【ニューヨーク共同】国連総会は6日、安全保障理事会（15カ国）の非常任理事国10カ国のうち来年1月から2年間を担当する5カ国を決める選挙を実施した。地域別に割り当てられ、アジア太平洋枠ではアラブ首長国連邦（UAE）に代わり韓国が選ばれ ...

北朝鮮の漁船が漁に出るには、出港許可証や出漁許可証などの書類が必要になる。当局は、コロナが海を通じて国内に流入するかもしれないとして、一時はこれらの許可証を一切出していなかったが、段階的に緩和され、再び出漁が可能になった。

長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）は5日、世界9カ国が6月時点で1万2520発の核弾頭を保有しているとの推計を発表した。昨年から200発減った。一方で、配備済みの核弾頭など「現役核弾頭」数は増加傾向にあり、「実質的な軍拡が進ん ...

ゼロコロナ政策で完全に止まっていた貿易を、徐々に再開させつつある北朝鮮。国内の為替事情を見ると、一時期は北朝鮮ウォン高となっていたが、貿易再開の動きにつれて対中国人民元レートはウォン安に戻りつつある。外貨の価値が高まったことで、首都・ ...

北朝鮮の通り沿いに立ち並ぶ様々な店舗。八百屋、食堂、薬局などなど。しかし、一部を除いていずれもひとけがない。開店休業状態だからだ。

いずれの店も国営商店で、国家計画委員会が決めた量の商品を販売し、決められた額の利益を国に納 ...

【シンガポール共同】浜田靖一防衛相は4日、韓国の李鐘燮国防相とシンガポールで会談した。韓国艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、再発防止に向けた協議を加速する方針で一致した。閣僚間で再発防止の重要性を確認した一方、照射を ...

北朝鮮の金正恩総書記の妹である金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党中央委員会副部長は3日付の談話で、軍事偵察衛星の打ち上げを巡り国連安全保障理事会が緊急会合を開いたことに不快感を表し、「内政干渉的な主権侵害行為」だとして反発した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は4日、同国による軍事偵察衛星発射に対して国際海事機関（IMO）が非難決議を採択したことを非難する、国際問題評論家の金明哲（キム・ミョンチョル）氏の論評を配信した。

IMO委員会は5月31日、北朝鮮 ...

方向が定まらない北朝鮮の農業政策。

農民の「やる気」を削ぐ集団農業を堅持しながら、農民に収穫の一部を与えることで生産性を高めようとする「圃田担当責任制」が導入されるも、今年に入ってから、従来の集団農業に回帰する流れとなって ...

【シンガポール共同】日米韓3カ国の防衛相は3日、シンガポールで会談し、北朝鮮の弾道ミサイル情報について、即時共有を年内に開始する方針で合意した。日韓が米国経由で情報を共有する3カ国の取り決めを活用し、数カ月中に初期的運用を始める。北朝 ...