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先月12日に新型コロナウイルスの感染者の発生を公式に認めて以降、閉鎖されていた北朝鮮の市場が、ここへきてようやく営業を再開した。

デイリーNKの複数の内部情報筋によると、首都・平壌や郊外の平城(ピョンソン)など主要都市の市場が、先月下旬から1週間に2〜3日程度だが、営業を再開した。平壌の場合、市内最大の楽浪(ランラン)区域の統一通り市場、牡丹峰(モランボン)区域の仁興(イヌン)市場など、主要市場は、隔日で営業を行うようになった。

全国有数の卸売市場として知られる平城の玉田(オクチョン)総合市場は週に3回営業している。それ以外の地域でも市場の営業が再開されており、営業時間は午後5時または6時から8時までの短時間だ。

例年、この時期に行われる「田植え戦闘」の期間中には、農作業に支障をきたすとの理由で市場の営業時間が短縮されるが、今回の場合もそれに該当するものと思われる。ただ、例年以上に時間が短くなっており、ロックダウンと人手不足により田植えが著しく遅れている影響と考えられる。

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市場の営業再開は全国一律に行われているわけではない。中国との国境に接する両江道(リャンガンド)では、餓死者の発生などでロックダウン措置が緩和されたものの、市場の営業は不定期となっている。しかし、当局の許可を得ていないイナゴ商人(露天商)が活動を再開している。

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市場営業再開の背景について、平安南道(ピョンアンナムド)のデイリーNK内部情報筋は次のように説明した。

「市場の運営を早めに再開したのは、市場の閉鎖が住民の生活に直接影響するためであり、また農村動員(田植え戦闘)で人手を確保できないためだ。市場を開けなければ、動員もできない状況になっている」

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おりからの食糧難で餓死者を出すほどの事態になっているところに行われたロックダウンで、働けないほど飢えている人が少なくない。農民はもちろん、都市部から動員される人々も同じだ。

市場を再開して経済活動をできるようにしてこそ、都市部における食糧難が多少なりとも緩和し、農村への動員もできるようになるということだ。

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平壌の内部情報筋も「市場が閉まれば、住民が生きていけないということを国もよく知っている」とし、今回の営業再開について「人々も移動や活動を完全に封鎖するのではなく、動員や住民の経済活動が円滑に行われつつ、防疫も維持する」という「ウィズコロナ」政策であると説明した。

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