朝鮮総連問題がネックに?

共同通信は29日、日朝間で拉致問題などの協議に進展が見られない中、日本政府が「北朝鮮の核問題に関する6カ国協議参加国に非公式会合の開催を打診している」と報じた。関係筋が28日に明らかにしたという。

しかし、警察当局による朝鮮総連幹部らへの強制捜査に北朝鮮が強く反発しているなどの事情もあり、実現には困難が予想される。

外務省
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共同によれば、政府は今年前半を目途に東京で国際学術会議を開催し、そこに北朝鮮を含めた各国の政府代表者を集めたい考えだという。しかし、今のところ北朝鮮からは回答がなく、米国も積極的な姿勢を見せていないという。

日朝間では先月28日から今月1日にかけ、外務省アジア大洋州局の伊原純一局長と小野啓一北東アジア課長が中国の大連で極秘裏に北朝鮮側と接触するなど、協議を進展させるべく道筋を探ってきた。

5月29日には、拉致問題などの包括的調査を約束した「ストックホルム合意」から1年を迎える。情報筋によれば、「外務省には、その前に何らかの道筋をつけたい意向がある」という。

その一方で、日本政府は今月中にも、北朝鮮に対する独自制裁の期限を2年間延長する閣議決定を行う。従来は1年ごとに延長してきており、今回の措置が北朝鮮側にどのようなシグナルを送るかも未知数だ。

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