国連安保理で対北朝鮮制裁決議2270号が採択されて3ヶ月が過ぎた。北朝鮮国内では当初、不安心理が広がり、物資不足に陥るなどの混乱を見せたが、現在では落ち着きをとりもどしつつある。その一方で、別の新たな不安が顔をのぞかせている。

平安南道(ピョンアンナムド)のデイリーNK内部情報筋は語る。

「決議前後の市場には、ギスギスした雰囲気が漂っていたが、すっかりなくなった。屋台には以前と変わらず中国製品が並んでいる。物価も例年と変わらない。コメ、雑穀、野菜の値段はむしろ下がっており、人々の暮らしは安定している」

現在、対人民元(1元は約16.3円)の為替レートは、昨年の1380北朝鮮ウォンから1130ウォンに下がっている。

国際社会の制裁強化という話を聞いて、戦々恐々としていた人々も、今では「しっかりした後方(中国)が生きているから、変に心配する必要もない」と胸を撫で下ろしている。

反面、国際情勢に敏感な一部の住民、商人、幹部は、こうした落ち着いた雰囲気を見ながら中国とロシアがいつ貿易をストップさせるかわからないという不安を抱いている。

情報筋によると「今は嵐の前触れだ。中国とロシアに完全に背を向けられたら一巻の終わり。そうなったらわが国は1ヶ月も持たない」と悲観的な見方をする人々もいるとのことだ。

「ちょっとした不安心理だが、商売で手に入れた米ドルや人民元を、使わずに貯めこむ人が増えている」(情報筋)

しかし、現在のところ、北朝鮮経済の生命線といえる中国が貿易を「完全にブロックする」姿勢は見せていない。

米財務省は1日、北朝鮮を「マネーロンダリングの主要な懸念先」に指定し、金融制裁を強化した。さらに2日には、米商務省が中国の通信機器メーカーのファーウェイに対し、北朝鮮を含む制裁対象国に輸出した物品リストの提出を求めた。

こうした米国の措置に対して、中国政府は「国内法による他国への制裁に反対する」と牽制している。

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