太陽政策以後、10年あまりで南北の交易が増加したが、北朝鮮の改革開放を誘導するのには限界がある、‘非市場親和的’交易が増加したという評価が出た。
‘北朝鮮民主化ネットワーク’が主催した‘南北首脳会談と、望ましい南北経協モデル’（資料集へのショートカット)というシンポジウムで提案をした、開かれた北朝鮮放送のハ･テギョン代表は、“中朝交易は民間主導型で市場親和的なのに比べて、南北経済協力は、政府主導型で北朝鮮の市場経済の促進に寄与することができなかった”と指摘した。
ハ代表は“南北間の一般の消費財及び、委託交易などの民間貿易と、開城工業団地, 金剛山事業が、事実上政府主導で推進されてきた”と述べ、“‘市場親和的取り引き’と、‘非親和的取り引き’に分けて分析した結果、この10年間で、南北経済協力が非市場親和的に進行されてきたことが明らかになった”と分析した。
更に、“中朝経済協力は大部分が、一般の貿易取り引きとして、消費財の交易が主で、鉱山の開発、流通分野などの民間主導型投資が多数”と述べ、“しかし南北交易は、一般の商業取り引きだけでなく、人道主義支援などの非商業的取り引きと、商業的取り引きも政府主導で行われて、北朝鮮の変化の促進に寄与することができなかった”と強調した。
そして、“南北経済協力は、北朝鮮の市場経済の促進という確固とした原則を持たなければならず、現在の南北経済協力は根本的手術が不可避だ”と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面開城工業団地事業については、“半官半民の開城工業団地事業は、一部民間の性格があることはあるが、開城地域が他の地域から孤立していて、北朝鮮国内の事業との連携性がほとんどない”と述べ、“開城工業団地で生産された大部分の商品は、韓国で消費されたり、海外に出されるため、開城工業団地による北朝鮮の市場経済拡散の効果は些細なものだ”と分析した。
統一研究院のキム・ヨンユン専任研究委員も、“経済的格差が非常に大きい状況で、どのような形態の南北経済協力も、支援的性格を帯びるしかない”と 述べ、“（北朝鮮との経済協力は）物質的利益を確保するものではなく、北朝鮮の改革開放を志向する、制度的装置を用意しなければならない”と主張した。
キム委員は“‘北朝鮮の一方的支援’という批判的世論が浮上しているのは、対北支援が、我々が望む‘南北関係の改善効果’や、‘北朝鮮の変化を導き出すことができるか’ということに対する懐疑的視覚を反映したもの”と言い、“重要なことは、南北経済協力に対する利益を確保すること”と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、“北朝鮮は体制維持に関する恐れのため、人的接触と交流は最小限にとどめ、経済協力で経済的論理に符合する方向には、転換をしないという面がある”と述べ、“交流と協力の強化を通じて、北朝鮮の変化を導くことができる”と明らかにした。
一方、サムャ東o済研究所のドン・ヨンスン経済安保チーム長は、“開城工業団地は現在、始まりの段階であり、北朝鮮の市場化に影響を及ぼしたのかを評価するのは時期が早い”と述べ、“開城工業団地に北朝鮮の勤労者たちが参加して、月給をもらって商品を購入する経済活動が、北朝鮮の市場形成で重要な役割を果たしている”と主張した。