北朝鮮が日本を狙い始めた理由

日本では最近「なぜ北朝鮮は日本をターゲットにし始めたのか」についてよく議論・分析しているが、その真意をきちんと把握するには中国の本心や北朝鮮の建国時の姿勢を十分に理解しなければなりません。

北朝鮮が日本に向けてミサイルを飛ばす理由は以下のことが考えられます。

地理的な関係

通常ミサイルの発射実験は着地点を海に設定しています。そうなると北朝鮮から見た海は、日本海しかありません。そのため北朝鮮は日本海側、その先にある日本に向けてミサイルを飛ばしている。

日本ならば直接的な報復の可能性が低い

日本は核を持たない国、戦争をしない専守防衛の国としてアピールしてきている。そのため、北朝鮮は日本ならミサイルで攻撃しても直接報復としてミサイルを撃ってくると考えにくいと思っている可能性は高い。

政権からの不満反らしの話題性作りのため

政権からの不満反らしの話題性作りのために、ミサイルを飛ばさせているという説もある。2017年7月は、狙ったかのように都議選で自民党が大敗した次の日にミサイル発射があったが、アメリカも日本も北朝鮮と情報交換ができない状態ですので、偶然の可能性が高い。

中国との関係性

中国は、北朝鮮と中朝軍事同盟を結んでいるが、北朝鮮がアメリカ領を先に攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を攻撃した場合は中国は中立を保つということを表明している。つまり北朝鮮が先に攻撃した場合は、中朝軍事同盟を無視するという内容だ。これは、北朝鮮に向けた厳しい内容のようですが、実は「アメリカ領」という言葉で濁しており、

「北朝鮮が日本を先制攻撃して米軍による報復攻撃をした場合、中国は中立を保つ」

とは明記されていないという点が肝なのだ。中国はあくまで反日国家であり、同じ反日国家(北朝鮮)を攻撃するのは、尖閣を奪うためにも不利となり躊躇が生まれる。そのことを、北朝鮮もわかっているため、結果的に北朝鮮が日本を攻撃することこそが中国に対する最大の保身となっているのだ。

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北朝鮮と日本の関係性

そもそも日本と北朝鮮の現在の関係はどうなっているのか?

北朝鮮と韓国が起こした「朝鮮戦争」は、休戦状態にあるものの、戦争自体に勝敗がついておらず、終戦してはいない。そのため、北朝鮮の核実験やミサイル発射は、朝鮮戦争の延長線上とも考えらる。そして先に述べた理由から今も日本方向へミサイルが飛ばされている。

また北朝鮮と日本の関係で外せないのは「拉致問題」だ。

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平成14年9月に北朝鮮は日本人を拉致していたことを認めている。しかし、その説明は「5名生存、8名死亡、2名入境せず」という簡易なもので、生存5名以外の被害者の安否については、いまだに北朝鮮からの説明はないという状況だ。

北朝鮮が、日本人を拉致した理由は明確になっていないが、北朝鮮から韓国にスパイを送り込むために、日本人を拉致し北朝鮮のスパイをその日本人になりすまさせたり、拉致した日本人に日本の習慣や文化などを北朝鮮に教えさせたりするためという説がある。

日本政府は、このような状態で国交の正常化を進めることはできないとし、北朝鮮に誠実な対応を求め続けているが、その後も北朝鮮が拉致問題に対して具体的な対応・行動をとらない状況が続いたため、日本は輸入禁止などの対北朝鮮措置をとった。さらに、拉致問題だけに留まらず、ミサイル発射や地下核実験の実施など軍事行動を繰り返していることを受け、日本は、現在実施している措置の継続及び輸出禁止などの追加措置を行っていまる。

結論、北朝鮮と日本との関係は今も良くないシビアな状況が続いている。

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北朝鮮とアメリカの関係性

アメリカと北朝鮮の関係は良好ではない。これまでも、クリントン、ブッシュ、オバマは北朝鮮と外交交渉を続けてきたが、求めいていた成果を出すことができなかった。金正恩は気が狂ったような人間で、正気と思えない人間と交渉をしても無駄だと彼らは考えていいる。交渉が難しいとなった以上、トランプ大統領含むアメリカ国民の多くも、戦争のみが解決策と考えている者が多いようだ。

また中国も北朝鮮における制裁履行の鍵を握っており、その中国に対してトランプ大統領は、中国が北朝鮮により強い影響力を行使するように圧力をかけているが、そういった圧力をかけられても中国が北朝鮮問題に本気で取り組んでいる姿勢は見えないため、こちらも、外交交渉による解決は難しく、主として核施設を狙った空爆、米軍の派兵、先制核攻撃など軍事的な選択が有効だと考えられている。

また北朝鮮の隣国韓国と同盟を結んでおくことも北朝鮮に圧力をかける上では重要で、トランプ大統領は、韓国の文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領とも首脳会談を行い、主に北朝鮮の核問題について話し合い、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が必要だと認識をすり合わせており、韓国の軍事力強化に向け、米国にいっそうの支援を求めていく姿勢を鮮明にした。

結論、トランプ大統領率いるアメリカは、北朝鮮問題を外交交渉で解決するという方法には期待しておらず、日本がどうなるかは度外視で、今後軍事的な対応を取る可能性は高いようだ。

 

アメリカと中国が北朝鮮を攻撃する可能性

トランプ大統領が国連総会で金正恩を「ロケットマン」と呼び、ツイッターで「ちっぽけなロケットマン」と呟いたことからも、米韓による北朝鮮への武力攻撃の可能性は高まってきているかもしれない。

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トランプ政権誕生後、中国は「双暫停」と「対話」を求めながらも、むしろトランプの方針を「やや協力的に」見守るという姿勢を貫いている。その理由は、米中関係の親密度を踏み台にして、世界のトップに上り詰めようという野心が習近平にはあるからだ。そのため中国はアメリカとは絶対に敵対しない。

こういった背景がある中で、いま中国が取れる方法は何か。

それは、アメリカが北朝鮮へ武力攻撃する前に、中国が北朝鮮へ武力攻撃をする、というシナリオだ。重要なのは「アメリカと敵対せずに遂行する」ということである。アメリカと協力しながら、軍事力をすみ分けて「中国独自の軍事攻撃」を北朝鮮に対してするという方法である。

習近平は、行事がある日毎にミサイルを発射するなど金正恩(委員長)の度重なる無礼と屈辱的手法に、いつ堪忍袋の緒が切れてもおかしくない状況にある。そのため、武力攻撃も視野に入れているトランプに、「いざとなったら」協力的に武力を断行し、北朝鮮を制圧した時の中国の功績を確保したいと考えている訳だ。

この「米中のすみ分け」という考え方は、トランプ以外のこれまでのアメリカの政権では絶対にあり得なかったシナリオだ。それが実現された理由は、トランプが個人的に習近平を気に入っているからである。

もし北朝鮮が中国に対して、中朝軍事同盟を理由とし、北朝鮮側に中国を立たせて米韓側(連合国側)と戦わせようとでもするものならば、それは中国にとって最悪のシナリオである。その理由は、現在の中国の軍事力では、絶対に連合軍(主に米軍)に勝てないからだ。そして敗北すれば、中国共産党による一党支配体制は必ず崩壊してしまう。これこそ中国が最も恐れている事態である。

なので、

・アメリカが武力攻撃を仕掛ける動き

・北朝鮮が武力攻撃を仕掛ける動き

を見せ始めれば見せ始めるほど、中国が動き出す可能性は高まるかもしれない。

 

戦争勃発の可能性は?戦争が起きたら日本はどうなる?

戦争を始める国の特徴

①独裁国家である

②軍事国家

③構造的暴力がある

③民族主義である

⑤戦争コストがかからない(軍事資金が多く、人も多い)

といった五つの要素がそろっていることが多いそうだ。

トップが素晴らしければ、国民は毎日の生活を中心に考えるので、政治に疑問を持つことはほとんどない。生活が不自由であったり、不満があったり、納得の行かないことが起きた際に、政治に対して不満が出るのだ。近代国家で、民主主義以外の独裁国家は戦争に傾く可能性が高い。

「北朝鮮と戦争するのは、絶対に止めていただきたい!有事になれば、日本に甚大な被害が及ぶことになる」

これは安倍首相が、トランプ米大統領との電話会談で述べた内容だ。トランプ大統領と金正恩政権は、互いに挑発をエスカレートさせており、早ければ、この秋冬にも開戦となるのではと危惧されている状況だった。

ところが、トランプ大統領が安倍首相に告げたのは、まったく別の内容だった。

「私は、金正恩と話し合うことにした。マティス(国防長官)がいろいろ理由をつけて、『いまは戦争準備が整っていません』と言うから、そのアドバイスに従うことにしたのだ。金正恩は、『ICBM(大陸間弾道ミサイル)を撃ってアメリカのクリスマスを台無しにする』もし金正恩が、核かミサイルのどちらか一方でも放棄する決断をしたなら、北朝鮮と平和協定を結ぶ。そうなった時には、同盟国である日本にも、全面的に協力してほしい」

北朝鮮は、今年のクリスマスに核弾頭を搭載したICBM(大陸間弾道ミサイル)を配備しようとしているそうだ。そのためそれまでをリミットとし、それまでは金正恩と話し合うというのだ。

 

もし戦争になったら日本では何が起こるか

日本国内でのテロ
東京を始めとする大都市の繁華街やイベント会場、新幹線の車内などで、北朝鮮に関わっているテロリストが爆破テロを起こす可能性がある。これらはヨーロッパなどでよく見られる傾向だ。

在日米軍への攻撃
日本政府の意向を考慮することなく在日米軍を参戦させる可能性が高く、北朝鮮攻撃の前線基地となる三沢基地、嘉手納基地、岩国基地とその周辺が、北朝鮮のミサイルの標的となる可能性が高くなる。

在韓邦人の被害
北朝鮮軍の韓国への攻撃によって、約3万8000人の在韓邦人が危険にさらされる可能性があるにもかかわらず、文在寅政権は自衛隊の韓国領内進入を「断固拒否」しており、在韓米軍も自国民以外の救出には消極的な姿勢を示しており、守ってくれるものがない。

中国軍の南下
米朝開戦になれば、中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を突破して南下してくる可能性は非常に高い。そうなってしまうと尖閣諸島、九州北部への手厚い防衛が必要となる。

 

北朝鮮のミサイルから日本を守るには

いくつかのパターンに分けて日本が取るべき対応について考えてみる。

ミサイルが発射される前に破壊する

発射前に破壊するという発想で考えてみる。

日本は、専守防衛(武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使する)という法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をとっており、先制攻撃を否定しているが、「自衛のための必要最小限度」の範囲内であれば、敵基地への先制攻撃は認められる。また、被害が出るまで何もできないわけではなく、敵が武力攻撃に着手した段階から自衛は認められるので、攻撃されることが明らかな敵兵力が行動し始めれば、反撃することはできる。
弾道ミサイルの場合、日本を目標にしたミサイルが発射準備に入れば、その時点で自衛が認められるということだ。そのためポイントは、敵のミサイルが発射態勢にあることをどう察知し、日本狙いだということを誰がどのように判断するか、そして、そのミサイルを破壊すれば終わるのか、という点となる。
そう考えると、地下に格納されたミサイル位置を把握し、破壊することは難しく、1つを破壊しても残存したミサイルによる報復攻撃が来るのは間違いがない。そうなれば、今度は日本が壊滅してしまうだろう。

 

日本はミサイル発射を防げないこと前提としたほうが良い

前述の理由から、ミサイルは防げないことを前提にして考えてみる。そうなると、「報復力」にほかならない。

安倍晋三首相は、
「北朝鮮のミサイル発射の際、共同で守るのは米国だけだ。撃ち漏らした際に報復するのも米国だけだ。トランプ大統領が必ず報復するとの認識を(北朝鮮に)持ってもらわないと冒険主義に走る危険性が出てくる。日本としては、トランプ大統領と親密な関係を作り世界に示す選択肢しかない」
と話している。これはつまり、ミサイル攻撃をすれば報復する「報復力による抑止」の考え方である。防げない攻撃をさせないために、仕返しが来るという脅しによって攻撃をやめさせるというものだ。そして、その報復力を担うのは、日本ではなくアメリカだ、と言っている。つまり日本政府は、アメリカの攻撃力に頼ろうとしている。
ちなみに、トランプ大統領も「stand behind Japan」、つまり、アメリカは、日本の「背後」にいると報復の立場で話しており、安倍首相の考えと一致している。
アメリカに、北朝鮮を壊滅させる能力があること間違いはないだろう。北朝鮮も、それを理解し、同様にアメリカを抑止するために核・ミサイルを開発している。この問題は、基本的に、アメリカと北朝鮮の戦いなのだ。

日本がアメリカの報復力に頼ることの問題

問題1:アメリカは日本だけを守るわけではない

アメリカは、日本だけでなく、韓国、そして自国の兵力を守らなければならないため、常に100%日本の味方であること=日本への攻撃に対して常に100%報復する、ということではない。それらのバランスを見て優先度が変わってくる。

問題2:北朝鮮を崩壊してしまうと新たな問題が現れる

アメリカの報復力によって北朝鮮の「体制」を崩壊させてしまうと、北朝鮮はたちまち破綻国家となり、2000万の人口をどうするかという問題が現れる。アメリカが北朝鮮との戦争に勝つことは難しくないが、その後の方が頭を悩ます大問題となる可能性もあるのだ。それでもあえてアメリカが報復するのかはわからない。

問題3:報復力が行使されるのは「撃ち漏らしたとき」

アメリカの報復力が行使される時は、あくまで「撃ち漏らしたとき」であり、撃ち漏らしが起きたときには、少なくとも日本にミサイルが何発か落ちているということだ。つまり、日本は、少なくとも第一撃に耐える覚悟と態勢がなければならない。つまり、たとえアメリカの報復力があるとはいえ、無傷ではいられないということだ。

問題4:北朝鮮が日本を狙う理由は米軍の存在

北朝鮮は、攻撃目標を在日米軍基地だと発言している。つまり北朝鮮が日本に向けてミサイルを撃つ動機は、米軍がいるからということだ。抑止力となっている米軍がいることが、逆に北朝鮮の日本攻撃の動機となっているという矛盾がある。

問題5:抑止戦略は「攻撃してこないだろう」という確率論

抑止という戦略は、あくまで「抑止が効いている限り、北朝鮮は攻撃しない」だろうという仮定であり、ある意味確率論である。もし北朝鮮が、敗北が確定的でも一撃を与えるというような判断をすれば、抑止は全く効力をなさないのだ。あまりにも、強く抑止し続ければ、逆に危険性を高めるかもしれない。

以上のような問題が考えられる。

日本の弱みは、戦争の被害に対する耐久性がないことだ。そのため「アメリカの報復が抑止になる」というのは、先制攻撃を行うよりもはるかに戦略的思考ではある。しかし、それには限界がある。報復力によって抑止するだけではかえって攻撃の動機を与える可能性があるのであれば、攻撃の動機となる恐怖を緩和することも重要ではないだろうか。

例えば、北朝鮮の体制を外部から破壊されないという安心・安全の供与、あるいは核を保有しない、使用しないことに対する報酬を与える「報償による抑止」という手法がそれにあたる。外部から破壊しなくとも、北朝鮮はいずれ内部崩壊する可能性が高いので、それまで「暴発させない」ということを目標とするという考えも一理あると思う。
トランプだけでなく、安倍首相にもぜひ、北朝鮮を電撃訪問し、コミュニケーションをとって欲しい。そのような行動を続けることで、北朝鮮の脅威は軽減し、拉致問題解決も早まると思われる、国民の支持率も右肩上がりになるだろう。
北朝鮮を訪問することは、核・ミサイルを容認となると警戒しているが、もはや会わないている方が、北朝鮮の核・ミサイル技術向上を促しているのではないだろうか。
日本国民を救うには、アメリカの助けが必要不可欠であるのは間違いないが、日本はもっと自立した戦略も考えていかなければならないのではと思う。

北朝鮮は今後どのような動きを取るのか

現段階でアメリカが北朝鮮を攻撃するメリットは全くない。

仮にアメリカから仕掛けた時に、北朝鮮が日本の電力を狙ってミサイルや核爆弾落としたら、火力・水力・原子力などあらゆる電力がストップし、経済活動が終了し、アメリカにとっても大問題となる。また、電力だけにとどまらず、日本製品の生産もできなくなり、世界の経済が麻痺してしまう。

そして円の価値も下がり、輸入品の価格も高騰し、物も輸入できないという最悪の事態が想定される。北朝鮮のミサイルや核兵器も問題ですが、それらを奪われる方が、さらに大問題だ。

日本の経済が止まると、世界中で困ったことになる。だからアメリカから攻撃することはないだろうとされてきましたが、北朝鮮でICBM(長距離弾道ミサイル)ができ始め、核の小型化も成功しつつあることで、この状況が変わる可能性も出てきました。

 北朝鮮が核の小型化に成功するとアメリカの直接的な脅威となる。当然、それはアメリカだけならず中国も同様だ。

そうなると、アメリカもただ見守っているだけではなく自ら動き出すしかなくなってくるのだ。そこで考えられる選択しは、以下の4つだ。

①戦争 

これは可能性が低い選択肢。とにかく誰も得をしない。先程も述べたとおり、日本の中枢が攻撃されると、経済的影響は日本だけで済まないのは明白。

②石油ストップ

これを実行するにはロシアの協力が必要ですが、ロシアは実害がないので、協力はしないはずです。むしろロシアに矛先が向かったら厄介なので、あまり大きな決断はできないでしょう。よほどメリットがない限り動かないと推測できる。

③現状維持

現状を維持する場合、今後のアメリカのメンツと他国への影響を考えないといけない。弾道ミサイルがアメリカまで射程圏内に入ることがわかったため、北朝鮮は、間違ってアメリカの領海内に落とすようなことがないようミサイルを打つのを止めている。

北朝鮮の本来の目的は、アメリカとの直接対話であり、それを達成できれば、金正恩は北朝鮮国内での評価がさらワンステージあがる。父・金正日ができなかった偉業が達成されるからだ。

一方でアメリカも核の脅威に長く怯えているわけにもいかない。そんな姿勢を見せれば、「核があればアメリカは動けないのか?」中東、南米の諸国になめられてしまっては困るからだ。だからこそ、北朝鮮の核開発を黙って容認し続けるわけにもいかないのだ。

つまり、北朝鮮がICBM弾道ミサイルをのより高度な開発を行い、核兵器を小型化しようものなら、それはアメリカとっては緊急事態なのだ。

そのため、アメリカは、北朝鮮の小型化を成功させないよう、経済的に封じ込めて兵糧攻めをしつつ、次の一手を考えている。

④暗殺させるか亡命させる

北朝鮮にはアメリカへの内通者は確実にいると思われる。だからこそ、北朝鮮も総書記の側近を無作為に殺害している可能性は高い。その内通者を通じてこの作戦を実行し、一気に援助物資を送り、親米・親中の国家を作りたいのではと思われます。

 

結局北朝鮮は、何もしなければこのままICBM(長距離弾道ミサイル)開発と、核の小型化を進め続け、完成させるだろう。あくまで、目的は直接対話なので、このまま優位に立ち続けられるよう軍事力を強化し、アメリカが対話を持ちかけてくるのを待っているのではと思われる。