北朝鮮政府は10日、国連駐在朝鮮常任代表部を通じて米国政府に、ニューヨークの米朝接触ルートを完全に遮断すると通知した。11日、朝鮮中央通信が配信した。

米国政府が6日に金正恩党委員長を人権侵害を名目に制裁対象に加えたことに対する反発と見られる。

通知では「米国がわれわれの即時の『制裁措置』撤回の要求を受け入れない以上、すでに闡明した通りにそれに対応した実際の行動措置を段階別に講じていき、第1の段階として朝米間に唯一に存在してきた公式接触ルートであるニューヨーク朝米接触ルートを完全に遮断する」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮政府が米国政府に通報文

【平壌7月11日発朝鮮中央通信】共和国政府は先日、米国がわれわれに関連するいわゆる「人権報告書」と「特別制裁対象リスト」を発表して、あえてわれわれの最高の尊厳を侵害する醜態を演じたことに関連して10日、国連駐在朝鮮常任代表部を通じて米国政府にわれわれがすでに外務省声明で闡(せん)明した通りに実際の行動措置を講じていくという通報文を送った。

通報文で共和国政府は、われわれの最高の尊厳を侵害した米国の今回の「制裁措置」を史上極悪な特大型の犯罪行為、われわれに対する宣戦布告と見なしてそれを強く糾弾した。

また、米国がわれわれの即時の「制裁措置」撤回の要求を受け入れない以上、すでに闡明した通りにそれに対応した実際の行動措置を段階別に講じていき、第1の段階として朝米間に唯一に存在してきた公式接触ルートであるニューヨーク朝米接触ルートを完全に遮断するということを通知した。

共和国政府は、これから朝米関係において提起されるすべての問題をわが共和国の戦時法に準じて処理するようになり、抑留された米国人問題も例外ではないということと、これによって朝米関係において招かれる忌まわしい事態発展に関連するすべての責任は全的に米国が負うことになるという原則的な立場を米国政府に通報した。

    関連記事