北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は6日、自民党の片山さつき参院議員が夕刊フジの紙面上で、在日朝鮮人の民族教育に対する「安倍政権の悪らつな差別措置を正当化する妄言を並べ立てた」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評が問題視したのは、夕刊フジ7月29日付に掲載された、ジャーナリスト・安積明子氏による記事。韓国の市民団体が国連人種差別撤廃委員会の対日審査(16~17日)を前に、高校無償化からの排除などが日本政府による朝鮮学校への差別に当たるとして、同委に是正を訴えたことに反発する内容だ。

片山氏はこの記事に「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない。補助金などを得ようとするなら、北朝鮮との不当な関係を払拭した証拠が必要だ」とコメント。また、北朝鮮への修学旅行から戻った神戸朝鮮学校の生徒たちが6月28日、関西国際空港でお土産物を没収された件についても「日本は粛々と法を執行しているだけで、格別の意図は入っていない。これは明らかに差別ではない」との見解を寄せた。

論評は、「日本の政権党である自民党の政務調査会長代理職を兼任している片山の今回の妄言は決して、一個人の見解を反映したものではない」と主張。

続けて「日本の反動層は、絶え間なく強行されている朝鮮学校差別策動と人権蹂躙犯罪行為に対するわが人民の憤怒が天をついているということをはっきり知って熟考する方がよかろう」と威嚇した。

同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 総聯に対する日本反動層の妄動を糾弾

【平壌8月6日発朝鮮中央通信】日本自民党所属参議院議員の片山さつきが先日、「産経新聞」系列のある夕刊専門紙を通じて、総聯(朝鮮総聯)の民族教育に対する安倍政権の悪らつな差別措置を正当化する妄言を並べ立てた。

片山は、朝鮮学校を高等学校支援対象から除き、祖国訪問を終えて帰ってくる在日朝鮮人生徒らの記念品を奪った日本当局の不当な措置が国連人種差別撤廃委員会に提起されたことについてどうのこうのとけなし、朝鮮学校が支援を受けるためには北朝鮮との不当な関係を終息させた証拠が必要だの、記念品の没収は厳粛な法執行であるだけで差別ではないと言い散らした。

6日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の政権党である自民党の政務調査会長代理職を兼任している片山の今回の妄言は決して、一個人の見解を反映したものではないとし、次のように糾弾した。

それは明白に、日本特有の民族排外主義としつこい反朝鮮、反総聯敵視政策の集中的発露として、わが同胞らの民族教育権利を奪い、在日同胞社会の未来を踏みにじろうとする不法無法のファッショ的暴挙である。

在日朝鮮人に対する差別政策と人権侵害行為を合理化しようとする日本反動層の策動は、初歩的な人倫道徳も国際法的要求も眼中になく狂奔する政治いびつの考え方から発したものであり、日ごとに高まる国際社会の糾弾世論にあわてふためいた者らの哀れな身もだえにすぎない。

日本の反動層は、絶え間なく強行されている朝鮮学校差別策動と人権蹂躙(じゅうりん)犯罪行為に対するわが人民の憤怒が天をついているということをはっきり知って熟考する方がよかろう。---

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