米国務省は、武器輸出への関与が疑われる北朝鮮の貿易会社2社を含め、合計23社を新たに制裁対象に指定した。

米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米国務省は「イラン、北朝鮮、シリア非拡散法」に違反した疑いで、北 ...

北朝鮮産のアサリは、2006年に経済制裁が発動される前には、日本に大量に輸入されていた。制裁によって日本は主たるマーケットではなくなったが、「天然物」「オーガニック」という触れ込みで韓国で人気を呼んだ。しかし、ここ最近になって「偽装天 ...

韓国政府は26日、北朝鮮の武器取引に関与した疑いがあるとして、第三国の個人・機関を金融制裁対象に指定したと発表した。韓国が北朝鮮関連の金融制裁対象として第3国籍者を指定したのは初めて。

指定されたのは台湾人3人（TSAI ...

米国のコーリー・ガードナー（Cory Gardner）上院議員（共和党）が、北朝鮮の人権侵害に対して具体的な制裁措置が必要だと主張しながら、米国の対北朝鮮政策が不十分だと指摘していると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた ...

北朝鮮に対する国際社会の人道支援が、年々先細りしていることがわかった。

国連が9日（現地時間）に発表した資料によると、北朝鮮への人道支援の規模は、2004年の3億ドル（約361億円）から2014年の5,000万ドル（約60 ...

日本政府は31日の閣議で、北朝鮮の経済制裁を2年間延長することを決定した。

北朝鮮に対する独自経済制裁の柱は、輸出入の全面禁止、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港、航空チャーター便の日本乗り入れ禁止などだ。制裁の期限は4月1 ...

朝鮮総連問題がネックに？

共同通信は29日、日朝間で拉致問題などの協議に進展が見られない中、日本政府が「北朝鮮の核問題に関する６カ国協議参加国に非公式会合の開催を打診している」と報じた。関係筋が28日に明らかにしたという。

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北朝鮮から不正に松茸を輸入したとして、京都府警などは26日、外為法違反の疑いで都内の食品商社「東方」（東京都台東区東上野）の社長、李東徹容疑者（61）と従業員の男（42）の計2名を外為法違反で逮捕。関連先として、在日本朝鮮人総連合会（ ...

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いと見られる貿易会社が、北朝鮮からマツタケを不正に輸入していた疑いが強まり、警察当局が東京都台東区の貿易会社社長ら２人を外為法違反（無承認輸入）の疑いで逮捕。同時に朝鮮総連の関係先を捜索した。 ...

日本政府は12日、自民党の外交部会や拉致問題対策本部などの合同会議で、来月13日に期限が切れる北朝鮮に対する独自の経済制裁を２年間延長する方針を示し、自民党側の了承を得た。月内にも制裁延長が閣議決定される見込み。

北朝鮮が ...