韓国の防衛産業が、中東で新たな大型市場を切り開きつつある。17日からの李在明（イ・ジェミョン）大統領のアラブ首長国連邦（UAE）への国賓訪問を機に、両国間の協力が文化からエネルギー、防衛まで多岐にわたり拡大。特に防衛分野では、韓国企業 ...

韓国警察は、市民団体「反日行動」の代表を含む関係者5人を国家保安法違反の疑いで検察に送致した。警察によれば、5人は北朝鮮の主張に同調する集会や宣伝活動を行い、当局が「利敵表現物」と判断した資料を所持していたとされる。

ソウ ...

「原潜は冷戦の遺産ではないのか」

韓国国内で、こうした疑問の声が静かに広がり始めている。背景には、AIや無人化技術の急速な発展がある。

文在寅政権時代に議論された軽空母計画の代案として、韓国海軍は昨年、自ら有人 ...

韓国政府が描いた原潜建造計画に、トランプ米大統領の一言が冷水を浴びせた。

「フィラデルフィア造船所で造ろう」。

韓国側が望んだのは「国内建造＋米国による核燃料供給」だったが、米国は“燃料”ではなく“建造地”に焦 ...

「期待より、むしろ心配の方が大きい」――軍関係者のこの一言が、韓国が直面する原子力潜水艦（以下、原潜）計画の実態を象徴している。先月、ワシントンで行われた韓米首脳会談で、韓国は「自国で建造するから、米国に核燃料を供給してほしい」と求め ...

ドナルド・トランプ米大統領が先月、「韓国の原子力潜水艦（原潜）建造を承認した」と表明してから、両国の間で波紋が広がっている。トランプ氏が「潜水艦は米国内で建造される」とSNSで発言したのに対し、韓国政府は「首脳間では韓国で建造する方向 ...

韓国の李在明政権が南北融和路線を鮮明にする一方、北朝鮮の人権問題を軽視する姿勢を強めている。韓国統一省は4日、南北対話や経済協力機能を大幅に復元する一方で、拉致被害者や人権問題を担当していた部門を縮小・統合する組織改編を正式に施行した ...

韓国における出生率の低下に伴い、軍の常備兵力（上兵）が減少する中、北朝鮮からの攻撃に対応するには常備兵力50万人を維持する必要があるとの分析が発表された。

この分析は、韓国国防省傘下の研究者らが執筆し、27日発刊された『国 ...

言論の自由が存在しない北朝鮮にとって、海外からの電波は、世界の動きだけでなく、自国で何が起きているのかを知るための重要な手段だ。しかし、米国や韓国の北朝鮮向けラジオ放送が、相次いで停止されている。

今年3月、トランプ大統領 ...

北朝鮮から韓国へ逃れてきた脱北者は、2024年3月時点で3万4352人に達している（統一省）。政府は昨年、7月14日を「北朝鮮脱出住民の日」に定めたが、社会の関心は薄く、貧困や孤独死のリスクが深刻だ。

野党・国民の力のキム ...