北朝鮮政府は10日、国連駐在朝鮮常任代表部を通じて米国政府に、ニューヨークの米朝接触ルートを完全に遮断すると通知した。11日、朝鮮中央通信が配信した。

米国政府が6日に金正恩党委員長を人権侵害を名目に制裁対象に加えたことに ...

北朝鮮の外務省は7日、米国政府が6日に金正恩党委員長らを人権侵害を名目に制裁対象に加えたことに対して「共和国の最高の尊厳を謗る特大型の犯罪を働いた」と糾弾する声明を発表した。同日、朝鮮中央通信が配信した。

声明は、「われわ ...

北朝鮮が、南米・ウルグアイの企業の仲介で、自国の船員を外国船舶に派遣していることが明らかになった。米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

北朝鮮当局が契約を結んでいるのは、ウルグアイの船舶会社「クリストフェル ...

スイスから北朝鮮への時計の輸出が完全にストップしたことが明らかになった。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

スイス時計産業協会によると、今年5月の1ヶ月間、スイスから北朝鮮への時計の輸出はゼロを記録した。 ...

中国政府は14日、対北朝鮮輸出禁止品目を新たに40種類追加した。4月に発表した輸出禁止品目（25種類）を大幅に増やした。

中国政府はウェブサイトを通じ、商務省、工業情報化省、国家原子力機構、海関（税関）総署の4つの官庁から ...

国連安保理で対北朝鮮制裁決議2270号が採択されて3ヶ月が過ぎた。北朝鮮国内では当初、不安心理が広がり、物資不足に陥るなどの混乱を見せたが、現在では落ち着きをとりもどしつつある。その一方で、別の新たな不安が顔をのぞかせている。 ...

北朝鮮のマネー・ロンダリングに関与した疑いを持たれてきたヨーロッパ系の投資会社が、解散することになった。

解散を決めた投資会社の名は、「フェニックス・コマーシャル・ベンチャーズ」（以下、フェニックス）。 ...

北朝鮮とのビジネスは非常にリスキーだ。国際社会の経済制裁、私有財産権の未確立、利益の国外持ち出し禁止など、投資するにはあまりにもリスク要因が多い。北朝鮮との商取引で問題が生じ、頭を抱えている中国の貿易業者は一人や二人ではない。 ...

米国務省は1日、世界各国に対して北朝鮮船舶の完全遮断を求めた。これは、国連安保理の制裁対象となっている北朝鮮船舶が最近、フィリピン沖を航海していたことを受けてのものだ。米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

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米財務省は1日（現地時間）、北朝鮮を「マネーロンダリングの主要な懸念先」（primary money laundering concern）に指定したと発表した。

愛国者法と、今年2月に米国議会が採択した対北朝鮮制裁法に基 ...