北朝鮮に対するアメリカのテロ支援国リストの削除と、北朝鮮の日本人拉致問題が密接に連携されてきたことと関連し、これ以上、この2つの問題を連携させないだろうという観測が出た。
アメリカ議会調査局のラリー･ニクシー博士は6日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）とのインタビューで、”安倍総理が4月にアメリカを訪問した時、アメリカのライス国務長官が安倍総理に、アメリカには日本人拉致問題を、北朝鮮のテロ支援国リストの削除と連携しなければならない、法的義務がないと言ったという報道があった”と、このように明らかにした。
ニクシー博士は”アメリカが2つの事案を連携させないこともあるという信号を、日本側に送ったこと”と述べ、”アメリカは過去に、北朝鮮に対する制裁解除の条件として、ミサイルなどの在来式武器と、人権など多様な問題について言及した”と語った。
また、”去年、対北政策が変化した後、クリストファー･ヒル国務省次官補は、核問題のみをこれに関連させている”と指摘した。
ミッチェル･リース前国務省政策企画室長は、”ブッシュ政権には2つの目標がある”と述べた。”1つは北朝鮮が非核化のための重大な措置を取るのに合わせて、テロ支援国リストからはずすことで、もう1つは日本人拉致問題に関する、日本側の憂慮を勘案して、北朝鮮に対する日本の交渉力を弱めないこと”と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面更に、”だがこの2つの目標が相反するものなので、アメリカは2つの目標の衝突を最小化しようと努力している”と説明した。
一方、トム･ケイシー国務省副報道担当者は4日、”アメリカ政府内で、北朝鮮のテロ支援国リストの削除の問題を議論してきたが、北朝鮮をテロ支援国のリストから削除する日付けや時期が定まらなかった”と述べ、”北朝鮮が法律的な要件を満たして、北朝鮮の非核化が一層推進されれば、リストからの削除が行われる”と明らかにした。