収入面での変化も顕著だ。毎月の家計所得が4人家族のひと月の生活費である50万ウォンを超えると答えた割合は2012年に13.4％だったのが、15年には63.2％と大幅に増加しているのだ。

この調査結果は、サンプル数の少なさと脱北者の出身地域の偏りから、やはり全てをカバーしているとは言えないものの、傾向を読み取るには十分だ。人口の約20％にのぼる携帯電話の普及率を見ても、庶民の生活は少しずつ改善されていると見るのが正しいだろう。しかし、これと貧富の格差の問題はまた別である。この点については後述する。

（２）経済改革の効果は？

それでは、この経済成長はいかにしてもたらされたのか？