北朝鮮の金正恩総書記は昨年1月の朝鮮労働党第8回大会の結語で、反社会主義的・非社会主義的傾向（風紀の乱れや違法行為）や権力乱用、不正・腐敗などと同様に、「税金外の負担」を強いる行為は犯罪に当たるとの認識を示した。
税金外の負担とは、権力機関が法的裏付けのない金品を住民から徴収することを指すが、あまりの負担の大きさに国民の不満も強い。ただ、「鶴の一声」の効果はなかったようで、その後も何かに付けて税金外の負担の徴収が各地で行われている。
それに苦しめられるのは、一般庶民だけではない。咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えた。
（参考記事：「税金外の負担」禁止令が破られる、税金のない国・北朝鮮）朝鮮労働党の会寧（フェリョン）市委員会、会寧市人民委員会（市役所）、安全部（警察署）、保衛部（秘密警察）は、国家主要建設対象支援事業など様々な名目で、市民に税金外の負担を強いている。その中で、最もプレッシャーを感じているのは、徴収する側の安全員と保衛員だ。
会寧市安全部は、先月9日の共和国創建日（建国記念日）の記念行事の参加者のための後方（支援）事業の名目で、安全員から1人あたり1万北朝鮮ウォン（約170円）を徴収した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面その後も庁舎の工事、三大革命赤旗獲得運動など様々な理由で、1人あたり3万北朝鮮ウォン（約510円）を徴収した。
平均的な月給の10倍に当たる金額だが、住民から細々とワイロを搾り取り、それなりの収入があった時代ならさほど大きな金額ではなかったかもしれない。しかし、今はコロナ不況の最中だ。商人の数は減り、以前ほどの「水揚げ」は期待できない。そんな中での相次ぐ税金外の負担に対し、安全員から不満の声が絶えないという。
（参考記事：「俺たちだって苦しい」金正恩の拷問部隊も危機的状況）
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面窮状は保衛員とて同じだ。会寧市保衛部の政治部と宣伝部は、コピー用紙とノートの購入に必要だとして、税金外の負担を保衛員に強いているのだ。
例えば宣伝部は、オフィスの改装費。