米国務省は、武器輸出への関与が疑われる北朝鮮の貿易会社2社を含め、合計23社を新たに制裁対象に指定した。

米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米国務省は「イラン、北朝鮮、シリア非拡散法」に違反した疑いで、北朝鮮の貿易会社2社を含む23社を新たな制裁対象に含めたと報じた。新しい制裁リストに掲載されたのは「第2連合貿易会社」と「ポレスター貿易会社」だ。

第2連合貿易会社は、「自然科学院」の傘下機関だ。自然科学院は、主に武器輸出と部品の購入を行っている軍事兵器開発研究機関である。一方、ポレスター貿易会社は、中国で設立された北朝鮮の貿易会社だ。

今回の制裁で根拠となった「イラン、北朝鮮、シリア非拡散法」は、2006年1月1日以降に、輸出規制リストに記載された北朝鮮の物資、サービス、技術を獲得または移転させる外国企業と個人を制裁対象にしている。具体的には、大量破壊兵器や巡航ミサイル、弾道ミサイルの開発に使われる物資、サービス、技術移転が対象となる。

米国務省によると、今回の制裁対象に含まれている企業は、2年間の制裁を受け、それらの企業との取引や契約は厳しく制限されるという。昨年12月にも北朝鮮の「龍覚山貿易会社」が、「イラン、北朝鮮、シリア非拡散法」の疑いで制裁対象とされた。

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