アメリカのジョージ･ブッシュ（写真)大統領が、アジア・太平洋の国々が、北朝鮮の民主化及び住民の自由のために努力することを促して、‘新アジア･太平洋民主主義パートナー関係’の構築を提案した。

ブッシュ大統領は7日（シドニー現 ...

5日、朝鮮中央通信は北朝鮮の国家安全保衛部（保衛部）が、北朝鮮国内の重要な軍事施設に対する情報を収集した疑いで、外国人スパイと、北朝鮮の住民を逮捕したと伝えた。

保衛部は韓国の国情院のように、国内外の情報関連業務を統括する ...

日韓両国の拉致被害者団体が、盧武鉉大統領が来月開かれる南北首脳会談で、拉致被害者問題を取り上げることを訴え、アメリカ人や在米韓国人らの署名を集め、6日に嘆願書を青瓦台に送った。

米州被拉脱北人権連帯（理事長ペ･ジェヒョン） ...

ハンナラ党の李明博大統領候補は6日、“南北朝鮮が南北基本合意書をきちんと守りさえすれば、南北関係はよくなるだろう”と語った。

李候補はこの日、盧泰愚前大統領を訪問し、“検討したところ、最もよくできた合意書が南北基本合意書” ...

太陽政策以後、10年あまりで南北の交易が増加したが、北朝鮮の改革開放を誘導するのには限界がある、‘非市場親和的’交易が増加したという評価が出た。

‘北朝鮮民主化ネットワーク’が主催した‘南北首脳会談と、望ましい南北経協モデ ...

外交官出身の脱北者、ヒョン･ャjル国家安保戦略研究所責任研究委員は、最近発行した『北朝鮮の国家権力とパワーエリート』（ャjン）で、北朝鮮の幹部の政策を研究することで、国家戦略の目標と方向に対する答えを捜すことができると明らかにした。

北朝鮮に対するアメリカのテロ支援国リストの削除と、北朝鮮の日本人拉致問題が密接に連携されてきたことと関連し、これ以上、この2つの問題を連携させないだろうという観測が出た。

アメリカ議会調査局のラリー･ニクシー博士は6日、ラ ...

朝鮮戦争の時期に、国軍捕虜として北朝鮮に連行され、30年近くアオジ炭鉱で働いた帰還国軍捕虜が、国家有功者認定を求めて訴訟したが、敗訴となった。

ソウル行政法院の行政13部（裁判長、チョン･ヒョンシク部長判事)は5日、帰還国 ...

チョン・ギュンファン大統合民主新党最高委員（汎与党圏の委員）は5日、”盧武鉉大統領が来月2日に予定された南北首脳会談で、2000年の対北送金の特検に対して、北側に謝罪することになるだろう”と主張している。

北朝鮮の国家安全保衛部（保衛部）が異例に、外国人スパイとこれに同調した北朝鮮の住民を逮捕した事実を、対外的に公開した。

保衛部のイ･スギル代弁人は5日、記者会見まで開いて、外信に外国人スパイの逮捕の事実を電撃公開した。