カナダの次期潜水艦導入事業（CPSP）を巡る受注競争が、韓国にとって厳しい局面を迎えている。総事業費が最大60兆ウォン（約6兆円）に達する超大型案件だが、評価軸が艦艇の性能や価格から、政府間取引（G2G）や同盟関係を含む外交・政策パッ ...

11月26日、ポーランドが進めてきた新型潜水艦導入計画「オルカ（Orka）プロジェクト」で、韓国の防衛産業にとって痛恨の結果が出た。ポーランド政府はスウェーデンの防衛大手サーブを最終事業者に選定し、同社が開発した次世代潜水艦「A26」 ...

タイとカンボジアの国境紛争が熱を帯びる中、タイ空軍がF-16戦闘機を動員した爆撃で主導権を握っている。こうした強硬姿勢の背景につい専門家の間では、支持率が低迷する現政権が「力の可視化」を急いでいるとの見方が強い。とりわけ、今夏に起きた ...

韓国ハンファグループは、オーストラリアの防衛・造船大手オースタル（Austal）の株式19.9％を取得し、筆頭株主に浮上した。単なる資本参加を超え、韓国の防衛企業が米海軍の中核サプライチェーンおよび米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」 ...

カナダが進める最大60兆ウォン規模の「海軍哨戒潜水艦プロジェクト（CPSP）」を巡り、韓国（ハンファオーシャン、HD現代重工業）の受注見通しに赤信号がともっている。競合のドイツが政府間取引（G2G）を軸にした大規模なオフセット（相殺） ...

韓国政府が進める戦時作戦統制権（戦作権）転移をめぐり、駐韓米軍トップが「条件を満たさないままの前倒しはあり得ない」と強調し、李在明政権の意欲的なスケジュールに事実上ブレーキをかけた。発言は、米側が慎重姿勢を崩していないことを示すととも ...

自衛隊機へのレーダー照射など、日本に向けた中国の示威行為が世論を刺激している。しかし実のところ、中国としても日本の動向に神経質にならざるを得ない理由がある。高市早苗首相の「存立危機事態」発言を待つまでもなく、日本の台湾有事への軍事的備 ...

韓国紙・東亜日報の８日付報道によれば、米国の高官が「第１列島線（First Island Chain）防衛の要は韓国の防空力強化である」と強調した。新たな国家安全保障戦略（NSS）発表直後にこの発言が出たことで、米国が対中抑止戦略の中 ...

中国海軍機が東シナ海上空で航空自衛隊機に対し火器管制レーダー（FCR）を照射したとされる問題をめぐり、日中間の緊張が再び高まっている。

鍵を握る「EPAWSS」とは

今回照射したとされる中国側レーダーは、最新世代の高出力アク ...

近年、東アジアの安全保障環境は急速に変化している。その中心にあるのが、中国の台頭と、それに伴う軍事的自信の高まりだ。特に、中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題は、偶発的な挑発ではなく、構造的な力の変化を象徴するものとして注目さ ...