考記事：北朝鮮、ロシア派兵遺族を“死に方”で差別 「金正恩万歳」叫べば高評価）

一方で、ロシアという派遣先の特殊性が不安を増幅させている。あと数年で満期除隊となるはずだった息子が、任期終了直前に国外に送られることに戸惑いを隠せない親も少なくないという。消息筋は「ロシアで戦闘に関わり命を落としたとされるケースを見聞きしているため、たとえ『労働』名目でも安心できない」と語る。

実際、ある兵士が出入り先を通じて家族にロシア行きを伝えた際、親が「派遣」を「派兵」と聞き違え、泣き崩れた例もあったという。ロシアを巡る情報が限られる中で、家族の不安が過剰に膨らんでいる実態がうかがえる。

北朝鮮は国連制裁の下で外貨獲得手段が制約される中、海外労働者の派遣を重要な収入源としてきた。今回のように兵役中の人員を動員する形での派遣は、労働力確保の逼迫や外貨需要の高まりを反映した措置とみられるが、実質的な「人的資源の輸出」と言える。

経済的利益への期待と安全への懸念が交錯する中、兵士と家族の間に広がる動揺は、対外依存を強める北朝鮮経済の歪みを映し出している。

報道によると、北朝鮮では高校卒業生の多くが軍服務に就くことになるが、その際に配属先への関心が高まっている。中でも若者が志願先として挙げるのが、いわゆる「民警（民事行政警察）」と呼ばれる部隊だ。国境警備などを担うこの部隊は、他の前線部隊と比べて勤務環境や待遇が比較的良いことで知られているという。

ちなみに民警は、韓国ドラマ『愛の不時着』の主人公、リ・ジョンヒョクが所属する部隊だ。ただし、北朝鮮の若者がこの部隊を志願するのは、ドラマへの憧れというよりも、現実的な待遇面を重視した選好の表れだという。

（参考記事：「見てはいけない」ボロボロにされた女子大生に北朝鮮国民も衝撃）

北朝鮮軍では配属は当局によって決定され、本人の希望が通る余地は極めて限られている。それでも、比較的余裕のある勤務環境や物資状況が期待できる部隊を志向する動きは、慢性的な食糧不足や厳しい服務条件を背景にした現実的な判断といえそうだ。

報道によると、崔氏は会談で、朝中両国の最高指導者が成し遂げた「重要合意」に沿って、伝統的な朝中友好・協力関係が「新たな高い段階で活力に満ちて発展している」と強調した。そのうえで、社会主義という共通理念を土台とする朝中友好を、両国民の利益と願いに即してさらに強化していくのが北朝鮮政府の立場だと表明した。

これに対し王氏は、習近平国家主席と金正恩総書記が昨年9月に北京で行った対面会談に言及し、これが中朝関係を新たな段階へ発展させるうえで「里程標的意義」を持つ根本指針になったと評価した。そのうえで、国際情勢がどう変化しようとも、中朝友好を守り、強固にし、発展させることは中国の党と政府の「確固不動の立場」だと強調したという。

双方は今年、各分野にわたる交流と協力をさらに深めるとともに、対外政策部門の間で戦略的な意思疎通を強め、相互の支持と協力を拡大する方針でも一致した。会談には北朝鮮側から金明洙外務次官ら外務省幹部が、中国側から王亜軍駐朝中国大使らが同席した。

今回の会談は、条約締結65周年という節目を意識しつつ、朝中両国が政治・外交面での結束を改めて内外に示す場となった形だ。北朝鮮はロシアとの接近を進める一方で、中国との伝統的関係も引き続き重視する姿勢を鮮明にしており、中国側もまた地域情勢が不透明さを増す中で、朝鮮半島をめぐる影響力の維持を図る思惑がにじむ。今回の高官会談が、今後の人的往来や経済協力の拡大にどう結びつくかが注目される。

同通信の報道全文は次のとおり。

崔善姫外相が王毅外交部長と会談

【平壌４月１０日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会政治局委員である朝鮮民主主義人民共和国の崔善姫外相が９日、錦繍山迎賓館で中国共産党中央委員会政治局委員である中華人民共和国の王毅外交部長と会談した。

崔善姫外相は、朝中両国の最高指導者同志たちが遂げた重要合意に従って伝統的な朝中友好・協力関係が新たな高い段階で活力に満ちて発展していることに言及し、社会主義という共通の理念を根本礎石としている朝中友好を両国人民の念願と利益に即して一層強化していこうとする朝鮮民主主義人民共和国政府の立場を表明した。

王毅外交部長は、習近平同志と金正恩同志が昨年９月に北京で歴史的な対面と会談を行い、中朝友好関係を新たな段階へ発展させる上で里程標的な意義を持つ根本指針を示したとし、国際情勢がいかに変わろうと中朝友好を立派に守り、立派に強固にし、立派に発展させていこうとするのは中国の党と政府の確固不動の立場であると強調した。

双方は、朝中友好協力相互援助条約締結６５周年に当たる今年に、多面的な交流と協力を一層深化させ、両国の対外政策機関間の戦略的意思疎通と支持・協力を強化することで合意した。

会談には、わが方から外務省のキム・ミョンス副相をはじめとする外務省の活動家が、中国側から外交部長一行、王亜軍駐朝中国大使が陪席した。－－－

デイリーNKの中国現地消息筋は7日、「中国で暮らす脱北者の間で最近、『中朝関係が以前より良くなっている』とのうわさが広がり、強制送還に対する不安と恐怖が再び強まっている」と明らかにした。

消息筋によると、中国国内ではこのところ、中朝関係の回復に対する期待を込めた見方が各地で出ている。両国関係が従来の水準まで戻れば、人の移動や往来は一段と活発になり、物的交流も急速に拡大する可能性があるとの観測が出ているという。

しかし、こうした流れを中国内の脱北者は複雑な思いで見つめている。関係改善に伴って、かつてのような迅速な送還が再び常態化するのではないかとの懸念が強いためだ。実際、脱北者の間では「両国間の往来が円滑になるほど、送還の危険も高まる」との認識が広がっている。

消息筋は「いま脱北者たちが最も恐れているのは、送還が日常的に行われるようになることだ」とした上で、「これまでは実際に送還されるまで数カ月から1年程度かかる場合もあったが、今後は1カ月もかからず進むのではないかとの不安が大きい」と語った。

その背景には、コロナ禍以前の記憶が色濃く残っている。脱北者が中国公安に拘束された場合、1週間から10日程度の拘禁を経て北朝鮮に送還されるケースが一般的だったという。拘禁期間が比較的長ければ、家族が公安に接触したり、費用を工面して送還回避を試みたりする余地もあった。だが、拘禁期間が短縮され、送還手続きが一気に進めば、そうした対応そのものが難しくなり、事実上、逃れる道がなくなるとの見方が出ている。

吉林省に住む脱北者のA氏は、「最近は中国人の間で北朝鮮旅行が可能になったという話が広がり、『行ってみたい』という人が多い」とした上で、「中には『あなたも行けるのではないか』と聞いてくる人もいて、やりきれない気持ちになる」と打ち明けた。

（参考記事：北朝鮮の若者２人が味わった「たった１４時間の自由」）

A氏はさらに、「道が開いたとしても、自分は帰れない。その現実に耐えるだけでもつらいのに、そうした言葉を聞くたびに苦しくなる」と述べ、「両国関係の回復は誰かにとっては良いことかもしれないが、自分のような立場の人間にはかえって重い意味を持つ」とため息を漏らした。

別の脱北者B氏も、「先月、ほかの脱北者から『いつ拘束されるか分からないから一緒に韓国へ逃げよう』と誘われたが、過去に逮捕された経験があり、簡単には決断できなかった」と語る。「韓国行きを選べば、逮捕された時の記憶がよみがえって怖い。残れば残るで、中朝関係が良くなっているという話が不安をあおる」とし、「突然送還されるのではないかという思いが何度も頭をよぎり、最近はろくに食事もできず、眠ることもできない」と訴えた。

北朝鮮当局は脱北者が送還された場合、出稼ぎなど経済的な目的で中国へ出国しただけの場合と比べ、韓国への亡命を試みた人々をはるかに厳しく扱うことで知られている。

中朝関係の改善兆候は、中国内の脱北者にとって単なる外交環境の変化ではない。生存そのものに直結する切迫した脅威として受け止められている。制度的な保護を受けられず、不法滞在者として暮らさざるを得ない脱北者にとって、両国関係の修復はそのまま身の安全の悪化につながりかねないからだ。

消息筋は「中国にいる脱北者は不法滞在者と見なされており、中朝関係が強化されるほど、身辺の安全はより脅かされる可能性がある」と指摘した。その上で、「韓国行きを目指す人も、中国に残って暮らす人も、少しでも危険と不安の少ない環境で生きられるようになってほしい」と語った。

韓国の独立系メディア「サンドタイムズ」が複数の対北朝鮮消息筋の証言として伝えたところによると、国家保衛省は今年1月以降、咸鏡北道や両江道など中国と接する地域の保衛機関に対し、「内部の不純な思想的汚物を根絶せよ」とする指示を下達。朝鮮労働党第9回大会を契機に、思想統制の一層の強化に踏み切った。

軍保衛局と合同で行われた検閲では、住民や一部軍人の間で、国外から流入した映像やいわゆる風刺的な「漫談集」、さらにはロシア・ウクライナ戦争の実際の戦闘映像が密かに拡散していたことが確認された。これらの映像には、北朝鮮が公式には伝えていない戦況や、ロシアの軍事行動、さらには派兵を決定した北朝鮮指導部を批判する内容も含まれていたとされる。

「予想以上」の衝撃

北朝鮮当局はこれを深刻に受け止めている。

戦争を「正義の闘争」と位置づけてきた従来の宣伝と正面から矛盾するためで、内部では「予想以上の広がりに衝撃を受けている」（消息筋）との声も出ている。

（参考記事：【写真】「北朝鮮の不良弾薬が暴発し吹き飛ぶロシア兵」衝撃の瞬間）

特に問題視されているのは、映像視聴後にロシアや自国の政策に批判的な認識を示したケースだ。当局はこうした行為を「反党的思想」と規定し、「制度防衛の刃で無慈悲に処罰せよ」との指示を現場に下したという。摘発された住民の中には長期拘束や思想矯正施設への送致が検討されている例もあるとされ、処罰は極めて厳しい。

取り締まりの手法も強硬さを増している。保衛機関の要員には事前許可なしでの家宅捜索権限が付与され、昼夜を問わず住民の携帯機器や所持品の検査が実施されているという。証拠とみなされた記憶媒体は即時没収され、関係者の連行も相次いでいる。

「反逆の兆候」

さらに、当局は未摘発の住民に対して自首を強要しており、「申告しなければ家族も処罰対象となる」との警告が繰り返し伝達されている。

こうした連座的な圧力により、地域社会では相互監視が強まり、住民の間に深刻な不信と恐怖が広がっているという。

現地では「言葉一つ、視線一つでも反逆の兆候と見なされる」との指示が出され、日常生活のあらゆる行動が監視対象となっているという。夜間の抜き打ち検査が常態化し、住民が安心して眠ることすら難しい状況に追い込まれているとの証言もある。

（参考記事：「泣き叫ぶ妻子に村中が…」北朝鮮で最も”残酷な夜”）

専門家は、北朝鮮がロシアとの軍事的接近を強める中で、ウクライナ戦争に関する外部情報の流入を体制の根幹を揺るがしかねない脅威と認識していると指摘する。その遮断のため、従来を上回る水準の思想統制に踏み込んだ可能性が高い。

外部世界の断片的な映像に触れただけで人生が一変する――。国境地帯では今、情報そのものが「危険物」と化し、住民を追い詰めている。

（参考記事：【写真】敵よりロシア軍を「火の海」にする北朝鮮のトンデモ兵器）

イラン弱体化で浮上する軍需供給網の再編

朝鮮中央通信は、クラスター弾頭により「6.5～7ヘクタールの標的地域を超高密度で焦土化できる」と強調した。クラスター弾は多数の子弾を広範囲に散布することで面制圧効果を高める兵器であり、精密誘導に依存しない点に特徴がある。強力な電子戦環境下でGPSが妨害され、精密兵器の命中率が低下する現代戦において、一定の誤差を前提に効果を発揮できる点が再評価されている。

実際、ウクライナの戦場ではロシア軍が大規模な電子戦を展開し、欧米製GPS誘導兵器の精度低下がたびたび指摘されてきた。こうした環境下でも、弾道ミサイルのように慣性航法を主体としつつ、面制圧型の弾頭を組み合わせることで「命中精度の低下を戦術的に吸収する」運用が可能となる。北朝鮮が今回、クラスター弾頭の効果を強調した背景には、まさにこうした戦場の現実があるとみられる。

特にロシアは、ウクライナ侵攻以降、弾薬やミサイルの消耗が激しく、北朝鮮からの供給に依存する度合いを高めているとされる。北朝鮮製のKN-23系ミサイルもその一部として投入され、初期には精度や信頼性に課題が指摘されたものの、運用を通じて改良が進んだとの分析もある。今回のクラスター弾頭実験は、そうした改良の延長線上に位置付けられ、「電子戦環境でも有効な打撃手段」としてロシア側のニーズに応える意図があった可能性が高い。

（参考記事：【写真】「北朝鮮の不良弾薬が暴発し吹き飛ぶロシア兵」衝撃の瞬間）

こうした動きは、ロシアに限らず、より広い意味での「反西側」勢力全体の構造変化とも無縁ではない。従来、中東における兵器供給の重要な一角を担ってきたイランは、近年、米国やイスラエルによる軍事的圧力や制裁の影響を受け、その供給能力に一定の制約が生じているとみられる。代理勢力の消耗や輸送網の制約も重なり、「兵器供給ハブ」としての機能が揺らぎつつあるとの指摘もある。

その結果、制裁下にある国家や非国家主体にとって、代替的な供給源の重要性が増している。そこで浮上しているのが北朝鮮である。北朝鮮は長年にわたり制裁を受けながらも、弾道ミサイルや砲弾、ロケット弾といった兵器の生産・輸出ネットワークを維持してきた。加えて、価格や政治的条件の面で柔軟性が高く、「制約の少ない供給者」としての特性を持つ。

最近の北朝鮮の兵器開発動向をみると、その輸出志向は一層明確になっている。今回のクラスター弾頭に加え、戦車へのアクティブ防護システム（APS）の搭載や、電磁兵器体系の試験などが相次いで報じられている。APSは対戦車ミサイルや徘徊型弾薬（いわゆる自爆ドローン）への防御手段として、ウクライナ戦争でその必要性が改めて認識された装備である。また電磁兵器は、通信妨害や電子機器の無力化を通じて非対称的な効果を発揮し得る点で、資源に制約のある主体にとって魅力的とされる。

これらはいずれも、現代戦の特徴である「電子戦環境」「ドローンの普及」「精密兵器の飽和」に対応した装備であり、単なる技術実証というよりは「市場ニーズに応じた製品開発」と見ることもできる。北朝鮮がロシアとの軍事協力を通じて実戦データを蓄積し、それを基に改良を重ねているとすれば、その兵器は単なる理論上の性能ではなく、「実戦で通用することが確認された商品」としての価値を持つことになる。

こうした一連の動きは、北朝鮮の位置付けが変化しつつあることを示唆している。従来、北朝鮮は国際社会から孤立した存在と見なされてきたが、現在ではむしろ制裁環境下にある国家や勢力を結びつける「軍需供給の結節点」として機能し始めている可能性がある。すなわち、北朝鮮は「孤立国家」から「制裁下世界の軍需プラットフォーム」へと変質しつつあるのではないか、との見方である。

もっとも、その持続性には不透明な要素も多い。生産能力や品質管理、国際的な監視強化といった制約は依然として存在する。しかし、イランの相対的な影響力低下とロシアの需要拡大という環境変化の中で、北朝鮮が新たな役割を獲得しつつあることは否定できない。今回のクラスター弾頭実験は、その変化を象徴する一断面と言えるかもしれない。

同放送が伝えた咸鏡北道の住民消息筋は、「今でも食べていくのがやっとなのに、また金を出せと言われている」と語り、生活の厳しさを訴えた。その上で「国家のためだと言われれば断れないが、正直もう限界だ」と述べ、強制的な動員への疲弊感をにじませた。

別の住民も「軍艦を造るのがそんなに急ぐことなのか分からない」と疑問を呈し、「我々の暮らしは日に日に苦しくなっているのに、なぜ軍事ばかり優先されるのか」と不満を漏らしたという。（参考記事：【写真】イランの「ドローン空母」無残に撃沈　北朝鮮“異形の兵器”は）

当局は各職場や地域単位で会議を開き、「国家防衛は公民の義務」として献納を正当化しているとされるが、現場では事実上の強制として受け止められている。ある住民は「名前を記録されるので、出さないわけにはいかない」と語り、拒否が困難な実態を明かした。

さらに、「幹部たちは率先して出したと宣伝されるが、結局は我々に負担が回ってくる」との声もあり、制度への不信感も広がっている。「忠誠心を競わせるような雰囲気で、出さない人は非難される」という証言も伝えられている。

北朝鮮当局は最近、住民への過度な負担を抑制する方針を示していたが、今回の措置はそれと矛盾するとの指摘も出ている。住民の一人は「負担を減らすと言っていたのに、現実は逆だ」と語り、「結局、言葉と実際は違う」と不信をあらわにした。

また「我々にとって安全保障より切実なのが生存だ。国民の生存を脅かしながら安保を叫ぶのは矛盾している」とも語っている。

経済難が続く中、こうした負担がどこまで許容されるのか、現地社会の不満の蓄積が注目される。

韓国の独立系メディア「サンドタイムズ」の2日付の報道によると、北朝鮮内閣の機関紙である民主朝鮮は同日、「家庭教養は道徳観確立の第一工程」と題する記事で、親の言動や生活態度が子どもの教育において核心的役割を果たすと強調した。

露骨な表現こそないものの、北朝鮮のこうした報道には、ある種の「脅迫」や「警告」が含まれている。子どもの生活が「乱れ」て反動思想文化排撃法などに違反すれば、家族も連座制により厳罰を受けかねないからだ。韓流取締法とも言われる同法の最高刑は死刑であり、実際、長期の懲役刑などが乱発されている。

2024年秋には、北部・慈江道（チャガンド）の前川（チョンチョン）で15歳の高校生2人が、政治犯収容所送りになる事件が起きた。

現地のデイリーNK内部情報筋によると、同じクラスに属する2人は、学業や対人関係には問題がなかったものの、MP3プレイヤーにK-POPのファイルを保存し、他の複数のクラスメートにも聞かせていた。

これを目撃した別のクラスメートが保衛部（秘密警察）に通報し、2人は逮捕され、凄惨な取り調べを受けた。保衛部は、2人がK-POPを友人にも聞かせていた点が重罪対象の「流布」に当たるとして問題視したという。

そして1週間後。高校生2人のみならず、その一家全員が忽然と姿を消した。行方不明の話は地域に広がり、騒然となった。後になって、「しつけ」がなっていなかったとの理由で、連座制が適用され、家族全員が管理所（政治犯収容所）送りとなったことがわかった。

（参考記事：「泣き叫ぶ妻子に村中が…」北朝鮮で最も”残酷な夜”）

これは「緩慢な処刑」が宣告されたと言っても過言ではない。管理所では看守による暴力、恣意的な処罰、処刑などが行われ、栄養や衛生状態も最悪だ。

所内に設けられた「完全統制区域（一生釈放が許されない区域）」に至っては、そもそもが「労働を通じた絶滅」という収容者の緩慢な処刑が行われているも同然で、生きて出所できる可能性はきわめて低い。

同通信によると、国防科学院とミサイル総局はこの期間、「重要兵器体系」に関する一連の試験を実施した。とりわけ、弾道ミサイル体系研究所と弾頭研究所が戦術弾道ミサイル用の「散布戦闘部（クラスター弾頭）」の実戦適用性と子弾の威力評価試験を行ったという。

発表は、「地対地戦術弾道ミサイル『火星砲11カ』型の散布戦闘部により、6.5～7ヘクタールの標的地域を超高密度で焦土化できることを確認した」と強調している。いわゆる「北朝鮮版イスカンデル」とされるKN-23系列にクラスター弾頭を組み合わせ、広範囲に高密度の打撃を加える能力を誇示した形だ。

さらに、ミサイル総局傘下の対空兵器体系研究部門が、機動型の近距離地対空ミサイルの信頼性を検証する試験も実施したと明らかにした。このほか、電磁兵器体系の試験や炭素繊維製の模擬弾散布試験も行われたとしており、多様な新型兵器の同時並行的な開発・評価が進められている実態が浮かび上がる。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は8日、東部・元山一帯から午前8時50分ごろにSRBM数発を東海上に発射し、さらに約5時間半後の午後2時20分ごろにも弾道ミサイル1発を追加発射した。これに先立つ7日には、平壌周辺から東向きに発射された飛翔体が、飛行初期に異常を示して消失したと分析されている。

今回公表された一連の試験は、こうした発射と連動した可能性が高い。特にクラスター弾頭の搭載は、従来の単一弾頭とは異なり、空港や部隊集結地など面積目標に対する制圧力を大幅に高めるもので、実戦的運用を強く意識した改良とみられる。

一方、報道では金正恩総書記が試験を視察したとの言及はなく、今回は現地指導を伴わない形で行われた可能性がある。北朝鮮が最高指導者の動静を伝えなかった点も含め、技術的検証に重点を置いた実務的な試験だったとの見方が出ている。

北朝鮮は最近、ミサイル発射と兵器試験を連動させる動きを強めており、弾頭の多様化や迎撃回避能力の向上を通じて、戦術核運用を含む実戦能力の底上げを図っているとみられる。今回のクラスター弾頭試験も、その一環として地域の軍事的緊張を一段と高める要因となりそうだ。

同通信の報道全文は次のとおり。

重要兵器システムに対する試験 国防科学研究機関

【平壌４月９日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国国防科学院とミサイル総局は、４月６、７、８の三日間にわたって電磁気兵器システム試験、炭素繊維模擬弾散布試験、機動型近距離対空ミサイル総合体の戦闘的信頼性検証試験、戦術弾道ミサイル散布戦闘部の戦闘適用性および威力評価試験を行った。

朝鮮労働党中央軍事委員会委員で党中央委員会第１副部長である金正植大将が当該の試験を指導した。

金正植大将は、電磁気兵器と炭素繊維弾はさまざまな空間で相異なる軍事的手段に結合、適用される戦略的性格の特殊資産であると言及した。

ミサイル総局対空兵器システム研究局は、機動型近距離対空ミサイル総合体の戦闘的信頼性を検証するための試験を行った。

ミサイル総局弾道ミサイルシステム研究所と戦闘部研究所は、戦術弾道ミサイル散布戦闘部の戦闘適用性および子爆弾の威力評価試験を行い、地対地戦術弾道ミサイル「火星砲―１１カ」型の散布戦闘部で６．５～７ヘクタールの標的地域を超強力密度で焦土化できるということを実証した。

また、低コスト材料を導入したエンジン最大作業負荷試験のための射撃も行った。

ミサイル総局は、上記の試験がわれわれの武力発展において非常に重要な意義を持つ試験であり、兵器システムを不断に開発および更新するための総局と傘下国防科学研究機関の定期的な活動の一環であると明らかにした。－－－

その背景には、すでに国内の一部で中東情勢に関する情報が拡散している事実があるのかもしれない。厳格な情報統制下にある北朝鮮でも、中国経由などで流入する外部情報を完全に遮断することは難しく、とりわけ中朝国境地域では、イラン情勢を巡る断片的な情報が急速に広がっていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）も報じている。

RFAによれば、米国やイスラエルによる攻撃でイラン指導部が打撃を受けたとの情報は、「核を持っていても安全ではないのではないか」との不安を呼び起こしている。北朝鮮が長年掲げてきた「核抑止力による体制保証」という論理が、外部の事例によって揺さぶられている形だ。

もっとも、北朝鮮当局はイラン指導部の被害といった体制の中枢に関わる情報について、国内報道で意図的に触れていないとみられる。指導者の絶対的安全を前提とする体制神話の動揺を防ぐ狙いがあると考えられるが、情報が断片的にしか伝わらないことで、かえって住民の想像や憶測を増幅させる側面もある。

注目されるのは、住民の間で広がる比較の視点だ。「イランより我々の方が厳しいのではないか」という声が一部で出ているとされる。外部から軍事攻撃を受けたイランよりも、慢性的な経済難と統制に縛られた自国の生活の方が過酷だとの認識である。このような意識は、体制が依拠してきた「外敵脅威による結束」という論理を内側から揺るがしかねない。

金正恩体制にとって、真に警戒すべきは外部の軍事的圧力そのものではない。むしろ、それが触媒となって国内の認識が変質し、「核でも絶対ではない」「体制は無謬ではない」といった連想が広がることにある。外交的沈黙の背後にある慎重さは、こうした内在的リスクへの警戒の表れとも読み解ける。

さらに、「いっそ戦争が起きた方が状況が変わるのではないか」といった極端な言説もささやかれているという。これは体制批判として表面化しているわけではないが、現状への深い不満と閉塞感の裏返しとみることができる。

情報統制を強めても、外部情報の流入を完全に止めることはできない。むしろ断片的な情報は歪んだ形で広がり、不安を増幅させる可能性がある。イラン情勢をめぐる衝撃は、北朝鮮にとって軍事的教訓にとどまらず、統治の脆弱性を映し出す鏡となっている。金正恩体制が恐れているのは、「外の敵」以上に「内なる動揺」なのかもしれない。

北朝鮮は前日にも平壌一帯から東に向け未詳の発射体を発射したが、飛行初期に異常を見せ、レーダーから消失したとされる。

韓国の独立系メディア「サンドタイムズ」の2日付の報道によると、北朝鮮内閣の機関紙である民主朝鮮は同日、「家庭教養は道徳観確立の第一工程」と題する記事で、親の言動や生活態度が子どもの教育において核心的役割を果たすと強調した。記事は「一言を話すにも平壌文化語を積極的に用い、服装や身だしなみも高尚で文明的でなければならない」とし、日常生活の中で模範を示すよう親に求めた。

こうした動きは、若年層の間で韓国式の言葉遣いや表現、服装、ヘアスタイルが広がっている現状を意識した措置とみられる。北朝鮮当局は、いわゆる「反動思想文化排撃法」などの法的規制を通じて韓流の流入を抑制する一方、家庭教育を通じて外部文化の影響を未然に遮断する狙いがあると分析されている。

また、民主朝鮮は「家庭は道徳観確立の最初の教場であり、親はその教壇に立つ教師だ」として家庭教育の重要性を繰り返し強調。幼少期に形成された価値観が生涯にわたり影響を及ぼすとし、親の言葉や行動が子どもの思想形成に決定的な役割を果たすと主張した。

（参考記事：北朝鮮の女子高生が「骨と皮だけ」にされた禁断の行為）

さらに、党機関紙の労働新聞も同日、政治用語解説記事で「首領への忠実性は社会主義道徳の核心」と規定し、個人の道徳性は集団や党、国家への献身の中で評価されると強調した。集団主義を基盤とした価値観の徹底を改めて打ち出した形だ。

同紙は、北朝鮮が強調する家庭教養について、単なる生活マナー教育にとどまらず、金正恩体制への忠誠を幼少期から刷り込む思想統制の延長線にあると指摘。韓流を媒介とした外部文化の流入が続く中、青少年層を対象とした「生活の中の統制」が一層緻密化しているとの見方を伝えている。

対韓国戦略を統括する張金哲（チャン・グムチョル）外務省第1副相兼第10局長は7日夜に談話を発表し、「朝鮮民主主義人民共和国にとって最も敵対的な相手国家である韓国の本質は、当局者がいかなる言動を取ろうとも決して変わることはない」と表明した。朝鮮中央通信が伝えた。

張氏は、前日に発表された金与正（キム・ヨジョン）党総務部長の談話を巡る韓国大統領府などの評価について「実に見苦しい」と批判し、「異例の友好的反応や首脳間の迅速な意思確認といった評価は、白昼夢のようなものだ」と強く非難した。さらに「世間を驚かせる愚かな者たちの希望的観測として記録されるだろう」と述べ、韓国側の解釈を一蹴した。

また、金与正談話の意図については「安全に生きたいなら自らの過ちを認めよ、安穏に過ごしたいなら我々に関与するなというのが基本的な筋書きだ」と強調。金正恩総書記が李大統領の姿勢を「率直で度量が大きい」と評価したとの韓国側の受け止めについても、「図々しい者の中にも比較的率直な人物がいたという意味に過ぎない」と切り捨てた。

さらに張氏は、韓国が最近の国連人権理事会による北朝鮮人権決議に共同提案国として参加したことを問題視し、金与正氏が韓国を「他の犬が吠えるのに追随して吠える卑しい犬」と表現したと紹介。非難の水準を一段と引き上げた。

これに先立ち、北朝鮮は李大統領が閣議で無人機問題に遺憾を表明すると、金与正氏名義の談話で約10時間後に「自らのための賢明な措置」と評価。さらに金正恩総書記もこれを「率直で度量が大きい」と評したとされ、南北間の間接的な意思疎通の可能性が取り沙汰されていた。韓国大統領府と統一省も、双方が迅速に意思をやり取りしたものと一定の意義付けを行っていた。

しかし、今回の張金哲談話はこうした見方を明確に否定し、南北関係改善の可能性にくぎを刺した形だ。強い言辞を伴う発言は、対話再開の余地を封じる狙いがあるとの見方が出ている。

一方、今回の談話により、党統一戦線部長出身の張金哲氏が外務省第1副相兼第10局長に就任している事実も公式に確認された。北朝鮮が従来の党主導の対南ラインを外務省へ再編し、南北関係を事実上「外交案件」として扱う方向に転換している可能性があり、長期的な対峙局面を見据えた布石との分析も出ている。

同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮民主主義人民共和国外務省のチャン・グムチョル第１副相兼１０局局長が談話発表

【平壌４月７日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のチャン・グムチョル第１副相兼１０局局長が７日に発表した談話「最も敵対的な敵国である韓国の正体は変わらない」の全文は、次の通り。

６日夕、朝鮮労働党中央委員会の部長は韓国に関連する談話を発表した。

これに対する青瓦台を含む韓国内の各界の分析は、実に見物である。

韓国側がわが政府の迅速な反応について「異例な友好的反応」「首脳間の迅速な相互意思確認」として受け止め、くだらない夢のようなことを言うなら、これもやはり世人を驚かす愚かな馬鹿の「希望交じりの夢合わせ」として記録されるであろう。

談話のテーマの核は、明白な警告であった。

党中央委員会部長の談話について言うなら、確かに部長は非常に短くて上品な文章と表現をもって韓国に向けて巧みな警告を飛ばした。

勘が鈍くて聞き分けられないので、私が読んでみた談話の内容を諭すことにする。

「よくやった、お前たちが安全に生きていくにはそのように率直に自分の罪を認めることもあるべきだ、あつかましい連中の中にそれでも結構率直な人間もいたが…？。

安全に生きていこうとするなら再発を防げ、引き続き前でふざけるなら無事ではすまない、楽に生きたいのならわれわれに手出しするな!」これが私が読んでみた談話のあらすじである。

今日も、金與正部長は数日前に国連人権理事会でつくり上げられたいわゆる「決議」に言及するとき、韓国は村の犬が吠え立てると無鉄砲同じように吠える脱毛症にかかった犬だと評し、昨夜の自分の談話が面白かったかを私に聞いた。

もちろん私は部長に、韓国側の「希望交じりの夢合わせ」がとても面白いと答えた。

朝鮮民主主義人民共和国の最も敵対的な敵国である韓国の正体は、当局者がいかなる言葉を述べ、行動を取っても決して変わらない。－－－

同艦は旧式ロメオ級潜水艦を大幅に改造したもので、船体上部に大型の発射区画を増設するなど、従来の潜水艦とは大きく異なる外観を持つ。このため専門家の間では「異形」とも評され、構造的な無理が指摘されてきた。特に、SLBM発射時に生じる強い圧力や衝撃に耐えられるかについては疑問が残り、「最悪の場合、1回の発射で艦体に致命的損傷が及ぶ可能性も否定できない」（米分析筋）との見方も出ている。

米研究機関38 Northなども、同艦を「実戦配備前の過渡的プラットフォーム」と位置づけ、発射能力そのものよりも政治的・示威的意味合いが強いと分析する。一方で、仮に1発でも発射に成功すれば、発射位置の特定が困難な海中発射能力を誇示することになり、抑止力の観点からは一定の効果を持つと指摘されている。

今回のSIAの分析は、技術的完成度よりも「発射を実行する段階に入ったか」に焦点を当てたものだ。衛星画像では支援船の減少や作業活動の縮小が確認され、運用準備が最終段階に入った可能性があるとされる。発射が行われれば、日本海側での短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの試験と組み合わせた複合的な軍事示威となる公算が大きい。

さらに注目されるのは、北朝鮮が並行して建造を進めているとされる戦略ミサイル原子力潜水艦の動向だ。

（参考記事：【写真】「ひっくり返るしかない」金正恩”戦略原潜”の異形の姿）

公開された造船所の画像などからは、通常の原潜設計とは異なる不自然な船体構造や大型化した上部構造が確認されており、韓国の専門家からは水中で「ひっくり返るしかない」との指摘まで出ている。原子炉の小型化や静粛性確保といった技術的ハードルが高い中、外観先行で開発が進んでいる可能性があるとの見方もある。

北朝鮮は近年、核戦力の多様化を掲げ、地上発射だけでなく海中発射能力の確立を急いでいる。今回の動きは、たとえ技術的に未成熟であっても「撃てる」こと自体を優先し、抑止力を誇示しようとする姿勢の表れとも受け止められる。専門家の間では、「艦の安全性を犠牲にしてでも発射実績を積み上げる可能性がある」との見方が広がっており、今後の動向が注視される。

両江道のデイリーNK内部消息筋は6日、「最近、商用目的で入国した中国人に対し、中国で使っていた携帯電話をそのまま使用することが認められている」と明らかにした。従来は中国製携帯の持ち込み自体が難しく、外国人であっても使用には厳しい制限が課されていた。

中国と国境を接する恵山市では、中国側通信基地局の電波が届くため、ローミング手続きや北朝鮮のSIMカードを必要とせず、中国国内と同様に通話が可能とされる。実際、市内では中国語で通話する中国人の姿が珍しくなくなっているという。

こうした通信環境は、国境地域の住民にも影響を及ぼしている。住民の間では中国キャリアの携帯電話が密かに流通し、対外連絡や密輸取引に活用されているとされる。このため当局はこれまで、中国携帯が外部情報流入の主要な経路となることを警戒し、取り締まりを強化してきた経緯がある。

それにもかかわらず、最近では中国人に限って自国携帯の使用が事実上黙認されている。消息筋は「現在は、ビジネス目的で訪れた中国人が北朝鮮国内でも自分の携帯を自由に使っている」と述べ、従来との明確な変化を指摘した。

こうした措置について、現地住民の間では単なる利便性向上にとどまらず、外資導入を狙った実利的な政策転換との見方が広がっている。近年、恵山市では中国人がタイル工場などの建設計画を持ち込んだものの、実現には至っていなかったとされるが、今年に入り当局が通信面で便宜を図る姿勢を示したことで、投資への関心が再び高まっているという。

実際、今年3月以降、中国人事業家が相次いで恵山市を訪れ、工場建設予定地や商業施設を視察する動きも確認されている。通信規制の緩和により活動上の制約が軽減され、投資環境が改善したとの受け止めが広がっているとみられる。

こうした変化に対し、地元住民の間では期待感もにじむ。消息筋は「中国人の往来が増えれば商売が活発になり、生活も楽になるとの声が多い」と語る。国境経済は対中交流に大きく依存しており、人的往来と投資の本格化を望む空気が強まっているという。

もっとも、情報統制を重視してきた北朝鮮当局が、どこまでこの方針を維持するかは不透明だ。

暗号資産分野で調査・発信活動を行う専門家T氏は6日、交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」で、北朝鮮IT要員の疑いがある応募者を見分けるオンライン面接の映像を公開した。T氏は「恒久的な手法ではないが、現時点では有効なフィルターだ」とした上で、「北朝鮮の要員で最高指導者を公然と批判できた例は確認していない」と指摘した。

公開された映像では、応募者は技術的な質問には流暢に応答する一方、北朝鮮の最高指導者である金正恩総書記に対する「悪口」を言ってみるよう求められると動揺を隠せず、沈黙の末に面接を一方的に終了した。面接官は「政治的意図ではなく、要員識別のための簡易テストだ」と説明していた。

また、オーストラリアの報道番組60 Minutes Australiaも先月、同様の検証事例を紹介した。番組制作チームがIT採用担当者を装い、北朝鮮IT要員とみられる人物とオンライン面接を実施したところ、応募者は米国の大学を卒業しシリコンバレー在住と主張したが、地理に関する基本的な質問に答えられず、不自然な応答が目立った。

（参考記事：金正恩命令をほったらかし「愛の行為」にふけった北朝鮮カップルの運命）

米セキュリティ企業の調査では、北朝鮮に関連するIT要員が世界各地で年間約8億6400万ドル（約1300億円）規模の収益を上げていると推計される。米当局も2018年以降、同様の手法で毎年数億ドル規模の資金が北朝鮮体制に流入しているとみており、サイバー分野を通じた外貨獲得の実態が改めて浮き彫りとなっている。

北朝鮮は6日、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党総務部長の談話を通じ、李氏が「韓国側の無人機による領空侵犯事案に関連し、無責任かつ無謀な行動によって不必要な軍事的緊張を引き起こしたことに遺憾の意を表明した」と言及。「大統領が自ら遺憾を表し再発防止に触れたことは大いに幸いであり、自らのための賢明な措置だと評価する」と表明した。

さらに談話は、金正恩氏の認識として「率直で度量の大きい姿勢を見せた」と評価したと伝えた。一方で韓国側に対し、「平和と安定の重要性を言葉だけで唱えるのではなく、自国の安全のためにも朝鮮民主主義人民共和国に対する一切の無謀な挑発行為を中止し、いかなる接触の試みも断念すべきだ」と強く警告した。

また、北朝鮮は「国家の神聖不可侵の主権を侵害する挑発が再発した場合、既に警告した通り耐えがたい代価を払うことになる」として、再発時の強硬対応を改めて示唆した。

これに先立ち、李氏は同日、民間無人機の北朝鮮侵入事案に関し、「現政権下であってはならない事態が発生した」と述べたうえで、「政府の意図ではなかったとしても、一部の無責任で無謀な行動により不必要な軍事的緊張が引き起こされたことについて北側に遺憾の意を表する」と表明した。朝鮮半島の平和と安定の重要性も強調した。

韓国大統領が同事案を巡り公式に遺憾の意を示したのは今回が初めて。李氏はまた、大統領府で開いた閣議兼非常経済点検会議で、国家情報院職員や現役軍人の関与が捜査の結果確認されたと明らかにし、「個人的な対北挑発行為は憲法と法律で禁じられている」と批判。「国家戦略上の必要があっても極めて慎重であるべきだが、個人的にこうした行為が行われたことは遺憾だ」と述べた。

国際秩序が各地の紛争で揺らぐ中、李氏は「こうした時期こそ朝鮮半島の平和と安定が何より重要だ」と指摘し、責任ある対応の必要性を訴えた。今回の北朝鮮側の反応が、途絶している南北間の対話再開に向けた契機となるかが焦点となる。

同通信の報道全文は次のとおり。

金與正党部長が談話発表

【平壌４月６日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会の金與正部長は６日、次のような談話を発表した。

韓国の李在明大統領が６日、自国無人機の朝鮮領空侵犯事件に関連し、無責任かつ無謀な行動で不要な軍事的緊張を誘発させたことに遺憾の意を表すと言及した。

わが政府は、大統領が直接遺憾の意を表し、再発防止措置に言及したのは非常に幸いで、自らのための賢明な行為であると評価する。

わが国家元首は、これを率直で度量の大きい人の姿勢を見せたものだと評した。

韓国側は、平和と安定がなによりも重要であるとの言葉だけではなく、自分の安全のためにも朝鮮民主主義人民共和国に対する無謀な一切の挑発行為を中止し、いかなる接触の試みも断念すべきであろう。

わが国家の神聖不可侵の主権を侵害する挑発事件が再発する場合、すでに警告した通りに対処しがたい代償を払うことになるということを再び銘記すべきであろう。－－－

北朝鮮のデイリーNK内部情報筋が6日までに伝えたところによると、中国税関は昨年後半以降、対北朝鮮輸出に際し正式な売買契約書や付加価値税の領収書提出を義務化するなど、規制を大幅に強化した。従来は正規貨物に小口物資を紛れ込ませるといった「抜け道的」な輸出が黙認されるケースもあったが、現在は必要書類を欠けば通関自体が認められない状況という。

もともと対北朝鮮貿易には輸出入権限の登録や税関申告、税務記録の提出など複数の要件が求められていたが、今回の措置により通関段階の審査も一段と厳格化された。これにより、対北朝鮮ビジネスの参入障壁は大きく引き上げられたとの見方が出ている。

こうした措置の背景には、北朝鮮との取引拡大を見据えつつ、貿易の透明性を高め、統制力を強化しようとする中国側の意図があるとみられる。規制強化に伴い、個人業者による取引は減少し、国家機関や企業が主導する取引の比重が顕著に高まっている。

さらに、輸送コストの上昇も構造変化に拍車をかけている。現在、平日ベースで鉄道貨車約40両分、トラック約50台分の物資が北朝鮮に向かっているとされるが、トラック1台当たりの輸送費は1300元（約28万円）から最大8000元（約175万円）に達する。こうした負担は資金力に乏しい個人業者にとって大きな障壁となっている。

その結果、かつて対北朝鮮貿易で利益を上げていた中国の個人商人は、貿易拡大局面にもかかわらず市場参入に慎重姿勢を崩していない。関係者は「機会自体は増えているが、手続きの複雑化で小規模取引は成立しにくくなった」と指摘し、「今後は資格と資金を兼ね備えた企業による大規模取引中心へと、北中貿易の構図が変わっていく」との見方を示している。

国情院は、イラン戦争の勃発以降、北朝鮮がイランとの関係について、外交的なメッセージ発信を極めて限定的にとどめており、米国への直接的な批判も抑制している状況についても報告。こうした対応について、米国との対話余地を残す狙いがあるとの分析も示した。

中東では2月末以降、米国とイスラエルによる対イラン攻撃を契機に軍事衝突が拡大し、核・ミサイル施設への大規模な空爆が続くなど戦況が激化している。こうした情勢下で、北朝鮮が従来のような強い反米・親イランの姿勢を示していない点は、たしかに異例といえる。

ただ、北朝鮮当局の慎重な対応の背景には、単なる外交戦略にとどまらず、情報統制の観点も影響している可能性があるように思える。

北朝鮮において、外部情報の流入は体制維持上の重要課題とされてきた。専門家の間では、戦争の実態や被害状況などが国外メディアやデジタル経路を通じて国内に還流することで、住民の認識や動揺を招くリスクがあると指摘されている。

北朝鮮メディアはイラン戦争の経過をほとんど国民に伝えていない。しかし、外部情報にアクセスしやすい中国との国境地帯では、すでに一部住民が中東情勢を把握しているとの情報もある。

（参考記事：「反米は我々だけになる」イラン攻撃で北朝鮮から悲痛な声）

北朝鮮当局がイラン情勢への関与を控え、公式論評も最小限に抑えているのは、対外的な駆け引きに加え、国内への情報波及を管理する意図がある可能性がある。とりわけ、戦況の不確実性が高い中で「親イラン」を強く打ち出すことは、後にイランのイスラム革命体制が揺らいだ場合、国内統治のリスクを増幅しかねない。

韓国の国家情報院は今後の展開について、米国とイランの限定的合意、軍事衝突の再激化、現状維持の三つのシナリオを想定しつつ、4月末を境に戦況が一時的に沈静化する可能性を指摘している。

北朝鮮が今後、どの段階で対イラン姿勢を明確化するかは不透明だが、外交戦略と情報統制を複合的に考慮した慎重な対応が続くとの見方が強まっている。

北朝鮮の軍消息筋が韓国デイリーNKに伝えたところによると、朝鮮人民軍総政治局は3月下旬、「白頭血統は革命の指導的継承を担う比類なき家門であり、決死擁護の精神で守らねばならない」とする資料を各部隊に下達。これに基づく特別講演の開催を命じたという。

講演は、金正恩の軍事指導業績を宣伝する目的を掲げつつ、同時に金一族による世襲統治の正当性を軍に浸透させる狙いがあるとみられる。資料には「白頭血統のみを信じよ」「白頭血統の決死擁護は国家と人民を守る最前線」といった表現が並び、体制の中核概念を強調する内容となっているという。

注目されるのは、金正恩氏の娘である金ジュエ氏の名前こそ言及しないものの、「嚮導（きょうどう）の星」と表現して称揚している点だ。資料では「最高指導者と苦楽を共にし、国家と人民の歩みを見守る存在」として、その役割を暗示的に描写しているという。さらに、3月に平壌の訓練施設を訪れた際、金正恩氏が娘に戦車の操縦を教えたとする逸話も盛り込まれているとされる。

「嚮導」という表現は本来、最高指導者に対して用いられる単語だ。つまり今回の講演資料は「（金正恩氏の）娘を信じよ」「娘に従え」と強調し、将来的な「4代世襲」への内部的抵抗感を抑え、軍の忠誠を早期に固める狙いがあるのだろう。

（参考記事：【写真】普通の父娘関係なのか…波紋を呼ぶ金正恩と娘の異様な振る舞い）

さらに、資料には「4代、5代、さらには100年、200年にわたり偉大な家門を戴く誇りを持て」との記述も含まれ、永久的な体制維持を意識していることがうかがえるという。

一方で、軍事面でも節目に合わせた行事の準備が進められている。消息筋によれば、人民軍総参謀部や国防省は射撃競技や砲兵演習、戦術訓練競技などの開催を計画。さらに各軍団単位でバスケットボールやサッカー、水泳などの体育行事も組織され、部隊の結束強化と士気向上が図られているという。

対外的緊張が続く中、北朝鮮当局は思想教育と軍事訓練を並行して進めることで、体制の安定と統制の維持を図る構えとみられる。

デイリーNKの平安南道の消息筋によれば、成川郡党が先月22日、組織部主導で主要部門の幹部を招集し、「地方発展20×10政策」に基づいて建設された地方工業工場の生産物資がチャンマダンに流入するのを「根源的に遮断する」よう指示したと明らかにした。指示の核心は、国家主導の流通管理体制の確立にあるという。

今回の措置は、国家による流通秩序の再建を求める中央の強い意向を反映したものとされる。郡党組織部は会議の場で「手綱を引き締めてこそ人民が生きる」との表現まで用い、国有物資の横流しを完全に根絶する姿勢を強調した。

特に当局は、工場幹部や従業員など物資を扱う関係者が、たとえ一部であっても物資を横流しし市場商人と取引した場合、「容赦なく司法処理する」と警告。実際に郡党は「党の方針に違反して物資を密かに流出させた場合、即時の党除名や解任、法的処罰、追放も辞さない」とする厳しい通告を出したという。（参考記事：北朝鮮警察と「キレた女性」の集団が大乱闘…３０人が刑務所へ）

もっとも、現場では生産自体が十分に稼働していない実態があり、今回の措置に対して懐疑的な見方も出ている。消息筋は「工場がフル稼働していない中で物資不足の原因を市場に求め、内部流出を防ごうとしている」と指摘。その背景には、国営商店への独占供給力を維持し、住民を再び国家配給網の下に組み込もうとする統制戦略があるとの見方を示した。

一方で、長年にわたりチャンマダンに依存してきた住民の需要と、品不足が続く国営商店との間には大きな隔たりがあるとされ、政策の実効性には疑問も残る。住民の間では「市場を枯れ死にさせて生活が良くなるのか」との不安や、「商品が不足する中で市場だけを取り締まっても人々の足は国営商店に向かわない」との声も上がっているという。

関係者によれば、成川郡で始まった今回の「流通統制」は、今後、平安南道全域や他地域にも拡大される可能性がある。

成川郡の地方工業工場は、金正恩総書記が掲げる「地方発展20×10政策」の初の着工事例であり、2024年2月の着工式と同年12月の竣工式に同総書記自ら出席した象徴的な拠点とされる。標準モデルと位置付けられる同工場の管理方式が、今後全国に波及するかが注目される。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3月29日、金正恩総書記が朝鮮人民軍の特殊部隊訓練を視察したと報じた。公開された映像では、女性特殊部隊による訓練という異例の演出が確認され、「見せる軍事力」としての側面が強調されている。

一方、対北消息筋によると、朝鮮労働党第9回大会の軍事方針を受け、党中央軍事委員会と総政治局が第11軍団（通称・暴風軍団）に特別命令を下達。有事の際には兵士が「バックパック型核」を携行し、いわば“人間核爆弾”となって敵の主要軍事施設を直接打撃する構想が示されたという。その実現性や具体的な運用の詳細は不透明だ。

さらに、国境の要塞化が進む中でも、特殊部隊専用の浸透ルートが秘密裏に構築され、夜間や悪天候を想定した高強度の訓練が強化されているとの指摘もある。前線部隊が「盾」なら、暴風軍団は敵の奥深くに突き刺さる「槍」という位置づけになる。

内部統制の強化も伝えられる。特別検閲チームが常駐し、思想教育と監視を徹底。「戦術核は党の信頼」と強調され、任務においては失敗や離脱を許さない極端な忠誠が求められているとされる。

核を背負い、敵の心臓部へ――。こうした構想が実際に進められているのかは慎重に見極める必要がある。ただ、北朝鮮の特殊戦と核戦力の結合を示唆する動きであるならば、その影響は小さくない。軍事戦略は今、静かに、しかし不確実性を伴いながら変化の兆しを見せている。

北朝鮮が「再導入」した状況について詳細は伝わっていないが、同国では「金正恩思想」による一色化を目指し、社会統制がいっそう強化されているとされる。金正恩体制はそのうで、「見せしめ」的な処罰を多用してきた。

たとえば、2014年10月のある日の出来事である。

その日、平壌市南部にある力浦（リョクポ）区域の河川敷には、多数の住民が集まっていた。軍需物資を横領して逮捕された将校と、その妻である30代女性の公開処刑が予告されていたためだ。

2人は猿ぐつわを噛まされ、黒い布で目隠しされた状態で、杭に縛り付けられていた。軍の検察官と裁判官が判決を読み上げたのに続き、射手を務める兵士たちが位置に着いた。銃声が鳴り響き、刑が執行された。

ところが妻はしばらく後、病院のベッドの上で意識を取り戻した。軍当局者が妻に説明したところでは、夫の刑執行は予定通り行われたものの、現場に伝えられた緊急指令により、妻の刑執行は撤回されたのだという。

妻は当時、妊娠４カ月だった。それを知った金正恩氏が「母親の罪を新たに生まれる生命にまで問うのはわが党の人徳政治に反する」として、執行中止を命じたのだという。

（参考記事：【写真】北朝鮮の「清純派女優」はこうして金正恩に抹殺された）

金正恩氏が、死刑執行の直前で中止命令を出したとされるエピソードは、ほかにもいくつかある。公開での刑執行が恐怖政治における究極の「残酷ショー」であることを知り抜いたうえで、それを自らの慈悲深さを演出するために利用しているのだ。

実際、金正恩氏が期待した通り、北朝鮮はこの話で国中が持ちきりになったという。

ちなみに、妻は犯した罪を完全に許されたわけではなかった。翌年に出産を終えるや、当局に再逮捕され、無期懲役を言い渡された。

朝鮮中央通信が3日伝えたところによると、金正恩氏は「海外軍事作戦戦闘偉勲記念館」の建設現場を現地指導し、工事の進捗について「総建築工事量の97％段階にある」と説明。建設の仕上げ状況や内部展示、内装などを細かく点検し、完成準備を直接指揮した。

金正恩氏は同記念館について、「誇らしい息子たちの偉大な英雄精神を称える時代の記念碑であり、愛国主義教育の殿堂となる」と評価。その上で、4月中旬に戦没者の遺骨を安置する式典を厳粛に実施し、ロシア西部クルスク地域の解放作戦終結1周年に合わせて竣工式を行うと表明した。さらに、同施設を朝鮮人民軍総政治局の管轄下に置く機構案も承認した。

北朝鮮は昨年4月、朝鮮労働党中央軍事委員会の声明でクルスク地域の「解放作戦の勝利的終結」を宣言しており、節目となる今年4月中旬前後に大規模な追悼・顕彰行事を開催する可能性が高い。

金正恩氏は昨年10月の着工式にも出席するなど建設を継続的に指導してきた。娘の金主愛氏や夫人の李雪主氏が現地に同行する様子も公開され、最高指導者一家を前面に押し出した「象徴政治」の演出との指摘もある。

一方、金正恩氏は同日、娘のジュエ氏らを伴って平壌の和盛地区第4段階の建設現場も視察し、民生分野への関与をアピールした。同事業は、2021年の第8回党大会で打ち出された「平壌5万世帯住宅建設」事業の最終段階に当たり、北朝鮮が重点事業として推進している。

報道によると、区域内の各種サービス施設を巡り、運営準備の状況を点検。自動車技術サービス所やペットショップ、楽器店、理美容施設などを訪問し、住民生活に密着したインフラ整備の重要性を強調した。

金正恩氏は「都市区画における便益施設は文化的で衛生的な生活環境を形成するための不可欠な要素だ」と述べ、住民の美的要求や利便性に合致する運営を求めた。また「高まる物質文化的需要に応えるため、サービス水準を不断に向上させるべきだ」と指示した。

同通信の報道全文は次のとおり。

敬愛する金正恩総書記が海外軍事作戦戦闘偉勲記念館の建設現場を現地指導

【平壌４月３日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が、海外軍事作戦戦闘偉勲記念館の建設現場を現地で指導した。

朝鮮労働党中央委員会の幹部と設計および創作機関の活動家が同行した。

戦闘偉勲記念館の工事は現在、総建築工事量の９７％ラインで行われている。

金正恩総書記は、記念館の建築仕上げ工事の実態と戦闘偉勲内容の配列と展示、彫刻、象徴記念物の設置状況を確かめ、高く評価した。

金正恩総書記は、戦闘偉勲記念館は朝鮮民主主義人民共和国の誇るべき息子たちの偉大な英雄精神をたたえる時代の記念碑、愛国主義教育の殿堂になるだろうと述べ、４月中旬、ここに参戦烈士の遺骨を安置する儀式を厳かに挙行し、クルスク解放作戦終結１周年に際して竣工式を行うと語った。

金正恩総書記は同日、戦闘偉勲記念館を朝鮮人民軍総政治局の当該部署に所属させる機構案を承認した。－－－

敬愛する金正恩総書記が開業を控えた和盛地区第４段階区域のサービス施設を視察

【平壌４月３日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が、開業を控えた和盛地区第４段階区域のサービス施設を視察し、運営準備状況を確認した。

朝鮮労働党の雄大な首都建設構想と精力的な指導によって、われわれの時代の文明の象徴として立派に変貌した和盛地区の新しい通りに新居入りの慶事を迎えた喜びが限りなく満ち溢れる中、人民の福利向上に寄与する複数のサービス拠点の開業準備が完了している。

金正恩総書記はまず、「嵋山自動車技術奉仕所」を見て回った。

金正恩総書記は、さまざまな運輸機材の技術サービスに必要な近代的な設備と総合的な修理サービス・システムが立派に具備され、各種の車の部品と来客の趣味と好みを十分に満足させられる多様な商品サービスを予見している奉仕所の全ての構成要素が利便性と専門性を備え、遜色がなく整えられたことを評価した。

金正恩総書記は、「嵋山自動車技術奉仕所」は人民の物質的・文化的福利を飛躍的に向上させるための新しいサービス分野を多様な形式と方式で絶え間なく開拓、拡大していくという党の方針によって和盛地区に建設された二つ目の運輸機材技術サービス拠点であるとし、ここでは専門化した技術および修理サービス活動で各級機関、企業と勤労者の業務および文化生活を図ることに寄与すべきだと述べた。

金正恩総書記は続けて、「和盛ペット商店」を訪れた。

金正恩総書記は、商店の１、２階にある幾種のペットを見た。

金正恩総書記は、最近、首都と地方でペットを育てる家庭が増えていることを受けてペットとそれに伴うさまざまな管理用品を販売し、専門的なサービスを提供する商店を新しく築くようにしたと述べ、経営管理と獣医サービスにおける一連の問題について教示した。

金正恩総書記は、各種のペット管理道具と飼料、獣医薬品の生産実態に言及し、今後、生産を増やすための対策を立てるよう強調した。

金正恩総書記は、「和盛楽器商店」を訪れて展示区域を見て回った。

金正恩総書記は、音楽愛好家と学生、専門演奏家のための年齢別、種類別に応じた楽器と多様な消耗品を備え、陳列方法も革新してサービスの利便性を図ったのは評価できることだと述べた。

金正恩総書記は、全ての分野、全ての文化生活領域と同じように、サービスにおいても業種別に応じた専門性を高めることが大変重要だと述べ、サービス施設の配置において人民の高まる物質的・文化的需要を満たせるさまざまなサービス業種をつくるとともに、専門性の向上に注力することが必要だと言及した。

金正恩総書記は同日、新たに築いた理髪・美容所の運営準備実態も確かめた。

金正恩総書記は、都市区画の構成で便益施設は文化的かつ衛生的な環境と文明的な生活空間を造成するための必須の要素だと述べ、客の美的要求と便宜を円滑に図る原則に基づいてサービスの質を絶えず改善しなければならないと強調した。

金正恩総書記は、人民の財産である文化生活拠点が増えることに合わせて社会主義文明発展の大事な元手になるよう管理・運営を立派に行うことも膨大な建設事業に劣らない重要で責任ある事業だと述べ、朝鮮式の新しいサービス文化を創造するための重要課題を明示した。

金正恩総書記は、和盛通りの奉仕者が人民大衆への忠実な奉仕観点を身につけてサービス活動で成果を収めることを願うと温かく激励し、意義深い太陽節(金日成主席の誕生日)に際して開業するよう指示した。－－－

消息筋によると、事件は先月中旬、咸鏡北道の清津市で開かれた思想学習の講演会で発生した。道党幹部の一人が講師として登壇し、いわゆる「金正恩思想」の独自性を説明する過程で、誤って先々代指導者である故金日成主席の教示を混同して言及。講演終了直後、会場に待機していた保衛員によりその場で連行されたという。

（参考記事：真夜中に連れ去られた家族…北朝鮮の「収容所送り」はこうして行われる）

背景について、道党内部では「金正恩総書記の権威を損なう行為は地位に関係なく許されないことを示すため、見せしめとして公開の場で逮捕が行われた」との見方が出ているとされる。また、「かつては首領様（金日成氏）や将軍様（故金正日総書記）の名が文書の冒頭に並んだが、現在はあらゆる場面で元帥様（金正恩総書記）の名前が最優先される体制に変わった」との声もあるという。

この事件を契機に、幹部の間では講演や学習の冒頭で引用される金正恩氏の「指導の言葉」を一字一句誤らないよう神経を尖らせる空気が広がっている。家族や友人同士の会話でも不用意な発言を避ける傾向が強まっているとされる。

（参考記事：「泣き叫ぶ妻子に村中が…」北朝鮮で最も”残酷な夜”）

さらに、こうした動きは一般住民にも波及している。住民の間では「先代指導者への敬意は慣習的なものだったが、今はそれが通用しない」「いまや元首様が何よりも優先される」といった声が、周囲の様子をうかがいながらささやかれているという。

消息筋は、「第9回党大会以降に打ち出された『金正恩思想』は、国内全域を巨大な思想的監獄へと変えつつある」と指摘。「生き延びるために自ら進んで思想を内面化せざるを得ない状況だ」と語った。

保衛機関による統制も強まっている。幹部の自宅にまで立ち入り、学習ノートの記述内容を細かく点検し、表現の誤りや解釈の曖昧さがあれば即座に連行するケースもあるという。清津市にとどまらず、会寧や穏城など各地で思想検閲や家宅捜索が日常的に行われており、今回の事件を受けて現地の緊張は一層高まっているとみられる。

RFAによると、咸鏡北道の住民消息筋は「最近、沿岸地域に軍部隊所属の水産基地が相次いで設置されている」と証言。「海岸警備強化を理由に、民間の水産事業所に代わって軍の水産基地が配置されている」と述べた。

こうした措置の背景について消息筋は、「海岸線の警備強化に加え、船舶を利用した住民の脱出を防ぐ狙いがある」と指摘する。実際、北朝鮮では近年、海路を使った脱出の取り締まりが強化されており、今回の措置もその延長線上にあるとみられる。

（参考記事：間違えて北朝鮮に「亡命」した若者たちの残酷な運命）

咸鏡北道の沿岸一帯は、水産業が地域経済を支える主要産業で、国営水産事業所や企業の副業拠点が広く分布してきた。しかし、消息筋によれば、一部の国営事業所を除き、多くの水産基地が軍へと移管されているのが実情だという。

一方、西部の平安北道でも同様の動きが確認されている。別の住民消息筋は「沿岸の水産基地が次々と軍に引き渡されている」とし、「中央軍事委員会の指示に基づき、西海の一部が主要軍事作戦区域に指定され、あらゆる形態の民間漁労活動が禁止された」と明らかにした。

（参考記事：“拷問室へ向かう男”の衝撃写真…北朝鮮国民も「ありえない」驚愕）

この結果、漁民は「海の近くに住みながら漁に出られない」状況に置かれているという。新たに配置される水産基地の要員も、軍人およびその家族で構成され、機密保持が徹底されているとされる。

当局は、影響を受けた沿岸住民を工場や農場などへ配置転換する措置を進めているが、長年漁業で生計を立ててきた住民の間では不満が広がっている。「一生、海で働いてきたのに、突然陸の仕事をしろと言われても生活が成り立たない」との声も上がっているという。

軍事的必要性を優先する厳しすぎる統制が、地域の生計基盤を揺るがす結果となっており、住民生活への影響が懸念されている。

最近、北京のある旅行会社は北京―平壌間の直行便と連携した観光商品を発売した。航空便を中心とした北朝鮮観光が限定的に再開されつつある流れの一環とみられる。

デイリーNKの対北朝鮮消息筋によると、この旅行会社は5月9日と21日の2回、直行便で平壌に入国し、5泊6日滞在するパッケージツアーを企画し、先月27日ごろから参加者の募集を始めた。

同社は鉄道ではなく航空便を利用する方式について、「移動時間を大幅に短縮でき、空港から直接移動できる利便性」が主な利点だと強調している。

ツアー料金は1人当たり約9980元（約23万円）で、主な訪問先には平壌、妙香山、南浦の青山農場などが含まれている。

（参考記事：「早く開けろ」金正恩がいら立つ”新設ホテル”の悲惨な実状）

平壌では、凱旋門や金日成広場、主体思想塔といったいわゆる「国家象徴空間」を訪れるほか、未来科学者通りや和盛地区の見学、平壌地下鉄の体験などが予定されている。

また、万景台学生少年宮殿の公演観覧も日程に含まれており、旅行会社は観光客が学用品や菓子などを用意して北朝鮮の子どもたちに直接手渡すこともできると案内している。

地方日程としては、平安南道檜倉郡にある中国人民志願軍烈士陵園の訪問や、慈江道香山郡と平安北道球場郡にまたがる妙香山の観光、南浦市江西区域の青山農場での体験などが組み込まれている。

宿泊は主に外国人専用ホテルが利用され、食事には平壌式の料理や大同江ビールなど、多様な現地料理が提供されるとしている。

一方、動画共有アプリ「快手（クアイショウ）」などオンライン上では国際旅客列車を利用した北朝鮮観光商品の宣伝も見られるが、北京や遼寧省丹東に拠点を置く国際旅行会社5社を確認したところ、鉄道を利用した観光を実際に推進している例は確認されていない。

消息筋は「国際列車の運行は再開されたが、それを利用した観光はまだ本格的に開かれていないようだ」とし、「北朝鮮観光は航空路線を中心に限定的に再開される雰囲気だ」と述べた。

この背景について中国の旅行業界では、北朝鮮側が「統制しやすい」形での外国人観光を好んでいるためとの見方が出ている。航空便は出入国の動線が単純で管理しやすい一方、鉄道は移動過程での接触や露出範囲が広がり、当局にとって統制上の負担となる可能性があると指摘されている。

消息筋は「比較的高価格の航空ツアーでまず需要と反応を見極めつつ、管理体制を点検する意図があるとみられる」とし、「状況を見ながら中国人観光客を段階的に拡大していく可能性が高い」と語った。

こうした直行便連携型の観光商品の登場は、北中間の観光再開が本格化する兆しと受け止められる一方で、観光客流入による負の影響を警戒する北朝鮮が、慎重かつ段階的なアプローチを取っていることを示す事例ともいえる。

談話は、今回の決議について「わが国家に対する体質的な拒否感に習癖化した国々が主動となってつくり上げたものだ」と主張し、「真の人権保障政策と実状を完全に歪曲、捏造した虚偽謀略資料で一貫した政治詐欺文書である」と非難した。

その上で、決議採択を「国家の尊厳と自主権に対する重大な政治的挑発」と位置付け、「反朝鮮『人権決議』採択劇にらく印を押す」と表明した。

また、「人民の権利と福利を国家が全的に責任を持つ朝鮮民主主義人民共和国では、勤労大衆の要求と利益に合致する真の人権が保障されている」と自国の制度を正当化。「選択的な人権議論は主権平等と内政不干渉の原則に背馳する敵対行為だ」として、国連の枠組み自体にも疑義を呈した。

さらに、24年連続で対北朝鮮人権決議が採択されてきた経緯について、「政治化、選択性、二重基準に汚染された現況の縮図だ」と批判した。

（参考記事：北朝鮮女性を追いつめる「太さ７センチ」の残虐行為）

談話は加えて、中東情勢にも言及し、「第２次世界大戦時の反人倫犯罪も顔負けする大量殺りく蛮行が連発している」と指摘。「子どもが精密誘導兵器の標的となる悲劇が日常的に発生している」として、覇権主義勢力による「国家テロ行為」への対応こそが国連人権理事会の優先課題だと主張した。

その上で、「国権守護はすなわち人権守護である」との立場を強調し、「国家の尊厳と主権、人民の権益を守る立場は絶対不変だ」と表明。「今回、敵対勢力に盲信してわが国家を中傷した国々の振る舞いは必ず計算される」と警告した。

最後に、「人民の平安と福利、真の生の権利を保証する責任と使命に忠実であり続ける」として、従来の姿勢を堅持する考えを示した。

同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省代弁人が談話発表

【平壌４月２日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは２日、次のような談話を発表した。

先日、国連人権理事会で朝鮮民主主義人民共和国の人権実状に悪辣に言い掛かりをつける不法無法の「決議」が再び強圧的に採択された。

わが国家に対する体質的な拒否感に習癖化した国々が主動になってつくり上げた「決議」なるものは、われわれの真の人権保障政策と実状を完全に歪曲、捏造した虚偽謀略資料で一貫した政治詐欺文書である。

朝鮮民主主義人民共和国外務省は、反朝鮮「人権決議」採択劇をわが国家の尊厳と自主権に対する重大な政治的挑発とらく印を押し、最も強い言葉で糾弾、排撃する。

人民の権利と福利を国家が全的に責任を持ち、増大させている朝鮮民主主義人民共和国では、勤労大衆の自主的要求と利益に徹底的に合致する真の人権が保障されている。

わが共和国に対する偏見的かつ悪意的な視覚に体質化した敵対勢力が国連舞台で常習的に繰り広げている「人権」騒動は決して、正義と平等を志向する国際社会の民心を代表せず、個別の国々を狙った選択的な人権議論制度は主権平等と内政不干渉の原則を明記した国連憲章の精神に背馳する敵対行為である。

２０年以上続いている対朝鮮「人権決議」採択の慣行は、政治化、選択性、二重基準に極度に汚染されている国連人権舞台の遺憾である現況をありのまま見せる縮図である。

こんにち、国連人権理事会の焦眉の課題は覇権主義勢力の国家テロ行為、主権侵害行為によって招かれている特大型反人倫犯罪をあくまで調査し、責任を追及するための実質的な対策を講じることである。

中東全域では、第２次世界大戦時期に強行された反人倫犯罪行為も顔負けする大量殺りく蛮行が連発しており、いかなる場合にも特別保護対象となるべき子どもが精密誘導兵器の標的となって百数十人も死亡する悲劇的な惨事が日常茶飯事のように発生している。

覇権勢力の侵略野望によって国際法規範と秩序が無残に蹂躙、抹殺され、国家主権の侵害が人権蹂躙へつながっている冷酷な現実は、世人に国権守護はすなわち人権守護であるという哲理を深く刻み付けさせている。

敵対勢力のあらゆる威嚇と謀略策動から国家の尊厳と主権、人民の権益をしっかり守ろうとする朝鮮民主主義人民共和国の立場は絶対不変である。

今回、敵対勢力に盲信して最も人民的で正義のわが国家社会体制をむやみに中傷、冒瀆するのに加担した国々の悪意的な振る舞いは必ず計算されるであろう。

朝鮮民主主義人民共和国は今後も、わが人民の平安と福利、真の生の権利を徹底的に保証するための自己の責任と使命に最後まで忠実であろう。－－－

北朝鮮には現在、警察庁に相当する社会安全省があり、傘下の安全員たちが治安維持に当たっている。しかしその性格は公安機関に近く、日本などの警察組織とは役割や位置づけが異なる部分がある。

金正恩氏は演説で、「治安維持事業をより高い水準で進めるため、法的闘争分野を細分化・専門化した警察制度を整備することは当然かつ有益なことだ」と述べ、導入の意義を強調した。

しかし、国民の受け止めは違うようだ。

咸鏡北道の消息筋はデイリーNKに対し、「これまで革命歴史の教育で警察は階級の敵だと教えられてきたのに、今になって警察が悪い言葉ではないと言われると、あの教育は何だったのかささやき合う人が多い」と語った。

消息筋によれば、北朝鮮の歴史教育において警察は住民を弾圧・抑圧する存在とされ、これまで敵対し打倒すべき対象として扱われてきた。というのも、同国で警察という言葉は「日本帝国主義」の支配を想起させる象徴のひとつと言えるからだ。

（参考記事：手錠をはめた女性の口にボロ布を詰め…金正恩「拷問部隊」の鬼畜行為）

消息筋は「そうした話は12年制の義務教育過程で繰り返し扱われる核心的内容だ」とし、「それなのに警察が悪い言葉ではないと言われ、『地球が回っているのか太陽が回っているのか分からない』という反応が出ている」と述べた。

現在、北朝鮮は警察の概念を再定義し、新たな治安組織体系と制度の構築を進めようとしているとみられる。しかし住民の間では、こうした変化が現実には社会統制の強化につながる可能性があるとして、拒否感が広がっているという。

消息筋は「住民たちは今でも、自分たちを締め付ける安全員を嫌っている。警察に変わればむしろさらに悪辣になるのではないかと言っている」とし、「革命歴史教育によって警察に対する否定的認識が刷り込まれているためか、取り締まりが一層強まり生活がさらに厳しくなるのではないかという不安が大きい」と伝えた。

RFAによると、平安北道の住民消息筋は3月20日、「海外軍事作戦に参加して死亡した兵士は2つの類型に分類される」と述べ、その評価に応じて親や子どもが受ける待遇が異なると証言した。

分類の基準は「死亡直前の振る舞い」とされる。具体的には、死亡時に「金正恩万歳」と叫んだり、敵の火点を体で防いだり、捕虜になるのを避けるため自爆したとされる場合は「第1類型」として高く評価される。一方、特段の忠誠行動を示さずに戦死した場合は「第2類型」とされ、評価は低くなるという。

この評価は遺族の処遇に直結する。

消息筋は、息子を失ったある家庭について「本来であれば平壌居住の対象となり得たが、評価が低かったため対象外となった」と説明。「20歳の息子を失いながら、まるで罪を犯したかのように肩身の狭い思いをしている」と語った。

また、戦傷者である「栄誉軍人」についても同様の差別が存在する。前線で突撃中に負傷したり、指揮官をかばって被弾したりした高位の勲章を授与され、新義州栄誉軍人経済大学への進学機会が与えられるが、そうでない場合は地方の工場などに配置されるとされる。

子ども世代への影響も大きい。別の咸鏡北道の消息筋は3月31日、「戦死者の子どもでも、父親の評価によって進学先が異なる」と述べた。ある戦死者の孫は南浦革命学院に入学したが、他の遺児が万景台革命学院に進んだことを知り、家族が落胆しているという。

「赤い貴族」のために

北朝鮮では「革命学院」と呼ばれる教育機関が特別功績者の遺児を対象とする一方、一般の孤児向け施設とは待遇が天と地ほども異なる。

中でも万景台革命学院は、北朝鮮で“赤い貴族”と呼ばれる抗日パルチザン子弟のために設立され、現在も特に「忠誠度の高い」殉職者の子弟が入るエリート校だ。

（参考記事：女性少尉を性上納でボロボロに…金正恩「赤い貴族」のやりたい放題）

消息筋は「他国の戦争で命を落としたにもかかわらず、なお評価によって遺族の待遇が左右される現実はやりきれない」と語った。

北朝鮮当局の発表からはこうした基準の存在はうかがえないが、忠誠度を重視する体制の下で、死後に至るまで政治的評価が個人と家族の運命を左右しているのかもしれない。

（参考記事：「一家が跡形もなく消えた」北朝鮮”赤い貴族”の許されざる罪）

今回の報道では、女性特殊部隊による訓練という異例の演出が強い印象を残している。通常、この種の近接戦闘訓練は男性兵が中心となる。しかし、あえて女性兵を強調することで、「ここまで徹底する軍隊だ」という戦闘力と覚悟を内外に誇示する演出とみられる。

一方で印象的なのが、訓練を見守る金正恩氏の表情だ。緊張感が支配するはずの現場で、余裕の笑みどころか爆笑するなど、強烈な違和感を残す場面となっている。

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また、細部に目を向けると、特殊部隊員でありながら女性兵の多くが整ったメイク姿で登場しており、ここにも「見せるための演出」が色濃く表れている。

そして今回、もう一つ見逃せないのが、これまで頻繁に軍事視察に同行してきた娘ジュエ氏の不在だ。金正恩氏は近年、女性を幹部に積極的に登用しており、男尊女卑とされる社会の中で、あえて女性を前面に押し出す動きが目立つ。

（参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為）

今回の女性特殊部隊の演出もその延長線上にあり、単なる軍事誇示にとどまらず、将来的な「ジュエ体制」を見据えた環境づくり、いわば布石として位置づけることができる。

それだけに、ジュエ氏の不在は強い違和感を残す。北朝鮮は今、「見せるもの」と「見せないもの」を徹底的に使い分けている。女性兵による暴力的な訓練は誇示しながら、後継を象徴する存在はあえて隠す。そのコントロールこそが、ジュエ後継体制へのメッセージなのかもしれない。

タウン氏は、北朝鮮が現時点でイランへの直接的な軍事関与を避け、慎重な姿勢を維持していると指摘した。対外的な発信も抑制的で、事態の推移を見極める構えとみられる。背景には、アメリカ合衆国との不必要な緊張激化を回避する狙いや、朝鮮半島情勢の安定維持を優先する判断があるとされる。

（参考記事：北朝鮮は「イランを明確に支持せず」戦争勃発後に“異例の沈黙”　中東派兵の過去と落差）

一方で、北朝鮮とイランの間には弾道ミサイル分野などで長年の協力関係が指摘されており、専門家の間では、技術や物資の供給といった間接的な関与の可能性は否定できないとの見方が大勢を占めた。表立った軍事介入には踏み込まないものの、水面下での支援余地は残されているとの分析だ。

こうした構図を一層複雑にしているのが、ロシアの存在である。

ロシアは北朝鮮との間で弾薬供給など軍事協力を深める一方、イランとも無人機供与などで関係を強化している。タウン氏は、ロシアを軸に両国が間接的に結びつくことで、「戦域をまたぐ形での連動が生じる可能性がある」と指摘した。

もっとも、ウェビナーでは、北朝鮮、イラン、ロシアが一体となった強固な同盟関係にあるわけではないとの見方でも一致した。各国とも利害や優先順位は異なり、北朝鮮にとっては体制維持が最優先課題であるため、過度な関与には慎重にならざるを得ないとみられる。

（参考記事：【写真】敵よりロシア軍を「火の海」にする北朝鮮のトンデモ兵器）

その上で、専門家らは、イラン戦争が北朝鮮にとって一定の「機会」となり得る側面にも言及した。米国の関心が中東に分散することで、対北監視や圧力が相対的に弱まる可能性があり、その隙を突いてミサイル発射などの挑発行動に踏み切る余地が広がるとの指摘も出た。

今回の議論を踏まえると、北朝鮮はイラン戦争に直接関与しない一方、ロシアを媒介とした間接的な連関の中で影響を受ける構図が浮かび上がる。地域紛争が相互に連動する様相を強める中、今後のロシアの動向が朝鮮半島情勢にも波及する可能性が注視されている。

報道によると、2人は労働党第9回大会期間中の先月中旬、「三大革命小組」として地方に派遣されていた際、宿舎で韓国ドラマを視聴していたところ発覚し、保衛部に拘束された。当局は初犯であることや家庭背景を考慮し、比較的軽い処分にとどめる方針だったという。

しかし移送前、取調べの過程で強い叱責や威圧を受けたことで、政治犯収容所送りになると誤解し、脱走を決行したとされる。16日、2人は護送中に監視要員を襲って逃走し、この際に発砲が行われ、1人が被弾。搬送先の軍病院で死亡した。

（参考記事：夫を処刑した金正恩に拳銃を向けた、たった一人の女性）

事件後、当局は「祖国背反逃走」と規定し大規模な捜索を実施、逃走した1人も翌日に拘束されたという。現地では動揺が広がり、関係機関の間で責任の押し付け合いも起きていると報じている。

今回の決議は、日本や韓国を含む50カ国が共同提案国として名を連ねた。

決議は、北朝鮮当局が強制労働や各種人権侵害を通じて核・弾道ミサイル開発の資金を調達していると指摘。政治犯収容所を含む拘禁施設全般での拷問や非人道的待遇など、構造的な人権侵害の即時停止を強く求めた。

また、移動や表現の自由の制限といった基本的権利の侵害にも具体的に言及し、改善を要求した。こうした内容には、国連人権高等弁務官事務所が公表した包括的な報告書の分析が反映されている。

さらに今回の決議は、北朝鮮の人権問題が国際の平和と安全に本質的に関わるとの認識を明確化した点が特徴だ。人権侵害が軍事プログラムの資金源と結びついていると指摘し、人権問題を安全保障上の課題として位置づけた。

このほか、拉致被害者の即時帰還や離散家族の再会再開といった人道問題にも言及。企業活動における人権尊重を定めた「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の履行促進を盛り込むなど、新たな要素も加えられた。

決議は、北朝鮮が第4回の普遍的定期的審査（UPR）に参加したことを「歓迎する」としつつ、実質的な人権改善に向けた具体的な後続措置を求めた。同時に、南北対話や国際社会の協力の重要性も強調している。

韓国メディアの報道を総合すると、31日に公開された1995年の外交文書は、当時、韓国が旧ソ連崩壊後のロシアや改革開放を進める中国との関係を急速に深化させていた様子を明らかにしている。これに対し、北朝鮮は自国の伝統的同盟関係が揺らぐことへの警戒を強めていた。

ロシアは韓国との協力拡大を背景に、1961年に締結された北朝鮮との「友好協力条約」に含まれる軍事条項について見直しの姿勢を示した。これに対し北朝鮮は、予定されていたロシア艦艇の寄港を拒否するなど、軍事面での接触を事実上停止し、不満を露わにした。それでも結局、条約は1996年に失効した。

一方、中国との関係でも緊張が走った。1992年の韓中修交後、初となる中国国家主席の訪韓が検討される中、北朝鮮は強く反発。中国側に対し、「韓国と高官交流を進めるなら、北朝鮮も台湾との関係を発展させることができる」と主張し、場合によっては台湾との外交関係樹立も検討すると示唆した。

当時、中国は北朝鮮との伝統的関係維持にも配慮しつつ韓国との協力を進めるという難しい舵取りを迫られていたが、最終的には韓国との関係強化を優先し、江沢民国家主席の訪韓が1995年11月に実現した。

一連の外交文書は、冷戦終結後に形成されつつあった新たな国際秩序の中で、韓国がロシアや中国を取り込む「北方外交」を進める一方、北朝鮮が外交的孤立を深めていく過程を生々しく示している。

もっとも、その後の世界情勢は大きく変転した。

（参考記事：「ロシアが助けてくれる」打ち砕かれた北朝鮮の希望…プーチンの裏切で「経済危機」も）

米国を中心とする西側との対立構図が再び強まる中で、中国、ロシア、北朝鮮はいずれも対抗的な立場を共有し、安全保障や経済面で利害を重ねつつある。かつては距離を置きつつ韓国との関係を模索した中露が、現在では対西側での連携を優先する構図へと変化している点は、当時の外交文書との対比において示唆的だ。

今回の資料公開は、朝鮮半島を取り巻く国際環境が固定的なものではなく、時代とともに大きく揺れ動いてきたことを改めて浮き彫りにしている。

北朝鮮において最も入手困難な消費財の一つが自動車である。中でもメルセデス・ベンツやランドローバー、レクサスといった高級車は、一般市民にとっては現実離れした存在にほかならない。それにもかかわらず、金正恩氏はこうした車両を次々と乗り換え、その姿が国営メディアを通じて繰り返し伝えられている。

「非社会主義行為」を厳しく断罪し、ぜいたくや私的蓄財を抑制する立場にある最高指導者自らが、結果として国民の消費欲求を刺激している構図だ。（参考記事：欲望を抑えられず…北朝鮮の男女４人「禁断の行為」で公開処刑）

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、咸鏡北道の住民は「最近は若い女性の間でも自家用車を持とうとする競争が起きている」と証言。これまで男性の間で見られた所有競争が、女性層にも広がっているという。

（参考記事：金正恩氏の「高級ベンツ」を追い越した北朝鮮軍人の悲惨な末路）

北朝鮮では長らく車両は国家や企業所に属するものとされ、運転や管理も男性が担うのが一般的だった。しかし、近年は市場化の進展を背景に、資金力のある層を中心に個人名義での車両保有が事実上認められるようになり、自家用車は急速に増加しているとされる。

こうした変化の中で、女性の間でも車は単なる移動手段を超え、経済力や社会的地位を示す象徴としての意味合いを強めている。清津市では20～30代女性による購入の動きが目立ち、「車を持つことが結婚や職業選択において有利に働く」との見方も出ている。

また、新義州でも若い女性ドライバーが増加し、これまで見られなかった光景として注目を集めている。女性が自らハンドルを握る姿は、社会に新たな価値観の広がりを印象づけているという。

もっとも、実際に流通する車両の多くは中国製の中古車や新車で、価格は5000ドルから3万ドル程度とされる。一般住民にとっては依然として高嶺の花だが、それでも所有を目指す動きは確実に広がっている。

市場経済化の進行とともに、北朝鮮社会では消費やステータスをめぐる価値観が変化しつつある。最高指導者が体現するぜいたくな生活様式が、皮肉にも国民の欲望を呼び覚まし、その裾野を押し広げている側面も否定できない。

今回配備された12式は、従来の沿岸防衛用から大きく性格を変え、長射程のスタンド・オフ攻撃能力を備える。数百キロ以上離れた目標を攻撃可能とされ、防衛省は「反撃能力」の中核と位置付ける。九州から広範囲を射程に収めることができるため、熊本は従来の後方支援拠点から、作戦上の重要拠点へと位置付けが変化した。

こうした変化が、住民の不安の背景にある。軍事的に見れば、長射程ミサイルの発射拠点は有事の際に攻撃対象となり得る。実際、現代戦では敵の攻撃能力を無力化するため、ミサイル部隊や指揮施設を優先的に叩くのが一般的とされる。このため「標的化」の懸念自体は、専門家の間でも一定の合理性があると指摘されている。

ただ、防衛当局はこうした見方に対し、抑止効果の側面を強調する。相手に反撃能力の存在を認識させることで攻撃自体を思いとどまらせる狙いがあり、単純に危険性が増すとは言えないという立場だ。ある防衛省関係者は「攻撃される可能性と同時に、攻撃されにくくする効果も働く」と説明する。

問題は、防空体制との非対称性だ。熊本では地対空ミサイルの恒常的な増強計画は確認されておらず、弾道ミサイル防衛を担うパトリオット（PAC3）も常駐部隊としては配備されていない。過去に一時的な展開はあったものの、常設の防空拠点とは位置付けられていないのが実情だ。

背景には構造的な制約がある。第一に、防空システムの高コストだ。迎撃ミサイルは1発数億円規模とされ、レーダーや指揮統制を含めたシステム全体の整備には巨額の予算が必要となる。加えて、運用部隊や要員の数も限られており、全国一律に配備することは現実的ではない。

（参考記事：中国が神経を尖らせる、日本「新型ミサイル群」の実力）

第二に、防衛政策上の優先順位がある。日本のミサイル防衛は首都圏や主要基地などの重要拠点を重点的に防護する考え方が基本で、地方都市は相対的に後回しになりやすい。熊本は陸自の拠点ではあるが、航空基地や中枢機能を抱える地域と比べると優先度は高くないとみられる。

さらに近年は、防御一辺倒から反撃能力の整備へと政策の軸足が移っている。限られた資源の中で、迎撃能力の拡充よりも「撃たせない」抑止力の強化に重点が置かれていることも、防空整備の遅れにつながっている。

もっとも、防空を強化したとしても万能ではない。大量のミサイルによる飽和攻撃に対しては迎撃能力にも限界があり、完全な安全を確保することは困難とされる。このため、どこまで防護を厚くするかは費用対効果の観点からも難しい判断となる。

結果として、熊本では「攻撃能力は強化される一方、防御は限定的」という非対称な状況が生じている。専門家の一人は「標的化のリスクと抑止効果が同時に存在する構造であり、住民の不安は自然なものだ」と指摘する。

安全保障環境が厳しさを増す中、地域住民の理解をどう得るかが課題となる。攻撃能力の整備が進む一方で、防空や避難体制といった“身近な安全”をどう確保するのか。熊本の事例は、日本の防衛政策が抱える課題を浮き彫りにしている。

報道によると、北東部の咸鏡南道では今年、新たに複数の郡が「地方発展政策」の対象に指定された。従来は食品工場や日用品工場、被服工場といった軽工業施設の建設が中心だったが、今年からは病院や総合サービス施設の建設も加わり、工事量は倍増したという。

匿名の住民は「年末までの完成を命じられ、地域当局は住民を頻繁に現場へ駆り出している」と証言。表向きは軍が建設を担う形をとりながら、実際には地域ごとに責任が押し付けられ、住民動員に頼らざるを得ない構図だと指摘した。

現場では、凍土が残る地面をつるはしで掘り起こす基礎工事に住民が投入されているほか、工場勤務の合間でも指示があれば即座に建設現場に向かわされるという。中でも過酷なのがセメントの荷下ろし作業で、「衣服も顔も頭も粉だらけになるが、体を洗う場所もない」との声が伝えられた。

さらに別の咸鏡北道の住民は、建設資材の供出も各家庭に割り当てられていると証言する。特に小石や拳大の砂利は入手が難しく、「まだ氷の残る川に入って採取しなければならなかった」と述べた。厳寒の中での作業は危険を伴うが、ノルマ達成を迫られているという。

（参考記事：【写真】「北朝鮮のどん底」に堕ちたら最後に行きつく“地獄”とは）

加えて、工事を担う軍部隊への支援も住民の負担となっている。食料や副食、手袋などの物資提供が各家庭に割り当てられ、「兵士が満腹でなければ工事が進まない」という論理が繰り返し強調されているとされる。

こうした状況に対し、住民の間では「地方発展政策が人を殺す」との不満が噴出している。年明けから冷たい川に入って資材を採取し、日常的に建設に動員され、さらに物資供出まで課される生活に「もう限界だ」との声も上がっているという。

北朝鮮は地方経済の底上げを掲げて開発政策を推進しているが、その実態は住民への負担転嫁に依存している側面が強いのだ。

朝鮮中央通信によれば、金正恩総書記は今月11日、新造駆逐艦からの巡航ミサイル試射を視察した際、「5000トン級と8000トン級の駆逐艦には艦上自動砲の代わりに超音速兵器システムを追加配備する」と述べた。

さらに、5000トン級駆逐艦については、毎年２隻ずつ５年間にわたり建造するよう指示したとされる。計画が実現すれば、十数隻から20隻規模の本格的な水上艦隊が整備され、北朝鮮海軍の能力は飛躍的に向上する可能性がある。

もっとも、この構想には大きな疑問点がある。燃料をどう確保するかだ。

北朝鮮は慢性的なエネルギー不足に直面しており、ロシアとの関係強化にもかかわらず、経済や供給事情に劇的な改善は見られていない。大型艦を継続的に運用するための燃料や整備能力を維持できるかは不透明だ。

（参考記事：【写真】「ひっくり返るしかない」金正恩”戦略原潜”の異形の姿）

この点で示唆的なのがイランの事例だ。産油国であるイランですら、本格的な大型艦艇の保有には踏み込まず、商船を改造した低コストの「ドローン空母」を運用してきたとされる。背景には、制空権を握る米軍やイスラエル軍に対し、大型艦が優先的な攻撃対象となるリスクへの認識があったのではないだろうか。

北朝鮮の場合も、港湾インフラや補給体制の制約に加え、衛星監視や精密打撃能力を有する米韓軍の優勢は明らかだ。たとえ艦艇の建造が進んだとしても、実戦での生存性や持続運用能力には厳しい見方が出ている。

イランの「ドローン空母」が示した現実は、海上戦力の質と運用環境の重要性を改めて突きつけた。金正恩総書記が描く「艦隊建設構想」が、誇示にとどまるのか、それとも実効的な戦力へと結実するのか。その行方は依然として不透明だ。

（参考記事：【写真】金正恩が派兵の「血の代償」としてプーチンにつかまされた“ポンコツ対空兵器”）

父娘は19日、平壌の第60訓練基地を訪れ、歩兵と戦車部隊による協同攻撃訓練を視察した。とりわけジュエ氏が戦車を運転する映像は大きな注目を集めており、これまで公開されてきた射撃場面以上に関心が高まっているとされる。

北朝鮮では通常、射撃訓練は16歳前後で初めて経験するため、住民の間では当初「幼い頃から訓練を受けているのだろう」と受け止められていた。しかし、戦車操縦は専門部隊に所属しなければ難しいとされ、今回の公開によって受け止め方は変化した。

背景には、指導者の幼少期の「非凡さ」を強調する従来の宣伝手法がある。

住民の間では、金正恩氏自身が幼い頃から射撃や運転に優れていたとする逸話が再び語られ、「娘も同様に天才性を示す存在として演出されているのではないか」との見方が出ている。こうした認識は、「幼少期から特別だった」とする将来の偶像化を見据えた布石と受け止められ、後継説とも結び付けられている。

（参考記事：【写真】普通の父娘関係なのか…波紋を呼ぶ金正恩と娘の異様な振る舞い）

もっとも、住民の多くは後継問題について依然として慎重だ。韓国側が「後継内定段階」と評価する一方、現地では息子の存在を含め情報が錯綜しており、確信には至っていない。ただし、指導者の子どもが後を継ぐという認識自体は広がりつつある。

一方で、若者層の反応は冷ややかだ。「訓練すれば誰でもできる」との声や、成熟した姿の演出自体に疑問を呈する見方も出ている。親世代が当局の情報を受け入れやすいのに対し、若者ほど批判的に受け止める傾向が強まっている点も特徴的だ。

北朝鮮では近年、韓国の映像コンテンツや音楽の流入が広がり、若年層を中心に人気が浸透しているとされる。当局はこれを体制の安定を揺るがしかねない「思想的浸透」と位置付け、厳罰化を進めてきた。

一方で、こうした統制の裏側では、特権層による韓流コンテンツの享受が以前から指摘されてきた。国外情報に接しやすい幹部たちの間では、禁制品とされる映像作品が密かに流通しているとの証言もある。一般住民に厳格な規制を課す一方で、上層部が例外的にそれらを楽しんでいるとすれば、体制の二重基準を示すものといえる。

膨大な人々を粛清

こうした中、過去の権力中枢に関する興味深い証言もある。

北朝鮮情勢に詳しい関係者によれば、韓国の情報機関がかつて通信傍受したとされる内容の中で、故張成沢（チャン・ソンテク）氏が、処刑される約1年前に「正恩が食事も取らず夜も眠らず、あんなモノにハマっている」と周囲に語っていたとされる。この「あんなモノ」が韓国ドラマだったという。

（参考記事：「一家が跡形もなく消えた」北朝鮮”赤い貴族”の許されざる罪）

張氏はかつて体制ナンバー2と目される実力者だったが、2013年に「反党・反革命行為」などの罪で失脚し、公開の場で拘束された後、国家転覆を図ったとして処刑された。その過程は異例の速さと公開性を伴い、張氏につながる膨大な人々が粛清され、権力基盤の強化を急ぐ指導部の姿勢を内外に印象付けた。

（参考記事：【写真】北朝鮮の「清純派女優」はこうして金正恩に抹殺された）

張氏が処刑された背景については謎も多いが、金正恩氏が自分を見下したような張氏の態度、その権勢を嫌っていたというのが定説だ。

もしかした金正恩氏が嫌った張氏の「態度」の中には、韓流にハマりすぎた甥っ子への「呆れ」も含まれていたのではないか。

そしてその後、北朝鮮当局が重刑を乱発しながら韓流を駆逐しようとしていることにも、金正恩氏自身の「中毒体験」が反映されているのかもしれない。

（参考記事：「泣き叫ぶ妻子に村中が…」北朝鮮で最も”残酷な夜”）

同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮中央通信社とタス通信社の協力に関する合意書を調印

【平壌３月２９日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社とタス通信社の報道資料交換および協力に関する合意書が２８日、平壌で調印された。

調印式には、わが方から朝鮮中央通信社の金炳鎬社長、関係部門の活動家が、相手側からタス通信社のアンドレー・コンドラショフ総社長を団長とするロシアのタス通信社代表団、ウラジーミル・トペハ駐朝ロシア臨時代理大使、大使館員が参加した。

金炳鎬社長とアンドレー・コンドラショフ総社長が合意書に署名した。－－－

報道によれば、同エンジンの最大推力は2500キロニュートン（kN）に達し、昨年実施された試験（1971kN）と比べ約26％向上した。推力の増大は単なる射程延伸にとどまらず、複数の弾頭を搭載する多弾頭化（MIRV）を念頭に置いた技術的進展とみられる。

北朝鮮がこれまでに公開しているICBM「火星18型」や「火星19型」はいずれも米本土打撃能力を有するとされるが、弾頭を分離して複数目標に向けることで迎撃を困難にする方向へと進化している可能性がある。

今回の新型エンジンは、開発が指摘されている次世代ICBM「火星20型」に適用されるとの見方が出ている。直径や推力の拡大を伴うエンジンの公開は、戦略兵器開発が新たな段階に入ったことを示唆するとの分析もある。北朝鮮は過去、エンジン試験の公開後に実際の発射実験へと移行してきた経緯があり、今後の追加的な軍事行動の可能性も指摘されている。

視察後、金正恩氏は「戦略武力の現代化に関する国家戦略と軍事的需要に十分に合致する」と述べ、成果に満足感を示した。その上で、戦略武力の「質量的発展」を強調し、核・ミサイル戦力のさらなる高度化を継続する方針を改めて示した。

同通信の報道全文は次のとおり。

敬愛する金正恩総書記が高出力炭素繊維固体エンジンの地上噴出試験を視察

【平壌３月２９日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が、炭素繊維複合材料を用いた高出力固体エンジンの地上噴出試験を視察した。

更新された高出力固体エンジンの最大推進力は２５００ｋＮであり、当該の試験は戦略的打撃手段の不断の更新を重要目標とした新たな５カ年期間の国防発展計画の一環である。

朝鮮労働党中央委員会の趙春龍書記が同行した。

金正恩総書記は、更新されたエンジンの試験が持つ戦略的意義について評した。

金正恩総書記は、国家の戦略的軍事力を最強の水準に押し上げる上で実に大きな意義を持つこの試験は戦略武力の現代化に関する国家戦略と軍事的需要条件を十分に満たしていると言及した。

金正恩総書記は、戦略武力の建設においてすでに重大な変化の局面を迎えたわれわれの国防力発展形勢は今回の試験のような経済および技術的効率に優れ、より優れた構成要素の開発と導入成果によって一層変化し、加速されるであろうと確言した。

金正恩総書記は、国家戦略武力の質量的発展をより積極化していくための重要課題に言及した。

朝鮮労働党中央委員会の金正植第１副部長、朝鮮民主主義人民共和国の張昌河ミサイル総局長とミサイル総局、ミサイル研究部門の活動家、固体エンジン研究所とミサイルエンジン生産工場をはじめ関連部門の科学者、技術者、活動家が試験に参加した。－－－

RFAによると、咸鏡北道の幹部消息筋は、最近、党が「社会主義の信念化」をテーマとする学習を指示し、住民に対し社会主義への確信を持つよう強調していると証言した。学習は「人民大衆中心の社会主義」「強力な力に担保された不敗の社会主義」「党の指導が勝利を保証する決定的要因」といった内容で進められたという。

しかし、参加者の一部からは「我々の社会のどこに社会主義の実態があるのか」といった不満が漏れ、講義内容に違和感を示す様子も見られたとされる。

消息筋は、食料難に直面する住民の間で「いまだに社会主義を唱えるのは言語道断だ」との反応が出ているとし、「世襲を繰り返す体制が、まともな社会主義と言えるのか」との疑問の声もあると伝えた。金正恩総書記が娘を後継者候補として押し立てる最近の振る舞いが、庶民の反感を誘っているのかもしれない。

（参考記事：【写真】普通の父娘関係なのか…波紋を呼ぶ金正恩と娘の異様な振る舞い）

また、この思想教育は事実上、最高指導者への無条件の服従を求める内容だと指摘。「現実とかけ離れた体制宣伝に、多くの住民が背を向けている」と述べた。

平安北道の別の住民消息筋も同日、各機関や企業所で同様の学習会が開かれ、「社会主義は科学であり、その勝利も科学である」とする主張が繰り返されたと証言した。一方で講師は、社会問題の原因を「幹部の誤った行為」に帰する説明を行い、体制そのものへの批判を回避する姿勢が目立ったという。

当局はまた、学生用の制服や学用品の供給、育児政策の充実などを「無償提供」として宣伝しているが、消息筋は「実態は宣伝とはかけ離れている」と批判。軍事施設内の温室や養殖場などが住民生活の改善に寄与しているとの主張についても「生活とは無関係な誇張だ」と否定的な見方を示した。

住宅建設や観光地開発についても、強制動員によって進められているにもかかわらず、当局が体制の成果として宣伝しているとし、不満はくすぶり続けている。

北朝鮮当局は思想統制を通じて体制の引き締めを図る構えだが、現実との乖離が大きいほど、かえって住民の不信と冷笑を招く結果となっている可能性がある。

かつて日本の情報当局は、北朝鮮情報の収集力で欧米などから高い評価を得ていた。北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会の存在もあって、日本国内に北朝鮮に関する様々な「レア情報」が蓄積されていたからだ。

たとえば韓国紙・東亜日報記者で、脱北者であるチュ・ソンハ氏は自身のブログで、1980年に処刑された北朝鮮の女優、禹仁姫（ウ・イニ）の写真が日本で見つかったというエピソードを紹介している。

1960〜70年代の北朝鮮映画界にトップスターとして君臨し、著名な脚本家である夫のリュ・ホソンとの間に2人あるいは3人の娘をもうけていた禹仁姫だが、実は金正日党書記（後の総書記）と愛人関係にあった。そしてある事件をきっかけに、金正日は口封じのため、きわめて残酷な方法で彼女を処刑したのだ。

チュ氏によれば、北朝鮮はその後、禹仁姫の存在を完全に消し去るため、北朝鮮当局は「彼女が登場したすべての雑誌、出版物、カレンダーからその顔を削除した。すべて家屋を徹底的に調べ、彼女が登場した図書から顔写真を破り取り、出演した数十作の映画もほかの女優をヒロインにして撮りなおした」という。

（参考記事：【写真】機関銃でズタズタに…金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優の悲劇）

また、「韓国に来た後、ここには北朝鮮の過去の写真や映像資料があるので、見つかるかもしれないと思い10年以上も探し回ったが、発見できなかった。何年か前に記事執筆のため国立図書館北朝鮮資料センターへ行き、北朝鮮の図書をすべて調べたが、見つからなかった」とのことだ。

ではそのような写真が日本のどこにあったかと言えば、かなり以前に出版された北朝鮮に関する書籍の中に収録されていたという。知ってみれば、どうということのない話だ。

しかし情報というものは、このように歴史に埋もれた断片の積み重ねから、現在の状況にとって有益な結果を見出せることもある。日本国内に埋もれた北朝鮮情報の断片の価値を、軽視すべきではないかもしれない。

同通信によると、試験では異なる方向から接近する対戦車手段に対し、防護システムが作動して迎撃に成功したとされ、「防御的機能の完璧さが確認された」と強調した。金正恩氏は、新型戦車について「優れた戦闘手段であることを実際の行動で示した」と評価し、「世界的にも比肩するものはない」と述べたという。

公開された写真では、戦車周辺で迎撃弾が炸裂する様子や、上空および側面から接近する目標を捉えたとみられる場面が確認される。北朝鮮は近年、こうした能動防護システムの開発や試験の様子を繰り返し公表しており、装甲戦力の生存性向上を図る取り組みを内外に示す狙いがあるとみられる。

（参考記事：北朝鮮、無人機と新型戦車で「戦場変革」狙う　協同戦術訓練にみる近代化の実像）

一方で、公開情報のみから技術水準や実戦での有効性を判断することは難しい。能動防護システムは一般に、対戦車ミサイルやロケット弾への対処を目的とするが、上方からの攻撃や複数同時攻撃などへの対応には制約も指摘されている。北朝鮮の今回の試験についても、具体的な条件や再現性などは明らかにされておらず、性能評価には慎重な見方が出ている。

北朝鮮は近年、新型兵器体系の開発を相次いで発表しており、今回の試験公開もその一環とみられる。専門家の間では、こうした動きが対外的な抑止力の誇示とともに、国内向けの宣伝的な意味合いも持つとの指摘がある。

同通信の報道全文は次のとおり。

敬愛する金正恩総書記が国防科学院装甲武器研究所が行った試験を視察

【平壌３月２９日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が、国防科学院装甲武器研究所が行った戦車の能力評価試験を視察した。

金正恩総書記は、当該の試験はわれわれの新型主力戦車がどれほど優れた戦車であるのかを説明ではなく実際の行動で示した契機、どれほど信頼できる戦闘手段であるのかを認識させた契機であると大きな満足の意を表した。

金正恩総書記は、今日行われた試験を通じてわれわれの新型主力戦車の迎撃システムの機能性が現存のほとんど全ての対戦車手段に対する徹底した掃滅能力を完璧に備えたことを実証したと述べた。

金正恩総書記は、驚くべき戦闘的性能を示した新型主力戦車を評しながら、世界的にこの戦車と比肩できる戦車はないとすでに宣明したわれわれの見解には疑う余地がないということを改めて確認したと述べた。

同日行われた新型主力戦車の能動防護システム点検のための数回の試験では、相異なる方向から攻撃する対戦車手段に対する防護システムの戦闘的効率を具体的に試験し、１００％の確率で防御的機能の完璧さが確認された。－－－

同通信は「敬愛する金正恩同志が各級特殊作戦区分隊の訓練実態を確認した」と伝え、訓練について「百発百中の射撃術と軍事技術的・肉体的能力を競って遺憾なく示した」と強調した。さらに「平時に訓練で汗を多く流せば、戦闘で血を少なく流すという哲理を深く自覚すべきだ」との同氏の発言を紹介し、現代戦に対応した訓練強化の必要性を指摘したとしている。

視察には努光鉄国防相や李永吉総参謀長ら軍首脳が同行。特殊部隊の再編方向についても言及し、戦力強化に向けた方針を示したという。

また報道は、女性特戦隊員の訓練について金正恩氏が「喜びの中で見て温かく鼓舞、激励した」と伝えた。北朝鮮はこれまでも女性兵士の存在を公表しているが、特殊作戦部隊への関与を強調するのは珍しい。

（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）

北朝鮮は近年、特殊作戦部隊の能力向上を重視しているとされ、今回の視察もその一環とみられる。国営メディアは、同部隊を「国家防衛の基本勢力」と位置付け、「敵を無条件に壊滅させる闘志」を強調しており、対外的な軍事的示威の側面もあるとみられる。

消息筋によれば、住民の間ではジュエ氏が父の現地指導にたびたび同行していることから、「後継ではないか」との見方が浮上しているのは事実だという。しかし同時に、「息子がいる」との噂も根強く、後継者を断定する空気には至っていないとされる。

消息筋は「元帥様の現地指導に子どもが同行する様子を見ると、そうした（後継）考えをすることもある」としながらも、「息子がいるという話もあり、まだ確信する雰囲気ではない」と語ったという。そのうえで「誰になるにせよ、元帥様の子どもの一人が次を継ぐだろうという点だけは、強制されずとも自然に思い浮かぶ」と述べ、血統継承そのものは前提として受け止められている実態を示唆した。

（参考記事：ジュエの陰で消えていく金正恩の「青白く痩せた息子」）

北朝鮮では、金日成氏から金正日氏、そして金正恩氏へと三代にわたり世襲体制が続いてきた経緯がある。このため、住民の間でも「血筋による継承」は既定の枠組みとして受け入れられている一方、具体的に誰が後継となるかについてはなお、不透明感が残っている。

対外的にはジュエ氏の露出増加が「後継演出」との観測を呼ぶ一方で、国内の受け止めはより慎重で多層的だ。体制の安定を重視する当局がどのような形で後継問題を整理していくのか、今後の動向が引き続き注目される。

それによると、同道价川市郊外の労働者区にあるある学校では、各学年1クラス程度の小規模校ながら、今年卒業予定の3年生36人のうち30人が入隊対象名簿に掲載された。卒業生の約8割に当たり、例年に比べて高い水準だという。

北朝鮮では兵役に際し、身長（男性148センチ以上、女性157センチ以上）、体重（男性43キロ以上、女性48キロ以上）などの基準で身体検査が行われるが、かつては基準未達で入隊を免れる例も少なくなかった。だが近年は基準を満たす生徒が増え、不合格となるケースが大幅に減少しているとされる。

このため、子どもを軍に送りたくない親の間では、従来「最も確実な回避策」とされた身体不適格判定が事実上困難になったことへの戸惑いが広がっている。消息筋は「以前は体が弱ければ入隊を免れたが、今はほとんどが合格する。健康であること自体が心配の種だとの声すら出ている」と伝えた。

親が入隊を避けたい理由は、長期の兵役負担にとどまらない。兵士が国家主導の建設事業に大規模に動員される中、労働災害の危険が指摘されているほか、最近では海外派遣の可能性も取り沙汰されており、「入隊が子どもの生死に関わる問題」との受け止めが強まっているという。

さらに、近年は女子生徒の合格者も増え、徴集対象の拡大が進んでいる点も親の不安を増幅させている。

（参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為）

北朝鮮はこれまで男性中心の義務兵役制度を維持してきたが、「全民軍事服務制」のもとで女性も身体検査に合格すれば入隊を回避しにくい構造が定着しつつあるとみられる。

消息筋は「女性の義務兵役が公式化されているかどうかにかかわらず、一度でも名簿に載れば外れるのは難しい」と指摘。「義務か否かよりも、娘であっても対象に入った時点で入隊が既定路線となる現実に、親の懸念は一層強まっている」と話している。

侵入は数日にわたり断続的に発生し、1回に12～15機が群集して押し寄せたケースもあった。飛行時間は数時間に及び、基地内の敏感区域付近を飛行したとみられる。初動では一時的に基地内で退避措置が取られるなど、緊急対応が実施された。

米メディアは相次いでこの問題を報じている。米ABCニュースは、今回の事案に関する当局の3月15日付の機密ブリーフィング文書を入手。それによると、ドローンは波状的に基地への侵入を繰り返しており、その様子は「操縦者の位置特定を回避する」試みを示唆している可能性がある。ドローンがあえてライトを点灯させていたことは、操縦者が基地の「セキュリティ対応のテスト」を行っていた可能性を示している。

文書には「2026年3月9日から15日の間に、BAFB警備隊は、飛行場を含む基地内の重要区域上空で、12～15機のドローンが複数回にわたって飛行しているのを目撃した。これらのドローンは、非商用の信号特性、長距離制御リンク、妨害電波への耐性を示していた」と記されており、「ドローンは基地内の複数の地点に到達した後、基地内の重要区域に分散した」としているという。

米軍は電子妨害などの対抗措置を講じたが、一部の機体は影響を受けにくい挙動を示したとの指摘もある。小型ドローンは低空・低速で飛行するため探知や識別が難しく、平時における撃墜の可否など法的・運用上の制約も課題とされる。

（参考記事：標的はドローン、「空飛ぶ戦車」が手にした新兵器…APKWS IIとA-10”最高の相性”）

バークスデール基地は、米国の核抑止力を担う戦略航空戦力の中枢の一つであり、防護体制への関心は高い。近年は米国内外で軍事施設周辺へのドローン接近事案が増加しており、防空態勢の見直しを求める声も出ている。

今回の事案を巡っては、組織的な関与をうかがわせるとの見方が一部で出ているものの、米当局は慎重な姿勢を崩していない。商用機の改造でも一定の性能が実現可能とされる中、民間主体による可能性も含め幅広く調査しているとみられる。

一方、中東では米軍とイスラエル軍がイランに対する軍事攻勢を強めている。今回の事案との直接的な関連は確認されていないが、軍事的緊張が高まる局面での基地防護の重要性が改めて浮き彫りとなった。

デイリーNK内部消息筋によると、今月中旬、平壌市船橋区域で「反動思想文化犯罪」に関与したとされる住民の公開裁判が開かれた。この住民は数年にわたり家族とともに、韓国の映画やドラマ、音楽などを収めた映像ファイルを視聴していたとされる。

問題となったのは、USBメモリなどに保存されたコンテンツで、脱北者が登場する映像や韓国の大衆文化作品が含まれていた。ファイル名は一見して問題のない内容を装っていたが、実際には当局が禁じる「反動的思想文化」に該当する内容だったという。

この住民は、社会安全省（警察庁）の要職にある親族を後ろ盾に、以前から違法行為を繰り返していたとされる。今年初め、地域住民の通報を受けて検閲が実施され、摘発・拘束された。捜査はおよそ2カ月にわたり集中的に行われたとされる。

親族が事態の収拾を図ったものの、すでに調査が広範に及び、事案の重大性もあって介入は困難だったという。その結果、公開裁判の実施に至った。

裁判は区域内の裁判所で行われ、地元行政関係者らが出席する中、裁判長は被告が社会主義体制を否定し、外来の反動思想文化を流入・拡散させたと厳しく指摘した。判決では行為を「意図的、反復的、拡散的」と認定し、刑事訴訟法および反動思想文化排撃法に基づき、12年4カ月の教化刑（懲役刑に相当）を言い渡した。

（参考記事：北朝鮮の１７歳「革命化失敗」で実質死刑、家族も全滅）

さらに当局は、被告の家族に対して連座制を適用し、平壌からの追放と、咸鏡南道北西部の長津郡への強制移住を命じたという。

（参考記事：「一家が跡形もなく消えた」北朝鮮”赤い貴族”の許されざる罪）

裁判では今回の処分が「見せしめ的措置」であることが強調され、会場は終始、重苦しい緊張感に包まれたと伝えられる。

たかだか外国の映像作品を視聴しただけで重罰を科すこと自体、重大な人権侵害だが、連座制はさらに邪悪なものだ。「巻き添えは避けたい」という意識が強まれば、人々は相互監視や密告に走りやすくなる。連座制はコミュニティーの信頼関係を破壊、分断して支配と統制を容易にするための手段として用いられているのだ。

報道によると、金氏は27日付の答電で、最高人民会議第15期第1回会議で国務委員長に再選されたことに対する祝意に謝意を表明。「あなたが送ってくれた温かい祝電を通じて、私と党、政府に対する変わらぬ支持と友好の情を感じた」と述べた。

さらに、金氏は昨年9月の首脳会談での合意に触れ、「伝統的な朝中関係が両党、両国人民の志向と願いに沿って新たな高い段階へと発展していることをうれしく思う」と強調。そのうえで、「社会主義を核心とする朝中友好協力関係を引き続き深化・発展させるという立場は確固不動だ」と表明した。

また、中国共産党の指導の下で進む社会主義現代化建設について、「新たな進展を遂げると確信している」として、習指導部への支持も示した。

北朝鮮は22日に開かれた最高人民会議で金氏を国務委員長に再推戴していた。これに対し習氏は26日、「再び国務委員長に推戴されたとの喜ばしい知らせに接し、心から祝意を表する」とする祝電を送り、「伝統的な中朝友好は両国にとって貴重な財産だ」と強調していた。

同通信の報道全文は次のとおり。

敬愛する金正恩同志が中国共産党中央委員会総書記である中国国家主席に答電

【平壌３月２８日発朝鮮中央通信】敬愛する金正恩同志が、中国共産党中央委員会総書記で中華人民共和国国家主席である習近平同志に２７日、答電を送った。

答電は、次の通り。

尊敬する習近平同志、

最高人民会議第１５期第１回会議で私が朝鮮民主主義人民共和国国務委員長として再び選挙されたことで、あなたが温かい祝電を送ったことに深い謝意を表します。

祝電を通じて、私とわが党と政府に対するあなたと中国の党と政府の変わらない支持と友好の情が感じられました。

私は、昨年９月、あなたとの対面で遂げられた重要合意に従って伝統的な朝中関係が両党、両国人民の志向と念願に相応して新たな高い段階に上がっていることについてうれしく思います。

社会主義を核とする朝中友好・協力関係を引き続き深化、発展させようとするわが党と共和国政府の立場は、確固不動です。

中国人民が習近平同志を核心とする中国共産党の指導の下、社会主義現代化国家を全面的に建設するための道程で新たな進展をもたらすものと確信しつつ、あなたが健康であることと責任ある活動でさらなる成果を収めることを願います。－－－

敬愛する金正恩同志に習近平国家主席から祝電

【平壌３月２７日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国国務委員会の金正恩委員長に中華人民共和国の習近平国家主席から２６日、次のような祝電が寄せられた。

尊敬する金正恩委員長同志、

あなたが朝鮮最高人民会議第１５期第１回会議で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長に再び推挙されたという朗報に接して、あなたに真心こもった祝賀を送ります。

あなたを首班とする朝鮮労働党の指導の下、朝鮮の社会主義偉業が絶え間なく新しくてさらなる成果を収めるよう心から願います。

伝統的な中朝親善は両国の共同の貴重な富です。

中朝関係を立派に守り、立派に強固にし、立派に発展させるのは中国の党と政府の終始一貫かつ確固不動の方針です。

昨年、私は委員長同志と再び対面し、一連の重要な共通の認識を遂げ、中朝関係の新たな局面を共に開きました。

私は、中朝関係の発展を高度に重視し、委員長同志と共に伝統的な両国の親善関係の絶え間ない発展を促し、両国と両国の人民により立派な福利を与えるために努力する用意があります。

貴国の隆盛・繁栄と人民の幸福、安寧を願います。－－－

同放送によると、咸鏡北道の住民消息筋は20日、「最近は若い女性の間で自家用車を持とうとする競争が起きている」と述べ、これまで男性の間で見られた競争が女性にも広がっていると指摘した。

北朝鮮では従来、車両の運転は機関や企業所に所属する国有車両に限られ、運転免許を持つ者が担当してきたが、運行や管理は主に男性が担ってきたとされる。だが消息筋は「昨年から個人の車両所有が公式に認められ、資金力のある層を中心に自家用車が急増した」と説明。その上で「最近では若い女性の間でも自家用車を所有しようとする雰囲気が広がっている」と語った。

具体例として、ある住民は20代の娘に乗用車を購入したという。女性が自ら車を所有し運転する姿は、一般住民にとってまだ珍しく、周囲の注目を集めているという。

さらに、清津市では20～30代女性の間で自家用車購入の動きが目立ち、「女性にとって車は経済力の象徴となり、結婚や職業選択において有利に働く側面がある」との見方も示された。

一方、平安北道の別の消息筋は24日、「新義州では今年に入り女性ドライバーが増えている」と述べ、若い女性が車を運転する光景が「社会に新鮮な雰囲気をもたらしている」と指摘した。

同消息筋はまた、「昨年の自家用車登録の許可を受けて関心が高まる中、今年は特に若年女性の所有意欲が顕著だ」と説明。女性ドライバーの車種は主に乗用車で、企業所名義でバンやトラックの運行を担う例は以前からあったものの、「女性が自家用乗用車を運転する姿は最近になって初めて見られる現象だ」とした。

価格面では、中国製乗用車の中古・新車が5000ドルから3万ドル程度で取引されており、若年女性の間でも関心が高まっているという。消息筋は「かつては運転できる男性が人気だったが、今では女性も車の所有を巡る競争に加わっている」と述べた。

北朝鮮における市場化の進展とともに、消費やステータスをめぐる価値観にも変化の兆しが現れている。女性の経済活動の広がりと相まって、自家用車が新たな社会的指標となりつつある可能性がある。

北朝鮮では、上層部からの指示が人事評価や昇進に直結する構造が強く、消息筋は「将校の妻や家族は、夫や父の昇進に影響するため、こうした要求を拒むことが極めて難しい」と指摘する。一般住民の間では、軍支援を名目とした穀物や肉類の供出要求に抵抗する動きも見られるが、軍関係者の家族は立場上それが困難で、むしろ迅速な履行を迫られているという。

背景には、政治的評価への影響を恐れる心理がある。特に「忠誠」と結び付けられた指示を怠れば不利益を被るとの懸念が強く、家族側は生活を犠牲にしてでも応じざるを得ない状況に置かれているとみられる。

こうした上納要求は将校家族の生活を直撃している。消息筋は「将校家族への配給は極めて限られており、妻が商売や農業で補わなければ生計維持は難しい」と説明。ただ、軍関係者の家族は原則として自由な経済活動が制限されており、収入確保の手段も限られている。

（参考記事：食料を守ろうとした兵士が野犬に襲われ…北朝鮮軍「飢え」の実態）

さらに、最高指導部の方針により、将校家族には兵士を「実の子のように支える」役割が求められ、食糧や副食の提供といった負担も常態化している。配給だけでは生活が成り立たない中での追加的な供出は、家計を一層圧迫しているとの指摘が出ている。

（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）

加えて、将校家族は厳格な規律の下で組織生活への参加も義務付けられている。「家族小隊」に所属し、生活総括や思想学習、講演会への出席に加え、各種動員にも欠かさず参加しなければならないという。

それでも部隊側は「全国が党大会決定の履行に向けて沸き立っている中、軍が黙っているわけにはいかない」として、忠誠心を強調しながら上納を促しているとされる。生活に苦しむ将校家族の間では、こうした指示が下るたびにため息が広がっているという。

米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は2月6日、北朝鮮がベラルーシの大陸間弾道ミサイル（ICBM）用移動式発射台（TEL）を製造する企業に対し、自動車部品を供給していると報じた。米国の民間安全保障分析企業「ダラス・パーク・プロジェクト」の報告書を引用したものだ。

報告書によると、北朝鮮が供給しているのは、高精度の操舵（ステアリング）システム、複雑な電子制御モジュール、ポリウレタン製ホースなどの車両用精密部品で、いずれもICBM搭載用移動式発射台の製造に不可欠なものだという。供給先は、ベラルーシに本拠を置く世界最大級のTEL製造企業とされ、北朝鮮製部品が、同国の戦略ミサイル関連産業の一部を技術面から支えている構図がうかがえる。こうした取引は、国連安保理の制裁決議に抵触する可能性が高い。

北朝鮮は長年、中国製大型車両を改造して移動式発射台を製造してきた経緯があり、重量級車両の操舵制御や電子制御技術に関して一定のノウハウを有する。北朝鮮は制裁下で兵器開発を続ける中、代替技術や独自工法を磨いてきた。これがロシア、ベラルーシにとって実用的価値を持つようになったと見られる。

（参考記事：【写真】「敵との軍事的対決の準備を」金正恩氏、ＩＣＢＭ発射台工場を視察）

一方、NKニュースは、北朝鮮とベラルーシが昨年末、数トン規模の食肉と軍需関連部品を交換する取引を行っていたとも伝えた。ベラルーシの独立系メディア「ジェルカロ」によると、数十万ドル相当の牛肉、鶏肉、缶詰肉、内臓などが、ポーランド企業を経由する形で鉄道輸送により北朝鮮へ送られたという。対価として、北朝鮮側はミサイル発射台関連車両部品を供給した可能性がある。

両国は今回の条約締結を受け、多面的に協力を拡大させながら、軍事的な協力関係もいっそう深化させていく可能性が高い。

同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長とベラルーシ共和国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の会談
「朝鮮民主主義人民共和国とベラルーシ共和国間の友好および協力に関する条約」の調印式

【平壌３月２７日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が３月２６日、わが国を公式訪問中のベラルーシ共和国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談した。

会談には、わが方から朝鮮民主主義人民共和国の崔善姫外相、朝鮮労働党中央委員会の金成男書記、朝鮮民主主義人民共和国の金徳訓内閣第１副総理、尹正浩対外経済相、外務省のキム・ジョンギュ副相が陪席した。

ベラルーシ側からは、ベラルーシ共和国政府のユーリー・シュレイコ副首相、マクシム・ルイジェンコフ外相、アレクサンドル・ホジャエフ保健相、アンドレイ・イワネツ教育相、アンドレイ・クズネツォフ産業相が出席した。

金正恩国務委員長は、外交関係樹立以降、初めてとなるアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の訪朝を歓迎し、国の社会的・政治的安定と経済発展を遂げ、国際舞台で主権的権利を守るためのベラルーシ指導部の政策に対する支持と連帯を表した。

アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、金正恩国務委員長が平壌を訪問するよう親切に招いたことに謝意を表し、両国は地理的に遠く離れているが長い友好の伝統と共通の感情に基づいた二国間関係はこんにち、新たな発展段階へ入るようになったと言及した。

会談では、朝鮮民主主義人民共和国とベラルーシ共和国間の高位級往来をはじめ各分野における交流と協力を強化していくための一連の計画が論議され、互いに関心を寄せる国際および地域問題に対する意見が交換された。

両国の国家元首は、今回の対面と会談について満足の意を表し、平壌とミンスクの二国間協力関係が両国人民の利益に合致するよう拡大、発展するものとの確信を表明した。

会談に次いで、「朝鮮民主主義人民共和国とベラルーシ共和国間の友好および協力に関する条約」の調印式が行われた。

朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長が、ベラルーシ共和国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と共に「朝鮮民主主義人民共和国とベラルーシ共和国間の友好および協力に関する条約」に署名した。

金正恩国務委員長は、朝鮮民主主義人民共和国とベラルーシ共和国の間に国家間条約が締結されたことを記念してアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と意義深い写真を撮った。

続けて、双方間の外交、公報、農業、教育、保健医療など各分野における協力に関する合意文書が締結された。

ベラルーシ共和国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、訪朝を記念して金正恩国務委員長に贈り物を与えた。

金正恩国務委員長は謝意を表し、自身が用意した贈り物をアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に与えた。－－－

ベラルーシ大統領を歓迎する宴会

【平壌３月２７日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が、ベラルーシ共和国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の訪朝を歓迎して３月２６日、宴会を催した。

宴会には、ベラルーシ共和国政府のユーリー・シュレイコ副首相、マクシム・ルイジェンコフ外相、アレクサンドル・ホジャエフ保健相、アンドレイ・イワネツ教育相、アンドレイ・クズネツォフ産業相をはじめ随行員が招待された。

朝鮮労働党中央委員会の金才龍、李日煥、金成男の各書記、朝鮮民主主義人民共和国の崔善姫外相、金徳訓内閣第１副総理が陪席した。

金正恩国務委員長が、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の訪朝を歓迎して演説を行った。

金正恩国務委員長は、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の今回の訪朝は朝鮮とベラルーシの伝統的な友好関係を新たな高い段階へ押し上げる上で重要な意義を持つ歩みであると評価した。

金正恩国務委員長は、今日の対面と会談を通じて朝鮮民主主義人民共和国とベラルーシ共和国の友好関係をより一層強化し発展させようとする両国指導部の意志を確認し、今後両国の興隆・発展と人民の福祉増進のために有益なことを多くすることができるという確信を持つようになったのをうれしく思うと述べた。

続けて、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領が答辞を述べた。

ルカシェンコ大統領は、金正恩国務委員長が美しい朝鮮を訪れるよう招き、ベラルーシ共和国代表団を手厚く歓待したことに謝意を表した。

ルカシェンコ大統領は、両国間の友好関係が現在とても速いテンポで発展しているとし、今回の訪問を通じてベラルーシ共和国と朝鮮民主主義人民共和国の間の全面的協力を拡大・深化させるための努力を強化することで合意し、国際問題に関しても両国指導部の見解が一致していることを確認したと述べた。

宴会の参加者は、朝鮮民主主義人民共和国とベラルーシ共和国の友好・協力関係の発展のために乾杯した。

宴会は終始、和気あいあいとした温かい雰囲気の中で行われた。－－－

ひとつの望みは、金正恩氏が自動車好きとして知られていることだろう。だがそれも、決して良いエピソードばかりでもない。たとえば、こんな話がある。

2010年初め、黄海南道（ファンヘナムド）に駐屯する朝鮮人民軍（北朝鮮軍）第4軍団のある師団長の専用車が、軍総政治局の会議に参加するため平壌に向かっていた。

彼が乗っていたのは、排気量3275ccのSUV「パラディン」。中国の自動車メーカー・東風汽車と日本の日産自動車の合弁会社が生産しているもので、北朝鮮は2007年、この車を300台輸入し、軍の師団長と師団政治委員たちに与えた。

当時の北朝鮮では、最新の車である。そんな車を、普段は田舎のデコボコ道で走らせるばかりだった件の師団長は、首都に通じる高速道路に進入するや、整然と舗装されたアスファルトに気分が浮き立ったようだ。

「おい、思い切り踏んでみろ」

たぶん、運転兵にこのような指示を与えたのだろう。パラディンはぐんぐん加速し、夜間でもあり車のまばらな高速道路を疾走した。

すると、彼らの車に追い越された1台の乗用車が猛然と追い上げてきた。そしてパラディンを追い越し、道をふさぐようにして止まった。見ると、車種はメルセデスベンツの「S600」である。

北朝鮮では、ベンツは朝鮮労働党の幹部だけが乗ることができる。それも、大臣クラスの党書記ですら「S280」止まりである。それをはるかに上回る高級車に乗っているのは誰か。師団長も運転兵も、すっかり怯えて固まってしまった。

するとS600の窓が開き、ひとりの若者が顔を出すと、当時の最高指導者・金正恩総書記とよく似た若者の顔が見えた。当時まだ20代の金正恩氏である。彼はパラディンをひとにらみして、何も言わず行ってしまった。

（参考記事：【写真】玄永哲氏の銃殺で使用の「高射銃」、人体が跡形もなく吹き飛び…）

翌日、軍総政治局の会議場に、その師団長の姿はなかったという。軍事行政トップである人民武力相のささいな言動に激高し、文字通り「ミンチ」にして処刑してしまう正恩氏の気の短さを考えれば、師団長が悲惨な末路を辿ったであろうことは想像に難くない。

北朝鮮内部の情報に詳しい消息筋は26日、デイリーNKに対し、朝鮮労働党が第9回党大会で示した経済戦略の履行に向け、党中央委員会経済部と内閣が連名で出した指示文が今月13日、各道の人民委員会に下達されたと明らかにした。

指示文では、金正恩国務委員長が党大会で今後5年を「安定の強化」と「段階的な質的発展」の時期と位置付けた方針に基づき、新エネルギーやAIなどの先端技術を産業全般に導入するよう求めている。

特に注目されるのは、従来の過度な生産拡大や統計の水増しを「虚勢」と断じ、「実現不可能な目標で党を欺く行為は体制転覆の試みと変わらない」と強く警告している点だ。現場の幹部に対し、机上の計画ではなく住民が実感できる成果を出すよう強い圧力をかけた形だ。

こうした方針を受け、平安南道人民委員会は外部支援に依存せず、国内資源と新技術のみで持ちこたえる「強靭な自立経済」の構築を最優先課題に掲げた。現場の意見を踏まえ「まず可能なことから確実に進める」との実務重視の姿勢を打ち出し、単なる生産量の達成ではなく、技術導入による工程の近代化や効率向上を証明するよう求めている。

（参考記事：北朝鮮ハッカー、AIで暗号資産犯罪を高度化　「量子より危険」と専門家警鐘）

一方で、中央の指示にはロシアとの技術協力を通じて導入過程の課題を克服するよう明記されており、同委員会は域内の主要工場や企業所を中心にロシア人技術顧問団との連携を加速させる方針だ。自力更生を掲げつつも、必要な技術は対外関係で補う現実路線が浮かび上がる。

さらに、住民生活に直結する軽工業分野からAI技術の導入を進めるとともに、新エネルギー開発による慢性的な電力不足の解消が5カ年計画の成否を左右する「核心課題」と位置付けた。

ただ、指示文には「虚勢を張る工場・企業所の支配人は即時解任する」との厳しい文言も盛り込まれ、現場の緊張は高まっている。消息筋によると、管理者の間では数量目標至上主義の緩和に一定の安堵感がある一方、資金や資材が不足する中で先端技術導入を進める難しさに直面し、「自力更生でどう突破すべきか悩み、眠れぬ夜を過ごしている」との声も出ているという。

報告では、いわゆる「思想教育」を名目に、中学生や高校生が刑の執行現場に強制的に動員されるケースも指摘された。「韓国ドラマを見ればこうなる」との見せしめ効果を狙ったもので、ある脱北者は中学生時代に2度、公開処刑を目撃したと証言した。（参考記事：北朝鮮の１５歳少女「見せしめ強制体験」の生々しい場面）

北朝鮮では外部情報への接触が長年「犯罪」とされてきた。2020年に制定された「反動思想文化排撃法」は、韓国コンテンツを「革命意識をまひさせ社会を退廃させる腐敗思想」と規定。視聴した場合は5～15年の労働教化刑、流布した場合は最高で死刑に処される可能性がある。

一方で、法執行の不平等も深刻だ。

報告によれば、資産や権力とのコネを持つ者は賄賂によって処罰を免れる例が存在する。韓国ドラマを複数回視聴して摘発されたにもかかわらず、当局関係者との関係を背景に処罰を回避したケースや、多額の金銭を支払って釈放された事例も確認されたという。結果として、経済的・社会的基盤を持たない住民が強制収容所送りや極刑の対象となる構造が固定化していると指摘されている。

こうした状況は、北朝鮮が国際社会に対して約束した表現の自由や情報アクセスの改善に反するものとみられる。同国は2019年および2024年の国連審査で情報アクセス権の保障に関する勧告を受け入れていた。

国際アムネスティは「死刑および公開処刑を直ちに停止し、反動法など情報アクセスの権利を侵害する法制度を廃止すべきだ」と強く求めている。

バーレーン政府は、イラン側のドローン攻撃に対処するため同システムを使用したことを認め、「迎撃により被害の拡大を防いだ」と強調する。一方、専門家の分析では、迎撃ミサイルが市街地上空で爆発し、その破片や衝撃波が地上の被害を引き起こした可能性が指摘されている。迎撃自体は成功していたとしても、その「成功」が別の被害を生んだ構図だ。

こうした事例は、防空システム、とりわけ終末段階迎撃の構造的な限界を浮き彫りにする。終末段階迎撃とは、飛来するミサイルやドローンを着弾直前に撃ち落とす方式で、都市や重要施設を守る最後の防壁とされる。しかし、迎撃のタイミングが遅いほど、戦闘は市街地の上空で行われることになる。

高高度での迎撃を担うTHAADのようなシステムと異なり、パトリオットは比較的低い高度での迎撃が中心となる。このため、迎撃時に発生する破片や残骸がそのまま地上に降り注ぐリスクが避けられない。

特に近年、脅威の中心となっている小型ドローンや巡航ミサイルは、完全に破壊することが難しい。迎撃に成功しても機体の一部や搭載爆薬が落下し、結果として地上に被害をもたらすケースが増えている。防空の現場では「撃ち落とせば安全」という従来の前提が揺らぎつつある。

さらに、都市上空での迎撃では、迎撃ミサイル自体の破片も危険となる。近接信管で爆発するタイプの迎撃体は多数の金属片を飛散させるため、広範囲に被害を及ぼす可能性がある。より近距離で迎撃を行うC-RAMでは、発射された弾丸そのものが落下する問題も指摘されている。

こうした「迎撃のパラドックス」は、防空の宿命とも言える。迎撃に失敗すれば目標が直撃し、成功しても破片被害が発生し得る。つまり、防御行動そのものが一定のリスクを伴う構造になっているのだ。

各国はこの問題に対処するため、多層防空の構築を進めている。遠距離・高高度での迎撃により、できる限り人口密集地から離れた空域で脅威を無力化する考え方だ。また、爆発を伴わず直接衝突で破壊する「ヒット・トゥ・キル」方式の導入も進むが、破片の完全な排除には至っていない。

中東のように都市と軍事拠点が近接する地域では、こうしたリスクがより顕在化しやすい。今回のバーレーンの事例は、現代の防空が直面する現実を象徴していると言える。

迎撃は確かに命を救う。しかし同時に、その迎撃が新たな危険を生み出す可能性もある。防空システムの高度化が進む一方で、「どこで、どのように撃ち落とすか」という運用の問題が、これまで以上に重要な意味を持ち始めている。

韓国の独立系メディア・サンドタイムズは25日、北朝鮮の内閣が最近、咸鏡北道や両江道など中国との国境に接する地域の外事部門に対し、観光活性化のための指針を通達したと報じた。朝鮮労働党第9回大会の決定履行の一環として出された今回の指針は、アジア圏の観光客、特に中国人を大量に誘致し、枯渇した外貨財政を補うことに重点が置かれているという。

しかし、現場の状況は芳しくない。両江道や咸鏡北道の外事部門幹部らは、突然の観光再開指示に戸惑いを隠せず、重圧に苦しんでいるという。ある関係者は「党大会直後で業務が山積する中、すぐに中国人観光客を受け入れろと言われても、宿泊施設の暖房や食材供給をどう整えればよいのか見通しが立たない」と漏らしたと、サンドタイムズは伝えた。

こうしたゴリ押しの背景には、手っ取り早い外貨収入を求める金正恩総書記の指示がある。デイリーNKは今年１月、金正恩氏が三池淵の新設ホテルを「早く正常に開業させろ」と激怒したとの情報を伝えている。

これを受け、現場では合理性や安全性を度外視した無理な工事日程が組まれ、昼夜を問わず、まさに“戦闘”のような工事が続いたという。

（参考記事：「いずれぜんぶ崩壊」金正恩自慢のタワマン、目撃者ら証言）

そのため、なんとか党大会までに完成させることができたが、竣工式を迎えた段階でもボイラーを正常稼働させられない状態だった。真冬の三池淵は、気温が零下30度まで下がるほど寒いにもかかわらずだ。

それだけではない。観光振興策を推進する過程でも混乱が予想されている。国境の緊張緩和と経済活性化を同時に狙うこの措置が、外部情報の流入を警戒する保衛当局（秘密警察）の統制と、外貨稼ぎを優先する外事部門の方針の衝突を誘発する可能性があるためだ。

コロナパンデミック以前には、オーバーツーリズムと言えるほど中国人客で活況を呈した時期もあった北朝鮮観光だが、今後、思惑通りに外貨を稼げるかどうかは不透明だ。

国家が進める各種建設現場に動員される突撃隊は、過酷な労働と劣悪な生活環境で知られ、これまで住民の間では忌避されてきた。しかし、食事の確保すら難しい家庭が増える中、生活の行き詰まりに追い込まれた若者にとって、突撃隊が「最後の行き先」となりつつある実態が浮かび上がっている。

黄海北道のデイリーNK内部消息筋が13日までに伝えたところによると、沙里院市をはじめとする一部地域では、職場に勤める若者の間で突撃隊への志願が増加しているという。志願者の多くは、家庭の経済状況が極めて厳しく、食事を満足に確保できないか、職場から課される各種の「社会的課題」をこなす余裕がない人々だという。

次ページに写真

韓国デイリーNK取材班は、2024年9月初旬に撮影された新義州（シニジュ）市の水害復旧作業の現場の画像を複数枚入手した。

1枚目は、10数人の男女が作業に当たる様子を収めたものだが、シャベル、バケツ、しょいこ以外の道具は見えず、ほとんどの人が裸足で作業に取り組んでいる。また、作業服も支給されていないようで、男性はTシャツやランニングにショートパンツ姿だ。

情報筋によると、これは建物を建てるための基礎工事で、彼らは石を取り除いたり、地面を平らにしたりする作業を行っている。背景に中高層ビルが写っていることから、市内中心部から比較的近いところであると推定される。

2枚目は若干ブレているが、ロードローラーと思しき重機、ダンプトラック、そして周囲には多数の人々が群がっている。

女性宿舎の内部も

ヘルメットらしきものをかぶっている人もいることから、動員された一般市民ではなく、突撃隊（半強制の建設ボランティア）の隊員であるものと思われる。熱心に動いているのかどうかは、画像から窺えないが、作業環境が劣悪であることは見て取れる。

「水害復旧の作業現場は人はもちろん、装備や資材が圧倒的に不足している。水さえも不足しており、働く人々は非常につらい思いをしている」（情報筋）

また、現場には悪臭が立ち込めている。トイレが不足しているため、働く人々がのべつ幕なしに用を足し、汗まみれになった服を洗う余裕がないためだ。

（参考記事：金正恩氏、日本を超えるタワーマンション建設…でもトイレ最悪で死者続出）

3枚目は、女性突撃隊員の寝泊まりする宿舎と思しき場所を収めたものだ。

情報筋の説明では、角材の柱に透明のビニールシートで覆っただけの小屋ともテントとも言えないもので、天井は1.5メートルに満たないほど低く、日光が降り注ぐ。

蚊の大群が迫る「地獄」

寝床は地面の上に敷かれた薄いビニールシートとウレタンマットだ。毛布、カバンなどが乱雑に積まれ、作業を終えても満足に休む場所すら確保できないことが窺える。

情報筋は、撮影を行ったのは秋夕（チュソク、今年は9月17日）前でまだ非常に暑く、働いている人たちは、泥と汗にまみれた体を洗うことすらできず、そのまま寝るしかなかったと証言した。彼らを苦しめるのはそれだけではない。

「暑いし空腹でつらく耐え難かったが、蚊の大群まで押し寄せてきて本当に地獄のようだった。いつまでこんな暮らしをしなければならないのか。本当に苦しい」（情報筋）

（参考記事：ここまで飢えが…北朝鮮「山奥の洞窟」で起きた衝撃事件）

（参考記事：「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動…北朝鮮「マンション崩壊」事故）

両首脳は平壌中心部で盛大に行われた歓迎式典に続き、旧ソ連軍兵士を追悼する解放塔を訪れ、共に黙とうを捧げた。1945年の日本統治からの解放に際し戦死したソ連兵を顕彰する同施設での訪問は、ロシアを軸とした歴史的・軍事的な結びつきを象徴する動きと解釈できる。

さらにルカシェンコ氏は、錦繡山太陽宮殿を訪問し、故金日成主席と故金正日総書記の遺体が安置された施設で献花を行った。この際、ウラジーミル・プーチン大統領名義の花束も捧げられた。

ベラルーシはロシアによるウクライナ侵攻を強く支持する数少ない国の一つで、近年は軍事・政治面でモスクワとの結びつきを一層強めている。北朝鮮もロシアとの関係を深めており、今回の訪朝は、こうした「対西側」連携の広がりを示す象徴的な外交イベントといえる。

ロシアの国営タス通信によれば、ルカシェンコ大統領の訪朝日程は25日から26日までの2日間とされる。両国間で経済協力や人的交流の拡大が議題となる可能性もあり、今後の具体的な合意内容が注目される。

同通信の報道全文は次のとおり。

ベラルーシ共和国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を歓迎する儀式

【平壌３月２６日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長の招きによってわが国を公式訪問するベラルーシ共和国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を歓迎する儀式が３月２５日、金日成広場で行われた。

歓迎儀式場には、朝鮮民主主義人民共和国の国旗とベラルーシ共和国の国旗が立てられ、朝鮮人民軍儀仗隊と名誉騎兵隊、国防省中央軍楽団が整列していた。

金正恩国務委員長が、ベラルーシ大統領を歓迎する儀式場に出た。

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会の趙甬元委員長、朝鮮労働党中央委員会の金才龍、李日煥、金成男の各書記、朝鮮民主主義人民共和国の崔善姫外相、金徳訓内閣第１副総理が歓迎儀式に列席した。

平壌市民と児童・生徒が両国の国旗と花を手にして立っていた。

歓迎曲が流れる中、ベラルーシ大統領が乗った車が金日成広場に到着すると、金正恩国務委員長がアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を温かく迎え、大統領の訪朝を熱烈に歓迎した。

金正恩国務委員長は、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領に党と政府の主要指導幹部を紹介した。

金正恩国務委員長は、ベラルーシ共和国政府のユーリー・シュレイコ副首相、マクシム・ルイジェンコフ外相、アレクサンドル・ホジャエフ保健相、アンドレイ・イワネツ教育相、アンドレイ・クズネツォフ産業相とあいさつを交わし、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領と共に壇上に上がった。

２１発の礼砲が撃たれる中、ベラルーシ共和国の国歌と朝鮮民主主義人民共和国の国歌が奏楽された。

朝鮮人民軍儀仗隊長がアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に迎接報告を行った。

金正恩国務委員長に案内されてアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は朝鮮人民軍儀仗隊を査閲した。

朝鮮人民軍儀仗隊の分列行進が行われた。

アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、朝鮮民主主義人民共和国政府と人民の歓待に心から謝意を表した。－－－

ベラルーシ共和国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が解放塔に献花

【平壌３月２６日発朝鮮中央通信】わが国を公式訪問中のベラルーシ共和国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が３月２５日、解放塔に花輪を供えた。

朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長が解放塔でベラルーシ共和国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を迎えた。

ベラルーシ共和国政府のユーリー・シュレイコ副首相、マクシム・ルイジェンコフ外相をはじめ主要随行員が参列した。

朝鮮労働党中央委員会の金成男書記、朝鮮民主主義人民共和国の崔善姫外相が献花に参列した。

解放塔の前には、朝鮮人民軍儀仗隊が整列していた。

ベラルーシ共和国の国歌と朝鮮民主主義人民共和国の国歌が奏楽された。

献花曲が流れる中、ベラルーシ共和国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領名義の花輪が解放塔に供えられた。

金正恩国務委員長とアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、朝鮮の解放のための聖戦で尊い生命をささげたソ連軍烈士を追悼して黙とうした。

続けて、朝鮮人民軍儀仗隊の分列行進が行われた。－－－

KF-21は開発着手から約25年を経て量産段階に移行した。最高速度はマッハ1.8、最大航続距離は約2900キロに達し、「4.5世代戦闘機」に分類される性能を備える。

特に、国産化された中核装備であるAESA（能動位相配列）レーダーを搭載している点が特徴で、複数目標の同時探知・追尾が可能なほか、電子戦環境下でも高い生存性と精密打撃能力を確保したとされる。

（参考記事：韓国大統領が暴露した「国産新鋭戦闘機」の致命的弱点）

今回出庫された量産1号機は、今後各種の性能確認手続きを経たうえで、9月にも韓国空軍への実戦配備が予定されている。韓国政府はKF-21の量産・配備を通じて、航空戦力の近代化とともに、防衛産業の輸出競争力強化にもつなげたい考えだ。

サルモン特別報告者は報告書の未編集版を先行公開し、各国に対し、4年半ごとに各国の人権状況を審査する「普遍的定期的審査（UPR）」の勧告履行をより厳格に監視するよう求めた。（参考記事：北朝鮮の１５歳少女「見せしめ強制体験」の生々しい場面）

報告書は北朝鮮の現状について「全体として極めて厳しい」と評価。2020年以降、死刑適用対象となる犯罪が5件から16件へ拡大され、「反国家的宣伝」や違法な爆発物所持など比較的軽微な行為も含まれるとした。また、公開処刑の再導入については、北朝鮮当局自身もUPRの過程で認めつつ「例外的措置」と主張していると指摘した。

しかし、本当に権力を継承できるかは「その時までわからない」のが現実だ。彼女が権力を継承するには、越えねばならない関門が多く存在するからだ。

韓国SBSニュースは2024年４月5日、金正恩総書記がジュエ氏とともに視察した軍の空挺部隊の３月15日の降下訓練で事故が発生し、十数人の死者を含む数十人の死傷者が発生したもようだと報じた。

SBSで北朝鮮問題を専門とするアン・ジョンシク記者は当時、朝鮮中央テレビの映像を示しながら、次のように解説した。

「風が強く吹いており、軍人たちが輸送機から飛び降りるやいなや、パラシュートがほぼ水平方向に飛んでいくのを見ることができます。このように強風の中で降下したため、所々、パラシュートが絡まっているような様子が見えます。また輸送機の前方部分に人が引っかかったような姿も見えています」

このような場面を目の当たりにしたとしたら、彼女のメンタルにネガティブな作用があったのではないかと懸念される。

しかし、独裁者への階段を踏んでいくのだとしたら、この程度の体験では済まされない。父の金正恩氏は、大口径の対空機銃で人体を吹き飛ばすという、金日成・金正日時代にも見られなかった処刑方式を「発明」した人物である。

（参考記事：【写真】普通の父娘関係なのか…波紋を呼ぶ金正恩と娘の異様な振る舞い）

そうした彼の残忍さが恐怖政治にさらなる力を与えているのは、疑いようがない。

そのように維持されてきた体制を継承するには、ある程度、暴力の適性が必要になる。後継者はそれを証明してこそ自らの身の安泰も保障されるのだ。しかし現時点において、北朝鮮で目下「ナンバー２」の位置にあると見られる金与正（キム・ヨジョン）党総務部長ですら、それを証明したとは言えない。

ジュエ氏が生まれつきの「暴君」であるならいざ知らず、権力の階段を上がるに従って目撃せざるを得ない凄惨な現実に、そのメンタルは耐えられるのだろうか。

報道によると、今回の訪問は金正恩総書記の招請によるもので、「ベラルーシ共和国大統領ルカシェンコ同志が朝鮮民主主義人民共和国を公式訪問する」と伝えた。具体的な日程には触れていない。

一方、ベラルーシ国営通信は、ルカシェンコ大統領が25日から26日にかけて北朝鮮を公式訪問すると報じている。

北朝鮮は従来からベラルーシと協力関係を維持してきたが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、関係強化の動きを一段と強めている。親ロシア路線を取るベラルーシは、北朝鮮とともに侵攻を支持した数少ない国の一つとされる。

また、複数の外電によれば、金総書記は昨年9月、北京で開かれた抗日戦争勝利記念行事の場でルカシェンコ大統領に訪朝を要請していたという。

ルカシェンコ氏は1991年の旧ソ連崩壊後、1994年に大統領に就任して以来、長期政権を維持しており、「欧州最後の独裁者」とも称される。金総書記は昨年2月、同氏の7選を祝う祝電を送っている。

同通信の報道全文は次のとおり。

ベラルーシ共和国のアレクサンドル・Ｇ・ルカシェンコ大統領が訪朝する

【平壌３月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長の招きによって、ベラルーシ共和国のアレクサンドル・Ｇ・ルカシェンコ大統領が朝鮮民主主義人民共和国を公式訪問する。－－－

朝鮮中央通信によると、金正恩国務委員長は24日までに、前日に開かれた最高人民会議の施政演説で、警察制度について今後の会議で正式に審議する方針を示した。

金委員長は「国家の内部安全と社会的安定を保障するための法的規制を完備し、効果的かつ実利的な機構体系と機能を確立する」と述べ、制度整備の必要性を強調。「警察制度の確立は国家運営の必須的要求だ」と指摘した。その上で「警察という言葉自体も問題ではない」とし、治安維持業務の高度化に向けた専門化の必要性を訴えた。

さらに、警察制度の導入により「法機関間の業務範囲を明確にし、相互連携と協力を円滑にする」とともに、「他国の警察機関との協力にも有利だ」と述べ、国際基準に沿った制度整備である点を強調した。

また、制度導入後は現在の治安機関である社会安全部隊を警察組織へ改編する準備を進める考えも示し、従来の公安体制の再編に踏み込む姿勢をにじませた。

今回の措置により、国家保衛省や社会安全機関、司法機関などで構成されてきた北朝鮮の公安・司法体制全体に変化が及ぶ可能性がある。関係筋によると、これまで国務委員会傘下とみられていた社会安全機関は、今回の最高人民会議を機に内閣へと編入されたとみられる。

一方、体制維持の中核を担ってきた国家保衛省については、「国家情報局」へと名称変更されたことも確認された。対内監視を担う機関を現代的な情報機関として位置づけることで、対外的な国家イメージの改善を狙った措置との分析がある。

韓国統一省は、今回の動きについて「情報機能の強化とともに、正常国家としての姿を示す意図がある」との見方を示した。

さらに、今回の最高人民会議では「社会主義憲法」の名称を単に「憲法」へと変更する方針も示され、イデオロギー色の希薄化を図る動きが鮮明となっている。

北朝鮮は第9回党大会以降、体制整備を進めており、第15期最高人民会議の構成に続き、各級機関や社会団体の再編も進める見通しだ。今回の警察制度導入の動きは、統治体制の再構築と対外イメージの刷新を同時に狙ったものとみられる。

情報筋によると、今月3日と4日、順川市内で中央の「82連合指揮部」と地元の「82連合指揮組」が合同で公開裁判を実施。対象となったのは21歳から28歳までの男女で、多くが順川地区炭鉱連合企業所に所属する若年労働者だった。

起訴内容は、違法薬物の使用・取引、性売買行為、さらに「反動思想文化」に該当する映像の視聴や拡散など多岐にわたる。判決は最低1年から最長15年の教化刑に及び、全員が教化所（刑務所）行きを免れなかったという。環境の劣悪な北朝鮮の刑務所で長期刑をまっとうするのは難しく、事実上「遅効性の処刑」とも言える。

とりわけ薬物関連の違反には最も重い15年刑が科され、性売買や外部映像の流布には10年刑が言い渡された。単に海外映像を視聴しただけの場合でも、初犯で1～2年、再犯では3～5年の刑が科されるなど、軽微とみられる行為に対しても厳罰が適用され、見守る人々を驚愕させたという。（参考記事：北朝鮮女性を追いつめる「太さ７センチ」の残虐行為）

今回の公開裁判は、第9回党大会以降に打ち出された社会規律強化方針に基づき、中央の強い指示で実施されたとされる。裁判には中央の指揮部関係者が直接関与し、審理の全過程を厳格に統制したという。

情報筋は「将来ある若者たちが対象だったこともあり、現場にはこれまでにない緊張感が漂っていた」と述べ、当局が若年層への統制を強めている現状を指摘した。

デイリーNKの両江道の消息筋によると、同地域では最近、イラン戦争に関する情報が口コミや非公式ルートを通じて広がり、住民の関心が急速に高まっている。中国と接する国境地帯では外部情報へのアクセスが比較的容易で、海外情勢に対する感度も高いとされる。

消息筋は「住民は、イランで最高指導者が死亡した後も戦争が終わっていないとの話に驚き、戦闘の長期化に強い関心を示している」と指摘。その上で「特に兵役を控えた子どもを持つ親の間では、派兵につながるのではないかとの懸念が広がっている」と語った。

一方で、「ロシアでの戦闘も終わっていないのに、さらにイランにまで派兵するのか」といった警戒感も根強く、過度な憶測を戒める声も出ているという。

こうした不安の背景には、北朝鮮とイランの軍事的な協力関係があるとみられる。両国はこれまでミサイル技術や軍需分野で関係を深めてきたと指摘されている。一般国民にそうした情報が公開されているわけではないが、北朝鮮メディアはイラン側の視点に立った記事を数多く公開してきたので、住民の間で「関係が深いだけに無関係ではいられないのではないか」との見方が広がっても不思議はない。

（参考記事：第4次中東戦争が勃発、北朝鮮空軍とイスラエルF4戦闘機の死闘）

さらに、ロシアへの派兵をめぐる住民感情の悪化も影響している。ロシア戦線での北朝鮮兵士の犠牲は皆が知っているが、その一方でロシアからの経済的対価も住民生活の改善として実感されていないとの指摘もある。物資不足や物価高騰が続く中で、「対外関与の成果が生活に反映されていない」との認識が広がり、世論の悪化につながっているとみられる。

消息筋は「住民の関心は結局、物価上昇や生計問題、そして派兵の可能性といった自らの生活に直結する問題に集中している」と強調。「当局がこれらを顧みず軍事力強化の宣伝に終始すれば、不満はさらに高まる」と指摘した。

軍事協力の拡大と生活苦の深刻化が並行していけば、体制と民心の乖離はいっそう鮮明になるかもしれない。

米国とイスラエルによる空爆でイランの最高指導者アリー・ハーメネイが死亡した後、イランは湾岸諸国などに対して報復のミサイル攻撃を実施した。この際に使用された兵器について、米国とイスラエルの専門家は「北朝鮮の技術的関与が色濃い」と指摘している。

米アンジェロ州立大学の軍事・安全保障専門家、ブルース・ベクトル教授は、RFAの取材に対し「北朝鮮は今回の戦争において、弾道ミサイル、海軍戦力、地下施設の3分野で深く関与している」と述べ、「戦況に大きな影響を与えているにもかかわらず、その実態は十分に議論されていない」と強調した。

一方、イスラエルのミサイル防衛専門家で元ミサイル防衛機関トップのウジ・ルービン氏は、北朝鮮とイランの技術協力の起源について、「北朝鮮は旧ソ連崩壊期の1980年代末から90年代初頭にかけ、ロシアの設計機関から複数のミサイル設計図を入手し独自開発を進めた」と説明した。

具体的には、スカッド系列の「火星5」「火星6」、さらに機体を拡大した中距離弾道ミサイル「ノドン」が開発され、このうちノドンについてはイランが生産権ごと取得。射程を約2000キロに延ばし、自国のミサイル戦力の中核に据えたという。

（参考記事：【写真】イランの「ドローン空母」無残に撃沈　北朝鮮“異形の兵器”は）

ベクトル氏は、今回の攻撃で使用された主力ミサイルとして「ガドル」や「エマド」を挙げ、「これらはすべてノドン系統に由来する」と指摘。ルービン氏も「シャハブ3は事実上ノドンそのものであり、北朝鮮のライセンスの下で製造された」と述べ、両国の技術的一体性を強調した。

さらに、北朝鮮がイランに提供したとされる最も高度な技術として、旧ソ連の潜水艦発射弾道ミサイルR-27を基にした地上発射型ミサイルが挙げられる。イランでは「ホラムシャフル」として運用され、現在の戦闘で使用されているミサイルの中でも最大級の重量とコストを持つとされる。

イランと北朝鮮の両政府はいずれもこうした技術移転を否定しているが、専門家らはミサイルの構造的類似性や、米政府が把握する取引記録などを根拠に「協力関係は明白だ」と指摘する。

RFAは「中東の戦場の只中に北朝鮮が存在している」と結論づけ、両国の軍事協力が地域安全保障に与える影響の大きさを改めて浮き彫りにしている。

黄海北道のデイリーNK内部消息筋が13日までに伝えたところによると、沙里院市をはじめとする一部地域では、職場に勤める若者の間で突撃隊への志願が増加しているという。志願者の多くは、家庭の経済状況が極めて厳しく、食事を満足に確保できないか、職場から課される各種の「社会的課題」をこなす余裕がない人々だという。

実際、沙里院市のある職場に勤めていた30代男性は今月初め、突撃隊への参加を志願した。家庭の生活苦が深刻で食事の確保さえ難しい状況に絶望し、家を離れて建設現場に向かったという。労働の負担は重くても、最低限の食事が得られることが理由だったとされる。

（参考記事：ここまで飢えが…北朝鮮「山奥の洞窟」で起きた衝撃事件）

突撃隊は、北朝鮮で長年続く半強制動員の集団労働組織で、住宅建設や工業施設整備など国家事業の現場に投入される。各職場には一定数の人員を突撃隊として送り出すよう割り当てが課されており、これまで幹部は人員確保に苦労してきた。

また、安全対策のほとんどない建設現場では重大事故が頻発しており、当事者にとっては生命にかかわる問題でもある。

（参考記事：「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動…北朝鮮「マンション崩壊」事故）

しかし、ここ数年は状況が変わりつつある。消息筋によると、地方工業工場や住宅建設などの現場に送り出す突撃隊の人数を確保するよう指示が続いていたものの、最近は生活苦に直面した若者が自発的に志願するため、職場幹部の負担はむしろ軽くなっているという。

北朝鮮では社会人になると、さまざまな社会的動員や資金拠出を求められる。こうした負担は現金での対応を迫られる場合が少なくないが、家計に余裕がない若者にとっては大きな重圧となる。そのため、「体はきつくても突撃隊に出てしまえば、職場の各種課題から解放され、家族の負担も減らせる」という考えが広がっているとみられる。

両江道恵山市でも同様の動きが確認されている。現地消息筋によれば、30代の男性が先月末、白岩郡の住宅建設突撃隊に志願した。この男性は経済的事情から結婚式を挙げられず事実婚の状態で暮らしていたが、生活苦を巡る口論が絶えず、最終的に突撃隊への参加を決めたという。

同消息筋は「誰も行きたがらない突撃隊に志願するほど追い詰められているということだ」と語り、生活難が背景にあると指摘した。

一方、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は最近、各地の若者が主要建設現場へ「志願」しているとする記事を相次いで掲載している。国家の重要事業を担う若者の献身として称賛する内容だが、実際には生活苦に追い込まれた末の選択との見方が内部からは聞かれる。

さらに、家庭に経済的余裕がある若者は、幹部に賄賂を渡して突撃隊への動員を避ける傾向が強いという。賄賂は少なくとも1000元（中国人民元）程度とされ、貧富によって進む道が分かれる現実が広がっている。

消息筋は「金のない家庭の若者は厳しい建設現場へ行くしかなく、余裕のある家庭の若者は金で回避している」と語る。その結果、若者の間では「家の事情で人生が決まる」という認識が強まり、社会への失望感とともに「どうにかして金を稼ぎたい」という意識が一層広がっているという。

同通信によると、金氏は最高人民会議第15期第1回会議の演説で対外政策に言及し、「核保有国としての地位を揺るぎなく固め続ける」と強調。「敵対勢力による反共和国的な挑発策動を粉砕するため、対敵闘争を攻勢的に展開する」と述べた。

とりわけ韓国については、「最も敵対的な国家として公認し、徹底して排斥・無視する」とした上で、「共和国に手を出す行為には、いかなる考慮やためらいもなく無慈悲な代償を払わせる」と警告した。従来の「敵対的な二つの国家」路線を改めて確認した形だ。

また、金氏は「現在、米国が世界各地で国家テロや侵略行為を行っている」と主張し、中東でのイランを巡る軍事衝突を念頭に置いた可能性のある発言も行った。ただし、ドナルド・トランプ大統領を名指しで批判することはなかった。

さらに「国家の尊厳も国益も最終的勝利も、最強の力によってのみ担保される」と述べ、「敵が対決を選ぶか平和共存を選ぶかにかかわらず、いかなる選択にも対応する準備ができている」と強調した。

核戦力についても、「自衛的核抑止力をさらに拡大・進化させ、迅速かつ正確な対応態勢を万全に整える」とし、国家と地域の安全に対する戦略的脅威を管理していく方針を示した。

一方、同日の最高人民会議では憲法改正問題も議論された。議長の趙甬元（チョ・ヨンウォン）氏は、「社会主義憲法」を「憲法」に改称することなど、修正・補充された法案の概要を説明した。ただ、南北関係を巡る「統一」や「民族」といった表現の削除や領土条項の新設など、「二国家」路線に関連する内容が盛り込まれたかについては言及されなかった。

同通信の報道全文は次のとおり。

敬愛する金正恩総書記が朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１５期第１回会議で施政演説を行った

【平壌３月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志は３月２３日、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１５期第１回会議で、『社会主義建設の現段階において共和国政府に提起される課題について』と題する綱領的な施政演説を行った。

その全文は、次の通り。

親愛なる代議員の皆さん！

そして傍聴者の皆さん！

私はまずこの場を借りて、全国の人民の高い信頼と支持・賛同によって尊厳あるわが国家の１５回目の最高主権機関メンバーに選出された全ての代議員に熱烈な祝賀のあいさつを送ります。

また、朝鮮労働党中央委員会の推薦と朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１５期第１回会議の審議・決定によって新しい任期の国家指導機関メンバーとなった同志の皆さんを祝います。

私は、今回の最高人民会議が再び私に、朝鮮民主主義人民共和国を代表し、国の活動全般を指導する聖なる重責を任せてくださったことに謝意を表するとともに、全ての代議員と全人民の信頼と期待を重く心に刻み付け、共和国憲法を徹底的に守り、国家の富強・発展と人民の福利を図るために真情と努力を尽くすことを厳かに誓います。

同志の皆さん！

朝鮮労働党第９回大会が評したように、今われわれの社会主義国家建設偉業は全ての面で一段階の発展を成し遂げ、次の段階へ移行する鍵となる時期に入りました。

これは、何らかの機会や便乗によるものではなく、徹頭徹尾わが党と政府、全人民が自力と自分の方式の発展道程を根気よく開拓し、潜在力を不断に蓄積してきた必然的結果です。

私は今日、共和国政府の今後の活動方向に言及する前に、苦難に満ちた闘争をもって成功の年代をもたらした最高人民会議第１４期の期間の国家活動について簡単に触れたいと思います。

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期第１回会議が開催された２０１９年について言うなら、われわれの社会主義建設と共和国政府にとって実に重大かつ責任ある選択と新しい勇気が必要な時期でした。

この期間、自主の革命路線を堅持し自力で社会主義を建設しようとするわれわれの国家建設戦略はより不変のものとして固くなり、それは最高人民会議第１４期第１回会議の施政演説で明らかに闡明されました。

そして、その後の朝鮮労働党第８回大会と党中央委員会総会、最高人民会議第１４期の期間の諸会議で具体化され、深化されました。

現段階で二つの明白な結論を下すことができると思います。

それは、われわれが自国人民を信じ、自分の闘争の伝統を生かして自力更生する政治路線、国家発展戦略を断じて実行したのが全く正しいことであり、核保有国の地位を打ち固めながら社会主義建設を不断に促進する発展方式を堅持したのが極めて正しかったということです。

７年前とは見違えるほど変化したわが国家の地位と社会主義建設の現在の推移が、上の結論の妥当性を証明しています。

万難を排してあくまで自力に依拠する原則と問題処理方式を一貫して堅持したため、われわれは依存心ではない自信を持って自分の聖なる闘争をより誠実に進めることができ、いかなる「確約」や「経済支援」とも比べようのない立派な結実をもたらすことができました。

たとえ一歩一歩が困難を極め、不足するものも少なくありませんでしたが、もっぱら自分の力しか信じるものがないという信念が確固たるものだったので、そしてわれわれの力を確信したので、自分の潜在力を急速に養いながら国家の富強・発展と人民の福利のためにやりたがった仕事を躊躇することなく、力の限り、より多く成し遂げることができ、それも前例を超越し、世界を驚かす幅と深みで推し進めました。

経済分野で数十年ぶりに初めて多年間の発展計画を成功裏に完遂し、生産増大の土台を構築し、首都や地方を問わず全国を同時に変貌させる大胆かつ全面的な新しい流れをつくり出し、人民的施策をさらに増やしたのはその代表的な実例だと言えます。

全般的な技術改造事業の成功的開始と、科学技術や教育、保健医療事業の新たな進展も自力によってもたらされたものです。

最も重要なのは、わが国家と人民の現在と未来をわれわれ自身が信念通りに決定し、開拓することのできる自主的発展権利を固守したというところにあり、その実現を裏付ける自信と勇気、能力が非常に高まったというところにあります。

自力更生、自生自活によって挑戦を退け、理想の実現へとねばり強く進む闘争の道程で全人民的な愛国的熱意と前進気勢は急速に高まり、これに正比例して朝鮮革命の主体的力は比べようもなく強化されました。

一言で言って、精神的にも実力的にも物質的にもわれわれはあまりにも大切ないろいろなものを得ました。

これは、他人への依存心に期待をかけたならば、外部の援助を受けたならば、絶対に手に入れることのできなかったはずの朝鮮革命の大事な資産であり、実に堂々たるわれわれの自負です。

すぐる年代は、いかなる客観的条件や環境も確たる信念を持ち一致団結して未来を切り開く闘争に奮起した国家と人民の前進を絶対に押しとどめることができず、最も正しい繁栄の道は自力更生、自生自活にあるということをはっきりと示しました。

敵対勢力は核を放棄する何らかの代価を説教し、われわれに他のものを望んでいましたが、今日の現実は敵の甘言を排撃し、核保有を逆戻りさせることができないように永久化したわが国家の戦略的選択と決断がいかに正しいものかをはっきり実証しています。

最高人民会議第14期の期間にわが共和国は、核政策を法制化し、国家憲法に定着させるとともに、核武力の強化に拍車をかけて戦争を実際的に抑止し、地域における力の均衡を保障する絶対的な物理力を蓄積しました。

そうしてわが国家は、何らかの宣言やアピールによってではなく、力による安全保障、力による平和守護を実現する新時代を開きました。

主権国家の尊厳と権利が一方的な強権と圧制にあえなく踏みにじられている今日の世界の現実は、国家の存立と平和の真の保証は果たして何かをはっきりと示しています。

われわれが覇権追求を体質とする帝国主義勢力、支配主義勢力の変わらぬ本性と一層強盗さながらに進化する破廉恥さを見抜き、先を見通して将来に到来する安保脅威と最悪の変化にも対処できる実質的な能力を確保したのは実に正しいことでした。

外部的に見るとき、米国とその同盟国がわが国家の周辺に核戦略資産を恒常的に引き入れ、地域の安全根幹を不安定にさせていますが、事実上、これはわれわれにとって別に新しいことではなく、わが国家の安全性の程度は地球上の他の地域より高いレベルで維持されています。

確言しますが、今わが国家はこれ以上脅威を受ける国ではなく、必要ならば脅威を与えうる力を持っています。

核の盾の堅固な構築は、単に軍事分野、安全保障分野だけでなく、経済と文化をはじめ国の各分野の発展と人民生活の改善を確実に保証し、促しています。

前回の国家経済発展5カ年計画期間にしても、その以前に比べて主要経済分野に対する国家の投資が２．４倍に、その中で核心部門には8倍以上に増大し、実際に経済成長と技術インフラの更新に顕著な進展がもたらされました。

大々的な住宅建設と文化・サービス施設の拡張をはじめ人民の生活の質を改善し、福利を増進させる闘争戦線にかつては考えることもできなかった国家的な力と財源が振り向けられており、各地方では中央の強力な指導と支援の下に建国史上初めての変革過程が同時に、立体的に力強く始まりました。

これら全ては、自分の安全保障の確保に第一義的な力を入れ、核武力の強化路線を一貫して実行しながら国家発展、経済発展に大きな力を入れてきたわれわれの方式の発展戦略が極めて正しかったことを実証しています。

また、核の放棄がなければ繁栄もないとうそぶいていた敵対勢力の無理な妖説と詭弁を科学的な現実によってことごとく粉砕し、反面、確固たる安全利益の守護が政治と経済、文化、対外関係をはじめとする国家建設の各方面にいかなる連鎖的な効果をもたらすのかを余すところなく示しました。

自力更生と核武力強化の戦略的路線を揺るぎなく堅持し、しっかり貫く過程を通じて、わが国家は自主、自立、自衛の威力を新たな水準に引き上げ、同時に社会主義制度の人民的性格をより強固にし、全社会的・全人民的な政治的・思想的統一を不敗のものに強化することができました。

実にこれは光栄と誇りに満ちた総括です。

より大事に見なすべきことは、わが人民が長きにわたる試練の日々に困苦欠乏に耐えながらも党と国家を信じ、自分自身を激励しながら揺るぎなく守ってきた「自力更生のみが生きる道である」という信念が実践によって、現実によって証明されたことです。

信念は未来を見通し、人民の確たる信念、その信念に支えられた偉業と国家は必ず成功するということを全世界に示し、その不滅の真理を社会主義建設史に刻んだのは英雄人民が積み上げた歴史的功績です。

私は朝鮮労働党と朝鮮民主主義人民共和国政府を代表して、百折不撓の信念と闘志によって社会主義の大切で美しい全てのものをしっかり守り、新しい発展の道を切り開くとともに、確たる自信を持って類例のない困難な闘争の年代を奇跡的な転換の年代、成功的な発展の年代に浮上させたこの国の全ての公民に熱烈な祝賀と深い感謝のあいさつを送ります。

同志の皆さん！

朝鮮式社会主義の偉業は新たな段階に入っており、朝鮮労働党の指導の下に今の発展形勢をさらに拡大・強化して国家の富強・繁栄と人民の福祉増進を促進するのは、共和国政府が遂行すべき重大な課題です。

今回の最高人民会議第１５期第１回会議は、国家発展の必須の要求を反映して朝鮮民主主義人民共和国憲法の一部の内容を修正・補足し、第９回党大会の提示した今後の５カ年計画実行と今年度の国家予算に関する法令を採択しました。

今回の会期を契機にわれわれの国家主権と社会制度は、強まる国威と国力に相応して一層強化・発展するようになり、党大会と最高人民会議、党中央指導機関と国家指導機関が同一の周期と任期、明白な責任を持って国家発展と社会主義建設を力強く牽引していく局面がつくり出されました。

共和国政府は建国史上初めての変革時代を切り開いた大事な成果に基づいて、第９回党大会の提示した新しい展望目標を達成していく今後の歴史的な闘争過程でその使命と役割を忠実に果たしていくべきです。

国家建設と国家活動で自主、自立、自衛の原則と人民大衆第一主義理念を一貫して堅持する一方、社会主義建設の現局面に合わせて思想、技術、文化の３大革命をより強力に促すのが重要です。

第９回党大会は、全ての部門と単位で３大革命をより力強く繰り広げることを強調しました。

思想、技術、文化の３大革命は社会主義建設の総路線であり、これを実質的に貫徹すれば全ての面で成功的発展を成し遂げることができます。

したがって、共和国政府の全ての事業と活動は当然、３大革命路線を貫徹し、時代と革命発展の要請に即してより積極的に実現する方向を目指さなければなりません。

ここで一貫して確固と優先させるべき活動は、社会の全構成員を思想的・精神的に育てるための思想革命です。

革命の主人であり、社会主義の基礎である人民大衆を自主的な思想・意識で武装させることは社会主義建設において最も重要な課題であり、この活動は時代が発展し、革命が前進するほど引き続き深化されなければなりません。

とくに、今人々の意識状態で一部の変化が生じ、これに及ぼす主観的及び客観的な影響も依然として存在するだけに、共和国政府は思想活動先行の原則をしっかり堅持し、自分の活動に積極的に具現しなければなりません。

全ての活動を行うに当たって人々をまず見て、思想改造と精神力発揮に第一の力を入れ、国家政策の樹立と執行の全過程が幹部と勤労者の思想意識の発展を積極的に促せるように目的指向性を保障しなければなりません。

思想革命の基本は全社会を革命化、労働者階級化することです。

共和国政府は、労働者階級の革命化に優先的な力を入れて、労働者階級が常に革命の前衛部隊、全社会を導く先鋒隊らしく生き、闘うようにしなければなりません。

そして、労働者階級の創造する先進的な時代精神と気風を社会全般に絶えず一般化させる一方、農業勤労者や知識人、特に青年を社会主義建設の壮大な闘争の中で革命的に鍛える過程を通じて全社会の労働者階級化を実現していくべきです。

技術革命、文化革命の遂行にも拍車をかけて人民経済の漸進的な技術改造を促し、経済と文化を先進科学技術の土台の上に確固と押し上げ、わが人民に日ごとに改善・向上する文明と福利を享受させなければなりません。

われわれは、社会主義建設の強力な推進力である３大革命赤旗獲得運動をはじめとする革命的な大衆運動をさらに深化・発展させて、人間改造、自然改造、社会改造に新しい前進をもたらさなければなりません。

共和国政府が当然注意を払うべき課題は、朝鮮式社会主義の建設における次の段階の発展を力強く主導できるように政権機関の活動を改善することです。

第９回党大会が明示した五つの時代的要求は、政権機関の活動を改善・強化する上で必ず具現すべき実践の指針です。

新時代の要求は、社会全般に対する指揮権を行使する政権機関の活動から徹底的に実現されなければならず、それでこそ社会主義建設の全ての部門と単位に迅速かつ円滑に貫かれるものです。

中央と地方を含む各級の政権機関は、全ての活動を計画し、組織・指揮し、総括するに当たって、時代的要求に適するかどうかを正確に検討すべきであり、その過程を通じて指導方式と活動態度を明確な目的意識を持って、実質的に革新していかなければなりません。

政権機関の機能と役割を強める上で活動体系と秩序を合理的かつ整然と立てるのが重要です。

体系と秩序、これは極めて重要な問題です。

現実は不断に変化・発展し、新しい課題が提起されるに伴って、活動体系と秩序を更新するのは必須のことです。

政権機関が担当すべき活動領域が引き続き広がり、活動基準が高まるにつれて、指導・管理体系を整備・補完し、過渡的で臨時的な方式は正常的で専門化された活動体系と秩序に変えなければなりません。

今の活動体系に内在している不合理かつ非実利的な障害要素を取り除いて、全ての活動が順調に効率的に行われるようにし、特に全ての政務員にその能力を最大限に発揮させることに注意を払わなければなりません。

政権機関の活動で必ず警戒し排撃すべき責任回避とことなかれ主義、形式主義、非科学性のような間違った活動態度と権力乱用や官僚主義をはじめ人民的性格に反する現象が現れうる空間を見つけて未然に防止し、各面から対策を立てなければなりません。

金正恩総書記は、国家機関内に厳格な秩序を立てるための原則的問題について特別に強調し、次のように続けた。

政権機関の機能と役割を強めるためには、政務員を堅実な人で固め、彼らの水準と責任感を高めなければなりません。

活動体系はあくまでも国家機関の活動を規制する規律と秩序であり、活動がうまくいくかどうかはそれぞれの政務員の水準と能力、責任感にかかっています。

人民政権の政務員らしい資質と品格を備え、党と国家、人民のために献身的に奉仕すること、これは国家機関に勤務する全ての幹部の当然の職分です。

各級政権機関は、政務員が党と革命への限りない忠実性を身に付け、高尚な人民的品性と高い政治的・実務的水準を備えるために不断に学習し、自己修養を積むように要求の度合いを強めなければなりません。

重要なのは、全ての政務員が新時代の要求に合う指導方法、指導方式を体得・具現するようにさせることです。

今、活動年限の長い古参の幹部も新しく活動を始める政務員も、わが党が創造した指導理論、指導方法、指導作風に対する原理的で体系的な認識と理解に欠けているのが問題です。

そのため、慣習のように受け継がれている現在の活動方式が人民政権機関の本道に合うかどうかも正しく判別できず、従来の古い枠を盲目的に踏襲しています。

時代は発展し、大衆は老熟した指導を要求していますが、政権機関が傘下単位を着実に指導・管理し、住民に便利と支援を与える代わりに、官僚主義的な指令を押し付け、権勢を振るいながら不便と負担をかける存在となっては絶対にいけません。

それゆえ政権機関の責任幹部から各部署のメンバーに至るまで、時代に適する正しい活動方法と作風、老熟した指揮能力を培養することに当然の努力を傾けるべきです。

政権機関でわが党の優れた指導方法と指導作風を具現することに力を入れるとともに、実践を通じて優れた活動方法と活動態度を創造し、一般化させるための目的意識的な教育と仕事の手配を裏打ちしなければなりません。

国家社会生活の基層単位であり、住民の生活拠点である洞、人民班を強化するのが重要です。

わが国の全ての世帯は洞、人民班に属しており、社会生活の各領域で大きな変化が生じている現実は、洞、人民班の活動の重要性と役割を一層際立たせています。

政権機関は、社会の団結と政治的安定を強固なものにし、党と国家の施策を正確に実行し、住民の生活上の要求と便益を円滑に保障する方向で洞、人民班活動を積極的に改善し、偏向的な問題は適時に是正しなければなりません。

重要なのは、洞、人民班活動に関する政策的要求は正しく実行せず、住民の苦衷をそのつど解決しようとせず、税金外の負担と不満を助長させる現象を一掃するための強い闘争を展開しなければなりません。

住民の生活を身近で見守る人民班長は、その任務に対する誇りと自負を抱いて、人民班の親和を図り、村を文化的・衛生的に整備し、事件・事故と非社会主義的行為、犯罪行為を防止するなど、自分の本分を責任を持って遂行しなければなりません。

特に、地域的特性と生活環境に即して人民班の規模と人民班長の選出基準を正しく定め、人民班長の待遇を一段と改善するための活動を偏向なしに行うべきです。

現段階において切実な問題の一つは、国家の収入を増やして国家の正常運営と人民的施策の実行を財政的に裏付けることです。

社会主義建設範囲が広がるにつれて、国家予算から支出する資金規模が大きくなるのは当然のことであり、国家収入を絶えず増やしてこそ国政の実施を円滑に保障することができ、現存する一連の弊害も根源的に一掃することができます。

政権機関は、生産部門と単位の経営活動に有利な条件と環境を整え、物質的・技術的土台と潜在力を強めるように経済組織活動と指導を深化させて、より多くの物質的富が創造されるようにし、国家収入を拡大しなければなりません。

これとともに、サービス及び物流空間で国家の主導的役割と調整統制力を回復することにも力を入れなければなりません。

国家の土地を使用したり、資源を開発・利用する権利を与えられた単位の経営規模と収入に合わせて、そして地帯の特性も考慮に入れて資金納付方法を革新的に改善しなければなりません。

政権機関は、人口を増加させるための展望的な活動をより実質的に行うべきです。

人口の増加は国家の将来と関連する重要な問題であり、共和国政府が常に関心を払い、力を入れなければならない活動です。

育児法と幼児保育・教育法、多子女世帯優遇法など優れた施策が反映された法律を正確に施行するとともに、女性が子どもを多く産んで立派に育てることを奨励する社会的雰囲気をつくり、子どもの養育と次の世代の教育に関する国家的恩恵を引き続き増やさなければなりません。

また、勤労者の静養・休養と休暇を正常に保障し、健康増進に役立つ療養及び文化・サービス施設を積極的に拡張し、主要疾病と伝染病を徹底的に予防・統制し、特に乳児死亡率を一層引き下げるための対策を講じるべきです。

国家社会制度の強化・発展は、法律制度の絶え間ない補完を抜きにしては考えることができず、社会主義の全面的発展は法律制度の強化を求めています。

われわれは政治と経済、文化をはじめとする国家社会生活の各分野で新しい進歩と発展を促し、人民の権益と福利を徹底的に保障する立場に立って部門法と規定を絶えず改善しなければなりません。

人民が法を守り、法が人民を守る社会主義法律制度を確立する上で司法・検察をはじめとする法律執行機関の役割は極めて重要であり、特に公民の法律的権利を保護する上で裁判・弁護活動は当然重視されなければなりません。

法律執行機関は、あらゆる犯罪行為を適時に摘発・処理して国家政策の正確な執行と人民の利益を確実に保証し、公民が自分の法律的権利を正しく行使し、義務を誠実に履行するように助ける活動に力を入れなければなりません。

代議員の皆さん！

わが共和国の法律制度を強化する問題と関連して、今後の最高人民会議で正式に審議を受けるべきでしょうが、この機会を通じて一つの重要な政策方向をあらかじめ知らせたいと思います。

それは、わが国家の政治的安全と時代の変化・発展の要請に即してわが国に適した警察制度を設ける問題です。

警察制度を設ける目的は、国家の内部安全と社会の安定を保障するための法律的規制を完備し、効果的で実利的な機構体系と職能を樹立することによって、われわれの法律制度と国家社会制度を一層強化・発展させるところにあります。

実際、警察制度を樹立するのは国家運営の必須の要求であり、もとより警察という言葉そのものも悪いものではありません。

治安維持活動をより高いレベルで行うために、法律闘争分野を細分化・専門化した警察制度を樹立するのは当然かつ有益なことです。

警察制度を設ければ、国内で法律執行機関間の事業範囲を明確にして、相互連携と協同を円滑に保障し、外国の警察機関との協力を実現する上でも有利です。

これに関連して、当該部門では深みのある研究と準備活動を数年間にわたって進めてきました。

今後、警察制度が正式に発足すれば、直ちに社会安全軍を警察武力に改編できるように、その準備をさらに手ぬかりなく行わなければなりません。

そして警察制度の樹立に関連して、全ての人々が正しい認識を持つように宣伝活動にも力を入れるべきです。

同志の皆さん！

第９回党大会が提示した５カ年の展望計画を成功裏に遂行するのは、共和国政府に提起される重要な政治的課題です。

共和国政府は現段階において、国家経済の安定強固化、漸進的な質的発展を実現するという党の経済発展戦略に立脚して５カ年計画を狂いなく実行しなければなりません。

国家経済発展５カ年計画とその遂行方法については、第９回党大会で具体的かつ明確に提示されているので、必ず注目し、力を入れるべき課題を重点的に触れたいと思います。

優先的な課題は、基幹工業をはじめとする人民経済全般の技術改造に国家の投資を集中して、次の段階へ発展できる経済的土台を固めることです。

各分野と部門、地域の均衡的な発展は経済部門における全面的な技術改造を離れては考えることができず、特に基幹工業部門の古くて立ち遅れた生産工程と設備を近代的に改善する活動は、いくら膨大で困難なことであっても、必ず実行すべき重大事です。

この５年間、われわれはあらゆる困難と偏向を克服しながら工業近代化の貴い元手となる主要機械工場を新たに改造し、その過程でモデルとなる経験を積みました。

われわれはこのような成果と経験を拡大して、経済発展で大きな役割を果たしている中核的な機械製作拠点を次々と改造・近代化しながら基幹工業部門の技術インフラを積極的に改造しなければなりません。

国家経済の柱である金属・化学・電力・石炭部門の生産潜在力を一層固めることに力を入れるのが重要です。

金属・化学工業部門に新しく築かれた生産能力が最大限に発揮できるように経済組織活動と科学技術的指導を一段と強化して、人民経済各部門に切実に必要な金属及び化学製品をより多く生産しなければなりません。

現在、需要と供給のバランスを保つ上で最も緊張している部門は電力部門と石炭部門であり、わが国の経済は事実上、電力部門と石炭部門の生産実績によって成長の幅が左右されると言えます。

それゆえ、電力生産と石炭生産を増やすための実質的かつ効果的な措置を取り、これらの部門に対する国家的な指導と援助を引き続き深化させるべきです。

これとともに、建材部門の生産潜在力を拡大し、鉄道運輸部門と情報産業部門の物質的・技術的土台を固める活動を着実に推し進めなければなりません。

結果的に、５カ年計画期間に全般的な工業部門の発展土台を著しく強化すると同時に、生産増大のための闘争を力強く展開して工業部門の生産額を１．５倍ほどに増大させなければなりません。

国家発展、経済成長の結果は主として人民の生活水準を向上させることで現れなければならず、人民が豊かに暮らすのがすなわち国力であるということは、共和国政府の一貫した絶対的基準であり、活動原則です。

共和国政府は、人民生活と直結した農業と水産業、軽工業を発展させることに持続的な力を入れなければなりません。

金正恩総書記は、新しい展望計画期間に穀物の生産目標を必ず達成して人民生活で焦眉の課題である食糧問題を円滑に解決すべきであるとし、それを遂行するための重要課題を提示した。

そのためには、国家的に灌漑システムを一層完備し、農場に営農物資と性能のよいトラクターや農業機械をより多く供給し、海面干拓を力強く推し進めて耕地面積を増やすことによって、農業生産の物質的・技術的土台を強化しなければなりません。

穀物の生産量を増やす上で重要なのは、全ての田畑でヘクタール当たりの収量を向上させることに重点を置き、種子革命、科学農業、土地改良、干拓地農業に力を入れて現存土地の利用度を最大限に高めることです。

特に小麦の栽培に力を入れて生産量を増やし、小麦加工能力を拡張して新しい展望計画期間に人民の食生活を白米飯と小麦粉食品を基本とするように転換させる上で確実な進歩をもたらすべきです。

そして、全国各地に近代的な野菜温室と畜産拠点、家禽拠点をより多く建設し、生産の科学化、集約化、工業化、知能化を促し、果樹業を発展させ、工芸作物とキノコ生産を増やして、人民の食生活を豊かにしなければなりません。

これとともに、水産部門で近代的な漁船を多く建造し、漁獲の科学化水準を高め、養魚と養殖を大々的に行って水産物の生産を増やすべきです。

国家的に有望な新しい軽工業工場を建設して軽工業の土台を一層強め、高まる人民の多様な物質的・文化的需要を充たせる強固な基盤を築かなければなりません。

現存の軽工業工場の設備と工程の改善と一般消費財の品質向上、品目拡大を軽工業発展の基本課題として掲げ、強力に推し進めて人民の消費財需要を質量的に充たすべきです。

わが党の一貫した政策、わが共和国の永遠なる国策である児童・生徒のための社会主義的施策を正確に実行するのが重要です。

学生制服とかばん、靴、学用品を定期的に、質的に生産供給することに継続的な力を入れて育ちゆく全ての新しい世代が何の心配もせず、羨むことなく学び、立派に成長するようにしなければなりません。

共和国政府は、新しい展望計画期間にも人民の住宅問題を円滑に解決し、より高い水準の文明を引き続き創造するための建設事業を拡大していくでしょう。

首都の和盛地区をはじめとする各地域により近代的で便利な住宅と新しい市街を建設し、地方の道都と農村、炭鉱村の住宅建設を力強く推し進めて、３７万世帯を新しい住宅に入居させるべきです。

特に、全ての炭鉱村を近代的で文化的な炭鉱都市に変貌させるための具体的な計画を立て、５カ年計画期間に国家的力を投じて毎年２万余世帯ずつ４年間にわたって大々的な建設を行って、炭鉱地区を完全に一新させなければなりません。

三池淵地区をはじめとする地方の名所を特色のある観光文化地区に変え、全国各地に文化的休養地を整える活動をねばり強く推し進めるべきです。

また、住民世帯に生活用水と燃料を正常に供給するなど、人民生活において基礎的な問題を実質的に解決し、大衆交通運輸と都市暖房問題を解決するための国家的対策も講じなければなりません。

今日の闘争において主たる領域は、地方人民の生活を向上させるための地方発展事業です。

共和国政府は、新時代の地方発展政策を実行する過程で収めた成果を一層強固にし、新しい展望計画期間にこれと関連する対象建設をねばり強く狂いなく推し進めて、１００の市・郡に強固な発展土台を築くでしょう。

毎年２０の市・郡に地方発展政策対象を建設すれば、５年後には以前に建設された対象を含めて全国の７０パーセントに達する地域に発展と文明の新しい実体が建てられるようになります。

これに関連して新しく建てられる地方工業工場と病院、総合奉仕所、穀物管理所の正常な運営のための事前準備を手ぬかりなく行い、各地方で自分の経済的潜在力を十分に引き出す活動を積極的に推し進めなければなりません。

経済指導と管理を改善するのは経済成長の現推移を一層強固にし、国家経済の安定的かつ持続的な発展土台を固める上で重要な問題となっています。

経済指導機関は、共和国領域内の全ての経済活動を統一的に管理し、企業体の責任感と創意を向上させ、特に生産者大衆の革命的熱意と創造的積極性を高める方向で経済指導と管理を改善する問題を正しく解決しなければなりません。

新しい展望計画期間に漸進的な質的発展をもたらすためには、生産物の質を画期的に高めなければなりません。

わが人民の物質生活水準が日ごとに向上しており、誰も、どこでも良質の製品を要求している今日、品質の劣る製品を生産することはそれこそ浪費だと言えます。

生産物の質は基本的に生産工程と設備の近代化水準と投入される原料、資材の質的指標にかかわり、特に生産者の技術・技能水準によって大いに左右されます。

それゆえ、工業部門の生産工程と設備が近代的に改造される次第に、良質の原料と資材を供給し、技術・技能水準を高めるための効果的な方法論を研究・導入しなければなりません。

これとともに、対外経済部門では規律と秩序を確立し、貿易活動を積極化するように必要な経済実務的措置を取って、経済発展と人民生活の向上に寄与するようにしなければなりません。

同志の皆さん！

国の科学技術力を絶えず向上させ、社会主義的文化を引き続き開花・発展させるのは、共和国政府の重要な課題の一つです。

新しい展望計画期間に国の科学技術を先進レベルに引き上げるために大きな力を入れて、国家経済の自立化、近代化と持続的な成長、人民生活の向上を裏打ちしなければなりません。

科学技術分野への投資と支援を極力増やし、科学技術と生産の一体化を強力に推進・奨励し、科学技術人材を優遇する措置を一層強化しなければなりません。

また、科学技術に基づいて最適化、最良化された計画の樹立と実行を保障する活動方式が支配されるようにし、技術革新によって社会発展、単位発展に寄与するのが大衆自身の活動となるように条件と環境を十分に整えなければなりません。

全ての部門と単位では、技術の進歩を発展と革新の核心課題として掲げ、自分の科学技術陣を強化し、先進科学技術を取り入れる活動を並行して推し進めなければなりません。

第９回党大会が示した通り、現段階において科学技術事業は社会主義建設で切実な経済問題、人民生活問題を解決することへと確固と志向されなければなりません。

科学研究部門では、主要工業部門の技術インフラを補強して生産の質的・量的成長をもたらし、人民の食・衣・住を円滑に解決し、一層改善・向上した文明の創造に必要な科学技術問題の解決に力を集中すべきです。

現在ばかりでなく、将来の国家発展も先端科学技術によって大きく左右されます。

われわれは現実で提起される重点的な科学技術課題を成功裏に解決していくとともに、AI技術と宇宙技術をはじめ世界的な競争力を持つ先端科学技術の発展にも国家的な力を注がなければなりません。

次世代の育成、人材育成のための教育活動は、常にわが国家の政策において第一の順位です。

共和国政府は、新しい展望計画期間にもわれわれの教育を世界の先進水準に引き上げるための活動を最優先し、これに大きな関心と努力を傾けるべきです。

今年から始まる第２次全般的１２年制義務教育綱領の実行は、全ての児童・生徒を国の担い手に育てる上で重要な意義を持つだけに、国家的に普通教育の質的水準を向上させるための指導と援助を一層改善・強化しなければなりません。

現実的かつ将来的な人材需要を充たせるように高等教育を不断に革新するという朝鮮労働党の政策的要求をしっかり貫徹しなければなりません。

特に、中央と地方、都市と農村の教育水準の格差を縮めるための諸般の課題を、国家的な対策を強く講じて実行していくのが重要です。

国の将来の発展を先導できる人材育成拠点を設け、現存の大学と中等教育施設を改造する事業を力強く推し進め、教育部門工場の生産正常化を目指す事業も着実に行って、国の教育基盤を一段階引き上げなければなりません。

共和国政府は、党の保健医療近代化構想を実現して全国の人民に行き届いた医療援助を提供し、彼らの健康増進を円滑に図ることに引き続き力を入れるべきです。

国の保健医療を先進的な土台の上に引き上げるための保健医療革命がスタートを切ったことに併せて、首都と地方に近代的な病院を建設し、全国的な医療サービスインフラを建設する事業を本格的に展開しなければなりません。

国家的に保健医療専門家、有能な医療従事者を養成し、病院と薬局に薬品を正常に供給し、医療設備を十分に整える体系を確立し、狂いなく稼動させて、新時代の保健医療革命の優越性と生命力を遺憾なく発揮させるべきです。

特に重要なのは、変化した条件と環境に即して保健医療制度を革新することです。

保健医療法をより合理的に改正し、保健医療保険基金による医療保障制の拡大実施をきちんと行って保健医療部門の物質的・技術的土台を強化し、その正常運営を保証し、全ての住民が高い水準の医療サービスを便利に受けられるようにしなければなりません。

全社会的に社会主義的生活様式と道徳的紀綱を一層しっかり確立しなければなりません。

社会全般に高尚かつ健全な生活様式と道徳的気風を確立するのは、朝鮮式社会主義の本態や優越性と直結しているため、党と国家が終始重視してきた問題です。

われわれは、人々の意識状態と文化水準で変化が生じていることに即して、社会主義的生活様式に従って生活し働く気風が国風として確固と位置づけられるようにするための活動を積極的に、方法論を持って展開しなければなりません。

社会の全構成員がたとえ困難と障害があっても世界で一番素晴らしいわれわれの社会主義生活を大事にし、固守するように肯定的な雰囲気を助長させるとともに、誰もが共感し、享受できる朝鮮式の素晴らしい社会主義的文明を絶えず創造・発展させ、豊かにしなければなりません。

同時に、わが人民と新世代が社会主義的生活様式に反する異質的かつ不健全な要素に毒されないように行政的、法律的に強い保護措置を取らなければならず、これに大衆的な闘争が積極的に組み合わされるようにしなければなりません。

社会生活全般に健全な道徳的気風がみなぎるようにすべきです。

礼儀道徳は美しくて素晴らしい社会主義的生活の一部分であり、全ての人々が礼儀作法をよく守っていくとき、全国が一つの大家庭としてさらに睦まじくなり、団結するのです。

全ての部門と単位では、誰もが道徳的規範を自発的に遵守するように正しく導くべきです。

金正恩総書記は、特に幹部たちがまず道徳紀綱を確立し、高尚な言語生活気風を確立することが重要であるとし、革命の指揮メンバーであり、大衆の教育者である幹部が正しい大衆観、道徳観を持って道徳的に、礼儀正しく振舞う上で率先垂範すべきだと強調した。

金正恩総書記は、予断が許されない複雑多端な現在の国際情勢を分析・評価し、共和国政府の絶対不変の立場を明らかにした。

予測不可能性は、今日の世界でわれわれが唯一に予測できる情勢展望です。

予測できるものがあるとすれば、それは絶対に変わらない帝国主義の侵略的本性です。

そのため、今日の現存する脅威と将来的な国際政治の流れについて十分な考慮なしにあまりにも容易に予断し、十分な熟考なしに未来を設計するならば、それは最大のミス、無謀な賭け事になるでしょう。

将来のことを予測し、予測不可能性に備えられる最も確実な方途は、万事に対処できる準備を整えることです。

常に安楽に過ごすことより最悪の状況に気を遣い、短期的・可視的利益よりも長期的・戦略的利益を重視し、今日の安楽より明日の持続的繁栄を志向するのは、予測不可能性を予測可能なことにする正確な方式です。

平和が軟弱さの現れではなく、強者の選択になるためには強力な力が伴われるべきです。

朝鮮民主主義人民共和国はこれまで平和を拒んだことが決してなく、最も平和愛好的な立場から平和守護の最も信頼できる手段を持つための努力を少しもおろそかにしませんでした。

これは、自身の安全確保だけでなく、地域と国際社会の平安と持続的な平和保障のための最も責任ある選択となります。

昔も今も敵対勢力の威嚇から国家の主権と制度を固守し、発展権と安全権、生存権を守るために使用可能な全ての手段を講じようとするわが共和国政府の立場は絶対に変わりません。

国家の安全と地域の平和と安定を保証する上でさまざまの可能な代案があり得ますが、最も確実かつ永久的で信頼できる選択肢は誰も侵すことのできない最強の力の手段を持つことであり、まさにこれが今、われわれが専念している事業です。

われわれは明らかに、われわれのなすべきことをあまりにもよく知っており、今後もこれまでと同様、自分のなすべきことを引き続き間違いなく決行していくでしょう。

われわれの敵が対決を選択しようと、平和共存を選択しようと、それは彼らの選択することであり、われわれはいかなる選択にも対応できる準備を整えています。

われわれは共和国憲法から与えられた使命と国家核武力強化路線の要求に即して自衛的核抑止力を一層拡大・発展させ、共和国核武力の迅速かつ正確な万端の対応態勢を整えて国家と地域安全の戦略的脅威をしっかり管理していくでしょう。

共和国政府は、人民軍の強兵近代化路線と新時代の国防工業革命方針を貫徹し、全人民武装化、全国土要塞化の実現に必要な人的・物的資源を優先的に十分に保障して国家防衛力を絶えず成長・強化するでしょう。

同志の皆さん！

前にも触れたように、今、米国が世界の至る所で国家テロと侵略行為をほしいままにしていますが、傲慢無礼な米国の強権と蛮勇は支配と従属に反対し、自主と平等を実現しようとする進歩的人民の意志を萎縮させたのではなく、むしろ自主勢力の反米感情と憎悪心を激発し、団結と抵抗へ促しています。

自主勢力は必ず今日の試練を克服し、覇権勢力より強くなるでしょうし、公平かつ正義の多極世界の建設はより力強く進められるでしょう。

朝鮮民主主義人民共和国政府は今後も、自主の旗印を高く掲げて世界の自主化の流れを牽引していく歴史的使命を喜んで引き受けて遂行していくでしょう。

変化した国際の力関係と不確かな国際政治情勢に対処して国益守護を第一の原則とし、国家利益に最も合致する自主的な対外政策を実施していくことによって、社会主義社会建設を政治的、外交的にしっかりと裏打ちしなければなりません。

激変する情勢の流れと予測不可能な地政学的現実に十分に対処できるようにかつての古い基準、古い物差しに合わせられていた外交慣行から抜け出し、新しい国格と国威に相応した外交戦術と対外活動方式を駆使しなければなりません。

全地球的範囲で国益に最も合理的な外交力量配備構図を編成し、不断に調整・向上させ、国家的な対外活動が国家の尊厳と利益の保障に全て志向されるようにしなければなりません。

国家の尊厳も国益も最終的勝利ももっぱら最強の力によってのみ保証されるのです。

共和国政府は、核保有国の地位を絶対不退のものとして引き続き強化し、敵対勢力のあらゆる反共和国挑発策動を粉砕するための対敵闘争を攻勢的に繰り広げるでしょう。

わが国家の主権的権利と安全利益、発展権を侵害しようとする勢力の策動を断じて座視しないでしょう。

特に、韓国を最も敵対的な国家と公認し、最も明白な言葉と行動で徹底的に排斥し、無視しながら扱い、わが共和国を侵す韓国の行為にはいささかの考慮や躊躇もせずに容赦なくその代価を払わせるつもりです。

新しい時代に合致するように伝統的な親善関係を持っている国々との国家関係を発展的見地から引き続き改善・強化し、同時に中長期的・戦略的国益保障の原則に基づいて国家利益を第一にし、外交的優先権を再調整・再定義し、策略的に実践していかなければなりません。

朝鮮民主主義人民共和国は今後も、国家主権と安全、根本利益を徹底的に守り、国際正義と地域や世界の平和と安全を促す道で自分の責任を全うするでしょう。

代議員の皆さん！

共和国の富強・発展と人民の福利のための闘争が拡大・深化するほど、国政の主人であり人民の代表者である代議員へのわが党の信頼と期待はさらに大きくなっています。

前回の会期に最高人民会議代議員が多くの創意的意見を提起して国家活動と地域発展、人民の便益保障に少なからず寄与しましたが、これは国家政事に積極的に参加しようとする意識が非常に高まっていることを示しています。

この度、人民の信頼によって新たに選出された全ての代議員も、やはり高い責任意識と創意的な態度を持って国政に真剣に参加し、国家発展と人民の生活向上のための苦心と努力を尽くすものと信じてやみません。

そして最高主権機関の代議員らしく、人民の中から選出された人民の代表、真の奉仕者らしく自己修養と党性鍛練を立派に行って、円熟かつ洗練された政治的・道徳的風格を身に付け、実務的資質も不断に高めていくものと期待しています。

同志の皆さん！

朝鮮労働党第９回大会と朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１５期第１回会議を起点にしてわれわれの社会主義建設は新たな転機を迎え、わが党と政府、人民は、明確な展望と十分な実行力、確たる自信を持って富強・繁栄へと進んでいます。

わが国家の長くて偉大な歴史をより素晴らしい未来へつなげる全てがわれわれの手に握られており、その成否もわれわれの努力と奮闘に全面的にかかっています。

社会主義理想の実現を目指す前進途上において一区間となる今後の５年をより素晴らしくて甲斐のある変革の5年にするために、より目覚しく成長・発展すべきわが国家の将来のために、共に力強く、根気よく働いていきましょう。 －－－

金与正氏は、「日本が願うからといって、決心したからといって実現する問題ではない」としながら、「両国の首脳が互いに会うにはまず、日本が時代錯誤の慣行、習性と決別する決心から持たなければならない」と主張。

そのうえで「今の日本はそれとは正反対の方向へ遠ざかっている」と断じた。

さらに、「われわれは、旧態依然とした思考と実現不可能な我執にとらわれている相手とは対座して交わす話がない」とし、「徹底的に個人的な立場ではあるが、私は日本首相が平壌に来る光景を見たくない」と強調した。

同通信の報道全文は次のとおり。

金與正党部長が談話発表

【平壌３月２３日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会の金與正部長が２３日に発表した談話の全文は、次の通り。

外電によると、１９日、ワシントンで開かれた米日首脳会談の際、日本首相が朝日首脳会談の実現に強い意欲を示したという。

しかし、日本が願うからといって、決心したからといって実現する問題ではない。

日本首相がわれわれが認めたこともない自分らの一方的議題を解決してみるというものなら、わが国家指導部は会う意向も、対座することもない。

両国の首脳が互いに会うにはまず、日本が時代錯誤の慣行、習性と決別する決心から持たなければならない。

しかし、今の日本はそれとは正反対の方向へ遠ざかっている。

われわれは、旧態依然とした思考と実現不可能な我執にとらわれている相手とは対座して交わす話がない。

徹底的に個人的な立場ではあるが、私は日本首相が平壌に来る光景を見たくない。－－－

北朝鮮は4日と10日、5000トン級の新型駆逐艦「崔賢（チェ・ヒョン）」号から戦略巡航ミサイルの試験発射を行い、14日には弾道ミサイル十数発を発射した。しかし、こうした軍事的示威に対し、住民の関心は乏しく、むしろ生活苦の深刻化への懸念が強まっているという。

北朝鮮では、例年であれば「春窮期」と呼ばれる食糧難は4月から5月にかけて本格化するが、デイリーNKの内部消息筋によると、今年はすでに2月の段階で穀物が尽きる世帯が目立ち始めたという。

咸鏡南道（ハムギョンブクト）の消息筋によると、咸興（ハムン）市では「上昇し続ける物価に対する国家的対策を求める声」が広がっており、とりわけ家庭を担う主婦層の間で不満が顕著だという。

食糧価格の高騰に加え、為替レートの急落も重なり、ほぼすべての生活必需品の価格が上昇。住民生活は一段と厳しさを増している。こうした中でのミサイル発射に対し、住民からは歓迎する声はほとんど聞かれず、批判的な反応が目立つとされる。

（参考記事：「米軍が金正恩を爆撃してくれれば」北朝鮮国民の“心の叫び”は）

消息筋は「生活は困窮して飢えている状況で、誰がミサイル発射に拍手を送るのか」と指摘。「発射回数を減らし、その分コメを輸入してほしい」といった不満の声が相次いでいると明かした。

また、両江道（リャンガンド）の別の消息筋も「住民はテレビや新聞で発射のニュースに接するたび、以前にも増して不満を強めている」とし、「『国防力強化』や『打撃能力』といったスローガンは生活に直結せず、日々の生計に苦しむ住民には響かない」と語った。

住民の間では「無償配給を求めているわけではないが、せめてコメ価格を引き下げてほしい」「自力更生にも限界がある」といった切実な声が広がっているという。

デイラマーンは2023年11月に就役したばかりのモーウジュ型駆逐艦の5番艦。イラン当局は同艦を「自給自足の象徴」と位置づけ、米軍のイージス艦に匹敵する多標的同時対処能力を持つと主張してきた。

最大の特徴とされたのは、艦橋の四方に固定配置された国産フェーズドアレイレーダー「イーグル・アイ」だ。イラン側は「半径200キロ以内の航空機やミサイルなど100以上の目標を同時探知できる」と豪語し、カスピ海における絶対的な防空権を確立したと強調していた。しかし、今回の攻撃ではイスラエル軍の接近を許し、反撃の機会すら得られないまま沈黙した。

こうした成り行きは、北朝鮮の金正恩総書記にとって他人ごとではない。

北朝鮮は近年、海軍力の増強に心血を注いできた。中でも、すでに2隻が進水した5000トン級駆逐艦と建造中の戦略原子力潜水艦はその象徴と言える。前者は２番艦が進水時の事故で横倒しになって一部浸水し（その後復旧と主張）、戦略原潜も設計バランスの悪さが指摘されていて、水中でひっくり返ってしまう可能性が指摘されている。

（参考記事：【写真】「ひっくり返るしかない」金正恩”戦略原潜”の異形の姿）

それでも、両者とも核ミサイルの搭載が確実視されており、米韓軍や日本にとっても危険な存在になり得るものだ。

ただ、水中に潜む潜水艦はまだしも、巨体を水上にさらす艦艇は空からの攻撃に脆弱なものだ。米国のイージスシステム級の備えがあるならいざ知らず、中国とロシアの技術を導入していたイランの防空網が米・イスラエルの攻撃にまったく無力だったことを考えれば、技術的に同系統と見られる北朝鮮のそれも機能するかは心もとなかろう。

しかも、北朝鮮の駆逐艦はどうやら対地攻撃に重きを置いているようで、防空装備はイランのデイラマーンと同等かそれ以下の可能性もある。人命軽視で悪名高い北朝鮮は有事に際し、「海軍艦艇は米韓軍に沈められる前に１回、核ミサイルを一斉発射できれば良い」ぐらいに考えている可能性もあるが、それすら危ういのが現状ではないだろうか。

最高人民会議第１５期第１回会議で国務委員会を選挙

【平壌３月２３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１５期第１回会議は、国務委員会を次のように選挙した。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会

委員長 金正恩

第１副委員長 趙甬元

副委員長 朴泰成

委員 金才龍

委員 李煕用

委員 鄭京擇

委員 金成男

委員 朱昌日

委員 崔善姫

委員 努光鉄

委員 金徳訓

委員 李昌大

委員 方頭燮

委員 キム・チョルウォン－－－

最高人民会議第１５期第１回会議で最高人民会議常任委員会を選挙

【平壌３月２３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１５期第１回会議は、最高人民会議常任委員会を次のように選挙した。

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会

委員長 趙甬元

副委員長 金亨植

副委員長 李善権

書記長 高吉先

委員 パク・クァンウン

委員 リ・ギョンチョル

委員 パク・チンミョン

委員 リ・ヨンシク

委員 ソ・グァンウン

委員 文哲

委員 リ・ウォンジョン

委員 韓鐘革

委員 全香順

委員 リ・ミョンチョル

委員 リ・ヒョクチョル

委員 カン・ミョンチョル

委員 カン・ジヨン－－－

最高人民会議第１５期第１回会議が最高検察所所長を任命、最高裁判所所長を選挙

【平壌３月２３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１５期第１回会議は、最高検察所所長を任命し、最高裁判所所長を選挙した。

キム・チョルウォン 朝鮮民主主義人民共和国最高検察所所長

崔根英 朝鮮民主主義人民共和国最高裁判所所長－－－

最高人民会議第１５期第１回会議が内閣メンバーを任命

【平壌３月２３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１５期第１回会議は、内閣メンバーを次のように任命した。

朝鮮民主主義人民共和国内閣

総理 朴泰成

第１副総理 金徳訓

副総理兼国家計画委員会委員長 朴正根

副総理 全賢哲

副総理 朴勲

副総理 リ・ギョンイル

副総理 金昌石

副総理 全承国

副総理兼農業委員会委員長 李哲萬

外務相 崔善姫

社会安全相 方頭燮

内閣事務長 キム・グムチョル

金属工業相 キム・グァンナム

化学工業相 キム・ソンミョン

電力工業相 金有日

石炭工業相 李永哲

鉄道相 キム・ハギュ

陸海運相 チョ・ジョンリョン

採取工業相 李尚道

資源開発相 クォン・ソンファン

林業相 ハン・ヨンホ

機械工業相 リ・グァンナム

原子力工業相 王昌旭

第２経済委員会船舶工業相 金光日

情報産業相 朱勇日

建設建材工業相 徐鐘進

国家建設監督相 ヤン・ギソン

軽工業相 リ・ヨングン

地方工業相 金哲範

水産相 ユン・ソンチョル

財政相 リ・ミョングク

労働相 陳錦松

対外経済相 尹正浩

国家科学技術委員会委員長 キム・ソンビン

国家科学院院長 金勝進

国土環境保護相 ヤン・ヨンジン

都市経営相 金仙日

災害防止相 金哲男

穀物管理相 キム・グァンジン

商業相 キム・ヨンシク

教育相 リ・ヨンチョル

保健相 キム・ドゥウォン

文化相 ヒョン・ウンチョル

体育相 金日国

中央銀行総裁 ぺク・ミングァン

中央統計局長 リ・チョルサン －－－

最高人民会議第１５期第１回会議が最高人民会議の部門委員会を選挙

【平壌３月２３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１５期第１回会議は、最高人民会議の部門委員会である法制委員会と予算委員会、外交委員会を次のように選挙した。

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議法制委員会

委員長 李煕用

副委員長 方頭燮

委員 キム・チョルウォン

委員 崔根英

委員 朴昌浩

委員 崔希太

委員 金承燦

委員 キム・ジョンス

委員 リ・ギョンフン

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議予算委員会

委員長 安金哲

副委員長 朴正根

委員 李哲萬

委員 金哲範

委員 リ・ミョングク

委員 白成国

委員 チェ・ヨンマン

委員 リ・ゴンソン

委員 朴志民

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議外交委員会

委員長 金成男

副委員長 金徳訓

委員 金亨植

委員 尹正浩

委員 金先敬

委員 金成日

委員 キム・ソンホ

委員 李海任

委員 カン・ジヨン－－－

報道によると、最高人民会議第15期第1回会議が平壌で開幕し、金委員長も出席した。会議では金委員長を国務委員長に再推戴する議案が全会一致で採択された。国務委員長は憲法上、国家を代表する最高指導者に位置付けられている。

今回の会議では中枢人事の変化も確認された。最高人民会議常任委員長には金委員長の最側近とされる趙甬元（チョ・ヨンウォン）氏が選出され、副委員長には金亨植（キム・ヒョンシク）氏と李善権（リ・ソングォン）氏が就任した。

一方で、約7年にわたり序列2位と目されてきた崔龍海（チェ・リョンヘ）氏が退いた点が注目される。これについては、指導部内の世代交代や権力再編が本格化している可能性を指摘する見方が出ている。

さらに、国務委員会の人事では、金委員長の妹で対外政策を担ってきた金与正（キム・ヨジョン）の名前が名簿から外れたことも確認された。これまで対外メッセージ発信の中心人物とされてきただけに、権力構造の変化を示す兆候との解釈もある。

会議ではこのほか、国務委員長選挙や国家指導機関の選出、最高人民会議の各委員会人事、社会主義憲法の修正・補充、国家経済発展5カ年計画、予算問題などが主要議題として扱われた。

ただ、韓国との南北関係を「敵対的な二国家」と位置付ける憲法改正問題については、今回の報道では言及がなかった。このため、同問題は今後の会議で改めて議論される可能性がある。

また、金委員長による対韓国・対米国に関するメッセージは今回示されておらず、今後の公式日程で表明されるかが注目される。

最高人民会議は北朝鮮の憲法上の最高主権機関であり立法機関とされるが、実際には朝鮮労働党の決定を追認する機関とみられている。

同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１５期第１回会議の１日目会議

【平壌３月２３日発朝鮮中央通信】全国の人民が朝鮮労働党第９回大会の決定を体して偉大なわが国家の連綿たる飛躍と発展の新たな全盛期を開いていくための愛国闘争に果敢に決起した歴史的時期に、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１５期第１回会議が首都平壌で開会された。

最高人民会議第１４期第１回会議が行われた時から今日に至る７年間、共和国最高主権機関は朝鮮労働党の独創的な国家建設思想と自主の革命路線、人民大衆第一主義を活動にしっかり具現し、壮大な変革時代の要求に応じて憲法が付与した使命と任務を責任を持って遂行したことで、全面的興隆・発展のための党と国家の政策実行を法律的に、制度的に確実に保証した。

最高人民会議第１５期第１回会議の１日目会議が３月２２日に行われた。

わが国家主権を一層強固にし、新しい段階の社会主義建設のしっかりした法的基盤をもたらすために招集された会議には、新たに選挙された最高人民会議代議員とオブザーバーとして党中央委員会、最高人民会議常任委員会、内閣、委員会、省、中央機関、武力機関をはじめとする中央と地方の当該の幹部が参加した。

敬愛する金正恩総書記が会議に出席した。

金正恩総書記が会議場に姿を現すと、全ての参加者は偉大な思想と傑出した政治実力でわが国家の絶対的尊厳と国力を世紀の絶頂に押し上げ、人民の理想と限りない幸福が全面的に実現する壮大な繁栄の新時代を開いた希世の天が賜った偉人、人民の指導者を熱狂的な拍手で迎えた。

国家指導幹部らが幹部壇に登壇した。

最高人民会議常任委員会の書記長である高吉先代議員が開会の辞を述べた。

開会が宣言されると、朝鮮民主主義人民共和国の国歌が奏楽された。

第１４期最高人民会議常任委員会委員長で最高人民会議第１５期第１回会議準備委員会委員長である崔龍海同志の発言があった。

崔龍海同志は、ほぼ８０年にわたる共和国の成長・発展史に類なく壮大な変革時代が開かれた最高人民会議第１４期に常任委員会委員長の重任を担い、金正恩同志の思想と指導の偉大さを肌で感じた人生の大いなる栄光について誇り高く述べた。

また、共和国の核保有国地位を永久化し、朝鮮式社会主義制度の優越性をより高く発揚し、全面的国家発展を促進することに寄与する数百件の法を新たに制定して修正、補足し、代議員の国政活動を革新的に改変したことをはじめ、党中央の意図に従って第１４期最高人民会議が主権活動において収めた成果を感慨深く遡及した。

そして、金正恩同志の国家建設思想と指導に一心忠誠をもって従う道にわが祖国の限りない繁栄と強大さがあり、全国の人民の福祉増進があるということが常任委員長を務めながら体得した絶対の真理であると強調した。

崔龍海同志は、党の大いなる信任、国家と人民の期待により高い活動成果をもって報いられなかった惜しさを披歴し、全ての代議員が偉大な金正恩同志の雄大な強国建設構想と為民献身の崇高な志を体して最高人民会議第１５期の年輪を党中央委員会第９期と呼吸と歩みを共にする栄光の年代記として輝かせることを懇ろに頼んだ。

会議は、任期に党と国家の政策実行ではっきりした貢献をし、第１５期最高人民会議代議員を鼓舞、激励して離任する崔龍海同志に謝意を表した。

会議は、議題の討議に先立って最高人民会議の議長と副議長を選挙した。

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の議長として趙甬元代議員、副議長として金亨植代議員、李善権代議員が選挙された。

趙甬元代議員は、最高人民会議の議長として祖国と人民への熱烈な愛と限りない献身性を身につけ、国の繁栄と人民の福利のための闘いに一心奮闘することを願う代議員の信頼と期待を重く受け止めて党と人民に対し担った使命と本分を常に自覚し、偉大な金正恩同志の指導に忠実に従って共和国の憲法に忠実であることと朝鮮労働党の人民大衆第一主義政治の実現と国家の富強・発展のために滅私奉仕することを決意した。

最高人民会議の議長が会議を司会した。

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１５期第１回会議には、次のような議題が上程された。

第一に、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長の選挙について

第二に、朝鮮民主主義人民共和国国家指導機関の選挙について

第三に、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議部門委員会の選挙について

第四に、朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法を修正、補足することについて

第五に、朝鮮労働党第９回大会が示した国家経済発展５カ年計画を徹底的に遂行することについて

第六に、朝鮮民主主義人民共和国２０２５年国家予算執行の決算と２０２６年国家予算について

会議では、第一の議題を討議した。

祖国と人民の未来とチュチェ偉業の前途のための最も責任ある時刻に、全国の民意を代弁する最高人民会議代議員は非常に高揚していた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員長の選挙に関連する提議を李日煥代議員が行った。

李日煥代議員は、数千万の朝鮮人民の運命と直結している共和国の尊威と強大さは国家指導者の高い権威と指導力を抜きにしては考えられず、国家興隆の偉大な開拓期を連綿たる全盛期へとつなげるべき歴史的課題も卓越した国家元首の指導によってのみ完遂されると述べ、上程された議題は実に重くて重要であるがその決定に対するわれわれの選択は極めて明白であると強調した。

また、社会主義朝鮮に偉大な尊厳と名誉、栄光を与え、人民の運命を守ったし、万代の未来にまで責任を持つ金正恩同志を一様に信じて仰ぎ従う全人民の総意を代弁して、わが朝鮮の不変の強大さと隆盛の新時代のために、その懐で末永く幸せであろうわれわれの子孫のために金正恩同志に朝鮮民主主義人民共和国国務委員長の重職を再び任せようということを本最高人民会議に丁重に提議した。

全ての参加者は、全国の人民と人民軍将兵の一致した意思と切々たる念願を代弁した提議に嵐のような「万歳！」の歓呼と拍手で全面的な支持・賛同を表した。

最高人民会議は、天才的な思想的・理論的英知と非凡かつ特出した指導の実践で社会主義強国建設偉業を必勝の道へ導く金正恩総書記が朝鮮民主主義人民共和国国務委員長に推挙されたことを満場に厳かに宣布した。

偉大な金正恩総書記を朝鮮民主主義人民共和国の国家元首としていただいたことで、わが国家と人民は聖なる尊厳と栄光を限りなく輝かせるようになり、卓越した思想と政治の力、混然一体の不敗の力で正義かつ遠大な理想と隆盛の目標の実現に向かって一層力強く勇敢に前進できるようになった。

会議では、第二の議題として国家指導機関を選挙した。

金正恩総書記は、国務委員会の構成案を提議した。

会議は、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長が提議した代議員を国務委員会の第１副委員長、副委員長、委員として選挙した。

会議は、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会の委員長、副委員長、書記長、委員を選挙した。

会議は、朝鮮民主主義人民共和国の内閣総理を選挙した。

内閣総理に選挙された朴泰成代議員が朝鮮労働党中央委員会の委任によって内閣のメンバーを提議し、全員賛成で任命された。

会議は、最高検察所の所長を任命し、最高裁判所の所長を選挙した。

朝鮮民主主義人民共和国内閣総理である朴泰成代議員が内閣メンバーを代表して、共和国憲法に忠実であることと党と人民の信頼と期待にはっきりした実績をもって報いるということを宣誓した。

朴泰成総理は、内閣が党中央委員会第９期活動の総体的目標、発展原則に従って国の経済を安定的に、持続的に成長させられる発展土台を築き、人民生活を実際的に改善することを社会主義経済建設の基本課題としてしっかりとらえ、内閣責任制、内閣中心制による指導・管理が全面的発展の新たな局面を引き続き高調させていく上で効果を現すようにすることを決意した。

また、チュチェ革命の新たな高揚期、壮大な新しい変革時代が開かれている極めて重要かつ要の時期に、国の経済活動に責任を持った重い使命感を深く自覚し、内閣総理の重任を責任を持って全うするということを本最高人民会議と全人民に厳かに誓った。

会議は、第三の議題に対する討議で最高人民会議部門委員会である法制委員会、予算委員会、外交委員会を選挙した。－－－

金正恩総書記を朝鮮民主主義人民共和国国務委員長に再び推挙

【平壌３月２３日発朝鮮中央通信】わが国家と人民を代表する朝鮮民主主義人民共和国国務委員長の推挙は、数千万の人民の運命と未来、共和国の限りない尊威と強大さのために、建国以来いまだかつてなかった国家興隆の偉大な開拓期を連綿たる全盛期へつなげるために最高主権機関が全ての朝鮮人民の一致した総意を代表して決定する国政の最重大事である。

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議は３月２２日、第１５期の最初の国政活動である第１回会議で金正恩総書記を朝鮮民主主義人民共和国国務委員長に再び推挙した。

平壌議事堂は、チュチェの革命偉業の百年の大計をしっかり保証する上で大きな政治的意義を持つ最重大国事に臨んで時代と人民が付与した使命と権利を責任を持って行使するようになる最高人民会議代議員の高度の政治的自覚と革命的熱意で満ちていた。

第１５期最高人民会議は、全ての朝鮮人民の一致した意思と念願をこめてチュチェ革命の卓越した指導者である金正恩総書記を共和国の最高職務に推挙する歴史的決定を内外に厳かに宣言した。

金正恩総書記を栄えあるわが祖国、朝鮮民主主義人民共和国の国家元首として変わることなく高くいただいたことは、わが国家の主権活動史に特筆すべき政治的出来事であり、朝鮮労働党第９回大会が指し示した輝かしい進路に沿って国家繁栄の新たな高揚期を開いていく道程でわが人民が迎えたもう一つの意義深い革命的大慶事である。

現在の世界の最も傑出した思想家・理論家であり、国家建設の偉大な戦略家であり、創造と変革の巨匠である金正恩総書記をわが国家の最高首位にいただいたことで、共和国政権を強国建設の威力ある政治的武器に一層強化し、遠大な理想と抱負を早めて成就できる確固たる展望が開かれた。

わが党と国家の聖なる闘争の道程に未曽有の大変革、大勝利のみを刻みつけ、子孫万代の燦爛たる未来を開いていく金正恩総書記をいちずな心で革命の陣頭に高くいただいて進むとき、朝鮮式社会主義は必勝不敗であり、富国強兵の歴史的偉業は必ず成し遂げられるという全国の人民と人民軍将兵の鉄石の信念と意志は非常に昇華している。

金正恩総書記を国家元首として高くいただいたがゆえに、最も神聖かつ大胆な開拓の進路に沿って前進する朝鮮民主主義人民共和国は、尊厳ある人民の国、自主、自立、自衛の強国として隆盛、繁栄するであろう。－－－

最高人民会議第１５期第１回会議の開会の辞

【平壌３月２３日発朝鮮中央通信】最高人民会議第１５期第１回会議で最高人民会議常任委員会書記長である高吉先代議員が開会の辞を述べた。

高吉先代議員は、最高人民会議第１４期第１回会議が行われた時から今日に至るこの７年間は国家建設と国家活動の全般で自主の革命路線と人民大衆第一主義をしっかり具現し、全ての方面で新たな転機を開いた誇り高い年代記として輝いていると明らかにした。

また、金正恩同志の非凡な英知と特出した政治実力によって共和国の存立と強化・発展において戦略的意義を持つ施政方針が打ち出され、主権活動で根本的な転換が起こったことで、最も強力かつ先進的で人民的な社会主義国家建設の活路が開かれたことに言及した。

そして、実に金正恩同志が開いていく国家繁栄の新時代は創造と基準の高みにおいて、闘争領域の幅と変革の深度において、その前進速度において共和国歴史の全ての記録と前例をしのぐ未曽有の隆盛時代であると強調した。

高吉先代議員は、次のように言及した。

今回の最高人民会議第１５期代議員選挙で選挙された代議員は６８７人であり、その構成は工業部門２０１人、農業部門１００人、国土、山林、都市経営、サービス部門１５人、科学、情報産業、教育、保健医療、文学・芸術、出版・報道、スポーツ、革命事績部門７０人、政権機関１７０人、社会団体１０人、友党、宗教団体６人、党機関５３人、武力機関６２人である。

そのうち、女性は１０８人である。

会議には、最高人民会議代議員６７６人が出席し、総聯で活動する代議員５人と健康上の理由で代議員６人が出席できなかった。

オブザーバーとして党中央委員会と最高人民会議常任委員会、内閣、武力機関の当該幹部と委員会、省、中央機関の党、行政責任幹部、市・郡党責任書記と人民委員長をはじめ、中央と地方の当該幹部１２５２人が参加した。

高吉先代議員は、本最高人民会議が朝鮮労働党第９回大会の決定貫徹に立ち上がった全ての人民と人民軍将兵の高揚した闘争気勢を一層高調させる重要な契機になるものと確信し、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１５期第１回会議の開会を宣言した。－－－

実際、脱北に失敗した女性に対する北朝鮮当局の仕打ちは、人道のかけらすら見当たらないものと言える。

北朝鮮北部の咸鏡北道（ハムギョンブクト）にある全巨里（チョンゴリ）教化所（刑務所）は、北朝鮮の拘禁施設の中でも虐待の横行に関する情報が広く知られている所だ。

咸鏡北道の情報筋はかつて、デイリーNKの電話取材に対し、施設内で発生した、ある虐待死事件について次のように説明した。

「海外から強制送還された1人の若い女性が栄養失調になったため、教化所当局は彼女を食堂勤務に移した。しかしそれは、残飯でも与えて栄養を摂らせようというような『配慮』からの措置ではなかった。『食べ物のにおいでもかいで生きてみろ』ということだったのだ。この女性は間もなく死亡してしまった」

（参考記事：北朝鮮女性を追いつめる「太さ７センチ」の残虐行為）

教化所当局が、何を目的にこのような措置を取ったのかは詳らかでない。しかし、何が目的であったにせよ、飢えている人間に食べ物を与えず、においだけをかがせるという行為は拷問以外の何物でもない。

北朝鮮の警察や秘密警察のやり方はひどいものだと知られているが、このようなやり方を聞いたのは初めてだ。

金正恩総書記は近年、国際社会の批判を気にしてか、警察や秘密警察に対してやり方を正すよう指示を下しているとの情報もある。だが、それは一般国民に対しての話で、脱北に失敗した受刑者は対象に含まれていないということなのだろうか。

報道によると、ロシア極東ウラジオストクの輸出支援センターは20日、通信アプリを通じて燃料供給業者の募集を公表し、北朝鮮総領事館の貿易経済部に代わって手続きを進めていると説明した。募集内容では、標準グレードのガソリン（AI92）と軽油をそれぞれ月1000トン、アスファルト用原料の瀝青3000トン、原油6000トンを供給可能なロシア企業を求めている。また、石油化学製品でもある農業用肥料の尿素についても、月500トン規模で調達を図っているという。（参考記事：「ロシアに裏切られた」北朝鮮国民が悲鳴…食糧難で”経済崩壊の予兆”）

同センターは条件を満たす企業に対し、北朝鮮側関係者との直接接触を仲介するとしている。北朝鮮国内の燃料価格については、現時点で大幅な上昇は確認されていないものの、韓国の対北消息筋によれば、イラン情勢の緊迫化を受け一時的に最大25％程度上昇した後、足元では落ち着きを取り戻しているとされる。

北朝鮮は通常、中国やロシアから合法的に石油を輸入する一方、国連安全保障理事会が定めた年間上限（原油400万バレル、精製品50万バレル）を回避するため、密輸など非公式ルートも併用しているとみられる。

北朝鮮経済に詳しい韓国のシンクタンク研究者 ピーター・ウォード は韓国の通信社ニューシスに対し、今回要請された供給量は国連の上限に直ちに抵触する規模ではないとしつつ、「比較的合理的な数量を公開の形で調達しようとしている点は注目される」と指摘。「北朝鮮がロシア産石油への依存を強めつつあり、ロシア側もそれを隠す必要を感じていないことの表れだ」と分析した。

さらにウォード氏は、中国が自国需給を優先して燃料輸出を抑制している可能性に言及し、これが北朝鮮の対ロシア依存を強めている可能性があるとみる。

ロシア経済に詳しい韓国・東西大学の専門家 クリス・マンデー も、「各国が資源確保を急ぐ中で、北朝鮮が先手を打って必要量の確保を図っている」と指摘。韓国でも過去にロシア産エネルギーの輸入が検討された経緯に触れ、資源確保競争の広がりを示唆した。

またウォード氏は、北朝鮮が一部の石油を中東からの輸送に依存してきた可能性を挙げ、仮にホルムズ海峡が封鎖されれば、平壌の燃料調達に深刻な支障が生じる恐れがあると警告。国際原油価格の上昇が数週間以内に国内経済へ波及し、地域間の移動や物流に打撃を与える可能性があると見通した。

他の専門家からも、エネルギー価格の上昇が工場や建設現場での原材料調達に影響し、操業縮小を余儀なくされるとの見方が出ている。北朝鮮経済は外部環境の変動に脆弱であり、今回の動きが中長期的な供給構造の変化につながるかが注目される。

集会では、ウクライナ戦争に派遣された兵士の母親まで登壇し、「命がけで最高司令官の命令を守った烈士を見習え」と訴える。だが、会場の空気とは裏腹に、親たちの本音はまったく異なる。前線部隊の過酷さを知る親ほど、自分の子どもがそこに送られることを恐れ、必死に“コネ”を探し回る。

その一方で、国家が示す“別の光景”がある。中学生とみられる少女、金ジュエが革ジャン姿で戦車に乗り、操縦席に座る映像が公開された。

父・金正恩の隣で笑顔を見せるその姿は、「後継者」としての演出であり、国家が誇示する象徴的な場面だ。同じ「軍事」でありながら、その意味はまったく異なる。前者は「命を差し出す現実」であり、後者は「権力を演出する象徴」である。

ふたつの動きはいずれも軍事にかかわるものだが、その性格は対照的だ。一方は人的資源の動員であり、他方は政治的象徴の提示である。その結果、同年代の若者の間でも役割や位置づけに大きな差が生じている。

（参考記事：【写真】普通の父娘関係なのか…波紋を呼ぶ金正恩と娘の異様な振る舞い）

北朝鮮は若者に犠牲を求めながら、その頂点に立つ家族だけは例外として守り、特別な物語を与える。そこにあるのは平等でも愛国でもなく、徹底した階層構造である。この構図は、動員体制と指導層の象徴政治が並存する北朝鮮社会の実態を示している。

一方では、同年代の少年たちが「祖国のために銃を取れ」と強いられ、過酷な前線へ送り出される。もう一方では、最高指導者の娘が“安全な舞台”の上で戦車に乗り、英雄的イメージを付与される。その落差こそが、いまの北朝鮮の現実を最も雄弁に物語っている。

北朝鮮は3月1日付の外務省報道官談話、また同報道官の10日付の朝鮮中央通信へのコメントを通じて米国とイスラエルの行動を批判しているものの、同サイトは「イランへの明確な支持表明は避けている」と指摘した。たしかに、談話などの内容は主権や内政不干渉の原則を強調するにとどまり、イランそのものへの直接的な支持とは言い難い構成となっている。

また、北朝鮮メディアは戦争勃発前には中東情勢を頻繁に報じていたが、外務省による2度の公式反応以降は、イラン情勢に関する報道をほぼ停止。国内向け・対外向けいずれの媒体でも続報が見られなくなっており、異例の沈黙状態に入っていると指摘されている。

イスラエル軍と戦闘

こうした対応について同サイトは、問題の政治的敏感さに加え、北朝鮮が情勢の推移を見極めようとする「様子見姿勢」の表れだと分析。過去にも米国の対外軍事行動に対し、初期声明の後に報道を打ち切る類似のパターンが確認されているとしている。

一方で、北朝鮮とイランはミサイル分野などで長年にわたり「断続的ながら緊密な関係」を維持してきたとされ、ロシアを軸とした協力枠組みにおいても接点を持つ。また、過去には中東に派兵してイスラエル軍と戦ったことさえある。

（参考記事：第4次中東戦争が勃発、北朝鮮空軍とイスラエルF4戦闘機の死闘）

そうした事実と今回の対応の落差を見ると、同サイトが述べているように、北朝鮮には対イラン関係の今後の深化について慎重に見極める姿勢がうかがえる。

北朝鮮はまた、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長の談話などで、世界各地で戦争が発生している現状に言及しつつ、敵対勢力への強硬姿勢を示唆しているが、イラン情勢への直接的な踏み込みは避けている。

同サイトは、こうした一連の動きについて、「北朝鮮はイラン戦争をめぐり明確な立場表明を控えつつ、情勢の行方を慎重に見守っている」との見方を示している。

「核で米空母を無力化せよ」金正恩氏、軍上層部に指示

韓国の独立系メディア「サンドタイムズ」は19日、北朝鮮が米国とイスラエルによる対イラン軍事攻撃を受け、「核を保有しない国家は戦争の惨禍に直面する」との論理を軍上層部に強調し、核戦力強化を指示したと報じた。特に、米軍の空母打撃群を念頭に置き、有事の際に海上でこれを無力化するための海軍核武装を加速する方針が示されたとしている。

報道によると、金正恩総書記は今月初旬、新型駆逐艦「崔賢」号による戦略巡航ミサイル発射を視察した直後、全軍の高位指揮官に対し関連指針を下達した。北朝鮮は米国とイスラエルのイラン空爆後、外務省声明で非難を表明した以外は沈黙を保っているが、内部では核武力強化路線の正当性を改めて徹底している可能性がある。

金総書記は指針の中で、イラン情勢に言及し「核を保有しないために戦争被害を受けた」との認識を強調。これを通じて核抑止力の必要性を軍内部に再認識させるとともに、党大会で掲げた国防力強化方針の継続を求めたという。

とりわけ注目されるのは、米軍がイラン攻撃に先立ち空母打撃群を展開した点に言及し、朝鮮半島有事の際にこれを海上で無力化する能力の構築を重視した点だ。報道は、海軍の核武装化を通じて対艦攻撃能力の質的向上を図る狙いがあると伝えている。

（参考記事：【写真】「ひっくり返るしかない」金正恩”戦略原潜”の異形の姿）

また、金総書記は新型駆逐艦を海軍力強化の象徴的成果と位置付け、「主権防衛は宣言ではなく実際の行動能力によってのみ保証される」と強調したとされる。

さらに、戦略巡航ミサイルの常時発射態勢の確立、水中核兵器の秘匿性向上、高速精密攻撃艦の量産体制構築など、具体的な軍事技術課題も提示されたという。無人攻撃機との連携、自律型潜水艇の開発、艦艇部品の国産化も重点項目に含まれるとされる。

これに伴い、国防省や総参謀部を含む軍指導部は、今月末に予定される戦闘政治訓練の評価を前に警戒態勢を強化。海軍司令部や東海艦隊も実戦を想定した準備に入ったと伝えられる。

一方、北朝鮮は今回の中東情勢を単なる地域紛争ではなく、米中間の戦略競争の延長と位置付けているという。米国の対イラン攻撃について、中国の経済的台頭を抑制し、北朝鮮の供給網を遮断する意図があるとの認識を示し、中国との協力強化を外務・貿易部門に指示したとされる。

北朝鮮は最近、対中関係の修復に向けた動きを見せており、党大会で国際担当ポストを復活させたほか、中国側要人を招いた行事も開催した。報道は、こうした動きと今回の指針が連動している可能性を指摘している。

（参考記事：【写真】「金正恩が中国首相を公開侮辱」中国人民は怒り心頭）

サンドタイムズは、北朝鮮が中東情勢を「核抑止力の必要性」を裏付ける事例として積極的に利用しつつ、海軍戦力と対中関係の双方を強化する方向に舵を切っていると分析している。

最前線部隊は山岳地帯に位置し、訓練の厳しさや生活環境の劣悪さで知られる。さらにもうひとつ、場合によっては命取りになる危険要素がある。韓国に逃れた脱北者の団体が風船にくくりつけて飛ばす、金正恩体制の様々な「ウソ」を暴露するビラを見てしまう可能性が高いのだ。

実際、開城付近の軍事境界線で軍の大隊長を勤めていた人物が、金正日氏の「真実」に触れたことで悲惨な最期を迎えてしまった例がある。

大隊長は除隊した直後に引き継ぎのため部隊を訪れた際、同僚にこんな話をした。

「除隊したからもう言っても構わないだろうが、以前、南から飛んできたビラを見たら、将軍様（故・金正日総書記）の故郷は白頭山ではなく、ロシアだと書かれていた。本名も金正日ではなくキム・ユーラだと書かれていた。われわれは歴史をきちんと学んでいなかったようだ」

さらには、金正恩総書記が異母兄の金正男氏を暗殺したことなど、ビラに書かれていたことを伝えてしまった。

（参考記事：【写真】水着美女の「悩殺写真」も…金正恩氏を悩ませた対北ビラの効き目）

金氏一家を批判することは、北朝鮮では最もしてはいけない行為の一つで、殺人より重い罪に問われる。よほど気心の知れた相手や家族でなければ、そんな話はしないだろう。

とりわけ近年は、金正恩氏の妹・金与正（キム・ヨジョン）党総務部長が、ビラが飛んでくるたびに韓国を激しく非難する談話を出している。大隊長は、よほど空気が読めなかったのだろうか。

話を聞かされた同僚が密告したのか、このことは保衛指導員（秘密警察）を通じて軍保衛局に報告された。保衛局は、予審（起訴前の取り調べ）なしに即刻銃殺せよとの命令を下した。大隊長は翌日銃殺された。

近代刑法では、行為者の行為によってのみ犯罪が成立するという原則があるが、北朝鮮では行為者のみならずその家族、親戚まで罪に問われる連座制が適用される。この事例では、妻と子どもたちは国家保衛省（秘密警察）管轄の管理所に、妻の弟やその家族は社会安全省（警察庁、旧称人民保安省）管轄の管理所に連行された。管理所とは政治犯収容所のことだ。

通常、このような場合に当局は、配偶者に離婚する選択肢を与える。離婚することで容疑者との関係がなくなり、処分を免れるからだ。ところが、今回はその意思確認もないままに、家族全員が収容所送りにされてしまった。神聖不可侵なる最高指導者に関する案件であるだけ、当局は敏感に反応したのだろうというのが情報筋の見立てだ。

韓国デイリーNKの定期調査によると、15日時点で平壌の市場におけるコメ1キログラムの価格は2万4700北朝鮮ウォンとなり、今月1日の1万9700ウォンから約25％上昇した。平安北道新義州や両江道恵山など他地域でも同水準の値上がりが確認され、先月初めに1万5000ウォン台だった価格はわずか1カ月半で6割以上上昇した計算となる。

低所得層の主食であるトウモロコシの価格も急騰している。平壌では同日、1キログラム当たり8000ウォンに達し、2009年の通貨改革以降で初めて8000ウォン台に乗せた。今月1日（7200ウォン）比で約11％、今年2月初旬の最安値（3900ウォン）からは2倍以上に跳ね上がった。

こうした穀物価格の上昇は、北朝鮮ウォンレートの急落に加え、備蓄食糧の減少や端境期に伴う供給不足など複合的要因によるものとみられる。実際、国内では食糧が底を突いた「絶糧世帯」が増加しているとの指摘も出ている。

韓国のある民間団体関係者は「農村部を中心に絶糧世帯の増加ペースが例年より速い」と指摘し、「通常は4月から本格化する春の食糧難が、今年は前倒しで進行している可能性がある」との見方を示した。

為替の動きも急激だ。平壌の市場における対ドル相場は15日時点で1ドル＝5万1300ウォンとなり、2週間で約24％下落、先月初めとの比較では4割超の下落となった。対人民元でも新義州で1元＝6830ウォンと、同様に下落傾向を示している。

ウォン下落は輸入物価にも波及している。平壌の市場では食用油、砂糖、小麦粉の価格がいずれも2週間で約2割上昇した。

背景には、中朝間の人の往来再開への期待があるとみられる。今月12日から北京―平壌間の旅客列車が再開され、30日には同区間の航空便運航も予定されている。国境往来の正常化観測が外貨需要を押し上げ、市場の外貨レートを押し上げたとの分析が出ている。

北朝鮮内部では、停止状態にあった非公式貿易の再開観測も広がっているほか、人の移動増加に伴う物流拡大への期待も出ている。

統一研究院のチョン・ウニ北朝鮮研究室長は「旅客列車や航空便の再開が直接的に物価を押し上げたとは言い切れないが、中朝関係回復の象徴的な動きだ」と指摘。「人的往来が増えれば物流も拡大し、国境地域から市場全体へ影響が波及する可能性がある」との見方を示した。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は21日付の論説「党政策の生命は絶対的な人民性にある」で、「党の政策は人民の尊厳と生命の安全を全面的に担い、断固として守り抜くことを第一の使命とする」と強調し、核戦力強化の正当性を前面に押し出した。

同紙は「人間にとって幸福で安定した生活への要求ほど強烈なものはない」とし、「人民の尊厳と生命安全は一寸たりとも侵害されてはならない最重大事だ」と主張。その上で、「敵対勢力の威嚇と圧力の中でも核戦力強化政策を断固として実行してきたのは、強力な軍事力によって人民の自主的生活を担保するためだ」と訴えた。

こうしたメッセージが単なる国内結束の強化にとどまらず、最近の国際情勢と密接に連動していると見るのが妥当だろう。特に、米国やイスラエルがイラン最高指導部を狙ったいわゆる「斬首作戦」に踏み切ったとされる状況は、北朝鮮指導部に直接的な脅威シグナルとして受け止められた可能性が高い。

韓国の安全保障専門家は「イランの事例は『核を持たない国家の指導部はいつでも排除され得る』という認識を強めたはずだ」と指摘。「金正恩政権にとって核は体制生存の絶対的手段であるとの位置付けが、さらに強化される契機になった」との見方を示す。

論説は「現世界は暴力と専横が横行する環境だ」として国際秩序を厳しく批判。外部からの軍事介入の可能性を既定路線と捉え、それに対抗する唯一の手段として核戦力の必要性を強調する意図がうかがえる。

また同紙は「国防工業と革命的武装力が党の神聖な名と結び付けられて呼ばれる例はない」とし、軍事力と党の正統性を事実上一体化。党の決定書も「人民の運命を最後まで担う確固たる立場」を示したものだと強調した。

北朝鮮は核戦力を単なる軍事手段ではなく、「人民保護」と「体制維持」を同時に担保する中核要素として再定義した形だ。中東発の安全保障環境の変化が朝鮮半島にも波及する中、同国の「核依存」は今後さらに強まる可能性がある。