同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 総聯に対する日本反動層の妄動を糾弾

【平壌８月６日発朝鮮中央通信】日本自民党所属参議院議員の片山さつきが先日、「産経新聞」系列のある夕刊専門紙を通じて、総聯（朝鮮総聯）の民族教育に対する安倍政権の悪らつな差別措置を正当化する妄言を並べ立てた。

片山は、朝鮮学校を高等学校支援対象から除き、祖国訪問を終えて帰ってくる在日朝鮮人生徒らの記念品を奪った日本当局の不当な措置が国連人種差別撤廃委員会に提起されたことについてどうのこうのとけなし、朝鮮学校が支援を受けるためには北朝鮮との不当な関係を終息させた証拠が必要だの、記念品の没収は厳粛な法執行であるだけで差別ではないと言い散らした。

６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の政権党である自民党の政務調査会長代理職を兼任している片山の今回の妄言は決して、一個人の見解を反映したものではないとし、次のように糾弾した。