ジュネーブ国連事務局および国際機構駐在朝鮮常設代表は2日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を糾弾する公報文を発表した。朝鮮中央通信が5日、伝えた。

北朝鮮は、最近立ち上げたと見られる「朝鮮制裁被害調査委員会」なる団体の談話 ...

韓国政府は6日、北朝鮮に対する独自制裁の対象として個人18人を追加指定した。韓国政府が北朝鮮に対する独自制裁の対象として指定した個人は計97人に増えた。

新たに指定された18人はいずれも海外に駐在する銀行関係者で、米財務省 ...

韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は30日、国際社会による経済制裁により、北朝鮮の経済事情は1990年代に数百万人ともいわれる餓死者が発生した「苦難の行軍」当時よりも悪化する可能性に言及した。

趙氏はソウル市内で行っ ...

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は30日、「自身が決定した路線と政策を最後まで貫徹していかなければならない」とする署名入りの論説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、「米国は自分らがすることはすべて正しく、自 ...

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、「いかなる制裁も、圧力も、われわれには通じない」とする署名入りの論説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、「米帝が追随勢力を糾合して国連安保理で『制裁決議』なるものを ...

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、署名入りの論説で「米国の対朝鮮敵視政策の敗北は必然的」と主張した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、敗北の理由として「われわれの体制が容易に崩壊するという愚かな妄想に基づいた ...

北朝鮮の朝鮮国家体育指導委員会のスポークスマン（報道官）は26日、同国の核・ミサイル開発に対する国際社会の制裁の影響がスポーツ分野に及んでいることをめぐり、米国を糾弾する談話を発表した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

談話は ...

北朝鮮の金正恩党委員長“肝いり”の開発事業として、今年4月に完成した平壌市のニュータウン「黎明通り」。立ち並ぶ高層マンション群は「暖房は地熱利用だから寒さ対策はバッチリ」と宣伝されていた。

しかし米政府系のラジオ・フリー・ ...

アフリカ大陸とマダガスカルを分かつモザンビーク海峡に浮かぶ島国、コモロ。外国の船舶会社が自国で船籍の登録を行なう「便宜置籍」を認めている国の一つだが、最近になって北朝鮮船舶の登録を取り消した。

米国の北朝鮮ニュース専門サイ ...

ロシアが、北朝鮮労働者を新規受け入れを中止する方針を示した。ロシアのRIAノーボスチ通信が報じた。

トピリン労働・社会保護大臣は、18日にソチで開催された国際青年祝典の場で記者に対し、「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を履 ...