「夕食用にサケを買ったら、知らないうちに北朝鮮の核開発を助けていた」

米AP通信は6日、このような記述とともに、米国国内の大手スーパーで売られている水産加工品が、中国の工場で北朝鮮労働者の手によって生産されていた事実を大き ...

北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、北朝鮮は「世界的な軍事強国、責任ある核保有国である」とする論評を配信した。

論評は、ロシアの知識人や西側のメディア、研究機関の専門家らが、「制裁では朝鮮を孤立させることができない」「北朝鮮政権は ...

中国商務省は8月、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受け、北朝鮮産の鉱物および海産物の輸入を全面禁止する措置を取った。こうした動きを受けて、北朝鮮の市井の人々の生活はいよいよ困窮に直面しているようだ。

中 ...

北朝鮮が6回目の核実験を行った９月3日以降、ガソリン価格が急騰していることは既報のとおりだが、情報が錯綜する中、デイリーNKの対北朝鮮情報筋は、ガソリン価格が激しく揺れ動いている平壌で「ガソリンクーポン」が人気を集めていると伝えてきた ...

2015年10月に開設された「丹東国門湾互市貿易区」。中国遼寧省の丹東から20キロ以内に住む住民に限り、1日8000人民元(約13万5000円）の範囲内で北朝鮮から買い付けた商品を販売できるという免税市場だ。

丹東市当局は ...

北朝鮮と国境の川を挟んで向かい合う中国遼寧省の丹東市。国連安全保障理事会の制裁決議を受けて、現地で働いていた北朝鮮労働者が続々と帰国の途についていることはすでに伝えたが、その傾向がさらに強まっている。

（関連記事：中国で北 ...

北朝鮮の「朝鮮制裁被害調査委員会」なる団体のスポークスマンは29日、トランプ米政権が北朝鮮に科した単独制裁を糾弾する談話を発表した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

談話は、「トランプはわれわれと貿易および金融取引をする全ての ...

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は28日、米国と韓国を糾弾する署名入りの論説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、「史上類例のない白昼強盗さながらの『制裁決議』をつくり上げた米国は、快哉を叫びながら愚かにもわ ...

ポーランドが、各地方政府に対して北朝鮮労働者に対する雇用許可証、臨時居住証の発行審査を取りやめるよう指示を出したと、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

ポーランド政府はVOAの取材に対し、家族労働社会政策 ...

中国が、禁輸令を出したはずの北朝鮮産の石炭を8月に輸入していたことが明らかになった。

中国税関総署が発表した国家別輸出入統計によると、中国は8月に北朝鮮から163万6591トンの石炭を輸入した。禁止しているはずの石炭が輸入 ...