北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は7月31日、「独島(竹島)は朝鮮の不可分の領土」であると主張する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、日本の文部科学省が同月17日、高等学校で竹島は日本の領土であると教育することを義務化する時期を、当初の2022年から2019年に操り上げる案を公表したことに反発。「独島が朝鮮の領土であることを証明する地理的、法律的、歴史的資料はあまたあり、それについて改めてひとつひとつ列挙する必要をわれわれは感じない」と指摘した。

論評はまた、「日本がこれについてよく知っている」にも関わらず竹島の領有権を主張するのは、「独島を『奪われた領土』に変身させて独島強奪を合理化し、ひいては独島強奪を再侵略の始発点にしようとするところにある」と強弁。

そのうえで「もし、日本が朝鮮の神聖な領土に再侵略の汚い足を踏み入れるなら、われわれは積もりに積もった恨みと憤怒を総爆発させて不倶戴天の敵、日本を百倍、千倍に報復するであろう」と威嚇した。

同通信の報道全文は次のとおり。

「民主朝鮮」紙 独島強奪野望で日本反動層の策動を糾弾

【平壌7月31日発朝鮮中央通信】先日、日本政府が独島を「日本固有の領土」と教えるように改正した指導要領を2019年から高等学校のカリキュラムに適用することを指示した。

日本文部科学省はすでに今年3月、今後、高等学校のカリキュラムに自分らの「独島領有権」を反映することについて指示したが、当時には改正された指導要領の適用時期が2022年になっていた。

それが今回、その時期を3年も繰り上げた。

31日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これだけを見ても日本の反動層が今、独島強奪野望を実現するためにどれほど血眼になって狂奔しているのかがよく分かると指摘した。

そして、独島は過去もそうであったが、現在も未来も永遠なる朝鮮の不可分の領土であるとし、次のように強調した。

独島が朝鮮の領土であることを証明する地理的、法律的、歴史的資料はあまたあり、それについて改めてひとつひとつ列挙する必要をわれわれは感じない。

問題は、日本がこれについてよく知っているにもかかわらず、なぜ、強弁を張って「独島領有権」主張を執ように持ち出しているかということである。

単に、独島が持っている戦略的意義が大きく、独島周辺の豊かな天然資源を欲しがってだけではない。

より重要なことには、独島を「奪われた領土」に変身させて独島強奪を合理化し、ひいては独島強奪を再侵略の始発点にしようとするところにある。

看過できないことは、日本の反動層が新世代の頭の中に独島強奪野望を注入することを急いでいるだけでなく、その注入過程に強制的な性格をいっそうはっきりさせていることである。

もし、日本が朝鮮の神聖な領土に再侵略の汚い足を踏み入れるなら、われわれは積もりに積もった恨みと憤怒を総爆発させて不倶戴天の敵、日本を百倍、千倍に報復するであろう。---

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