もともと国民の移動の自由が制限されていた北朝鮮だが、コロナ禍を受け、移動制限はさらに強化されている。

社会安全省（警察庁）は2020年8月25日付で、国境沿いの地域において、4月から9月は20時から翌朝5時、10月から3月は18時から翌朝7時までの外出禁止を布告し、現在も続けている。また、全国的に市や郡の境界線を超えての移動を制限している。

それが、条件付きながら緩和されることとなった。背景にあるのは、農村における深刻な人手不足だ。咸鏡南道（ハムギョンナムド）のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

政府は今月5日、工場・企業所・国家機関など組織単位で市・郡外に移動するに当たって、証明書提示の必要はないとの指示を下した。移動制限の緩和は9日から始まった。

これを受けて咸興（ハムン）市では、市内の工場・企業所に対して、農村動員指示が下された。農場の近い地域に住む人は自宅から農場に出向き、10キロ以上離れている場合には、農場に寝泊まりして1週間交代で働いている。

（参考記事：毎年凶作の北朝鮮農業、何が問題なのか？）

これについて情報筋は、「農村で人手が不足している実情を考慮して、農村支援の働き手に限って証明書の発給なしに移動を可能にしたもの」「組織ごとの移動を可能にした政府の今回の措置は、農村総動員令と同然」と説明した。

さて、多くの支援者を受け入れる農場の側は、頭を抱えている。餓死者を出すほどの深刻な食糧難の中、都会からやってくる人々に食事を提供しなければならないからだ。もちろん国からの食糧支援などは一切なく、わずかに残った食糧から、支援者分を捻出するしかないのである。

北朝鮮は今年に入ってから、農業問題に非常に力を入れ、その一環として移動制限まで緩和したわけだ。しかし、そもそも様々な構造的な問題を抱えているため、穀物の増産、食糧難の解消に繋がることはなく、何もやらないよりはマシという程度だろう。