これについても異論が分かれるところだ。北朝鮮経済に影響を与える要因は一つや二つでない上に、政策と統計（データ）の関連性を確かめるすべも無い。

それでも韓国の研究者の中には、金正恩氏が2012年から進める二大経済改革、「国営企業の経営自由化」と「協同農場での個人農制度の導入」が効果をもたらしたとする向きがある。

これらの改革の核心は「国家への上納分」の割合を下げることである。北朝鮮の工場や農場にはすべてノルマが存在する。このノルマを下げ、可処分所得を増やすことで生産意欲ならびに生産高を上げ、結果として上納される絶対量を増やそうというのだ。

この政策の成否を分けるのは「供給量の確保」だ。