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韓国政府は26日、北朝鮮の武器取引に関与した疑いがあるとして、第三国の個人・機関を金融制裁対象に指定したと発表した。韓国が北朝鮮関連の金融制裁対象として第3国籍者を指定したのは初めて。

指定されたのは台湾人3人(TSAI Hsein Tai、SU Lu-Chi、CHANG Wen-Fu)と3機関(GLOBAL INTERFACE COMPANY INC、TRANS MERITS CO.LTD.、TRANS MULTI MECHANICS CO.LTD)、そしてシリアの1機関(Scientific Studies and Research Center)。

韓国政府はこれまで、国連安全保障理事会の制裁対象になっている北朝鮮の12人と20機関を金融制裁対象に指定している。

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