北朝鮮の内閣機関紙・民主朝鮮は15日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」型の試射に対して経済制裁を加えるべきという米国の主張を「犯罪的策動を合理化するための詭弁にすぎない」と非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、「われわれの戦略兵器はしつこく強行される米国の対朝鮮敵視政策と侵略脅威から国の自主権と人民の安全を守り、平和を保証するための威力ある自衛的手段としていかなる場合にも犯罪視されない」と述べた。

さらに、「米国の制裁などに驚いて血潮を流して獲得した国の貴重な自衛的核抑止力を交渉のテーブルに上げたり、何かと換えるための駆け引き物にするだろうと考えること自体が至極天真爛漫な妄想だと言わざるを得ない」と強調した。

そのうえで、「われわれは今後も、米国の制裁戦略を自力・自強の戦略で粉砕し、社会主義強国の建設のためにマンリマ(万里馬)速度で疾風のごとく突っ走るであろう」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「民主朝鮮」紙 米国の制裁戦略を自力・自強の威力で粉砕する

【平壌8月15日発朝鮮中央通信】15日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、われわれの大陸間弾道ロケットの試射が「国際平和と安全に対する脅威」であるため経済制裁を加えるべきだという米国の主張は、自分らの反共和国圧殺奸計を覆い隠し、犯罪的策動を合理化するための詭弁(きべん)にすぎないと明らかにした。

論評は、われわれの戦略兵器はしつこく強行される米国の対朝鮮敵視政策と侵略脅威から国の自主権と人民の安全を守り、平和を保証するための威力ある自衛的手段としていかなる場合にも犯罪視されないと強調した。

また、米国がわれわれの正々堂々たる大陸間弾道ロケットの試射に無理に「脅威」「挑発」などのレッテルを張り付け、反共和国国際共助体制を形成してみようとあがくのは、自分らの対朝鮮敵視政策が総破綻の運命に瀕したことからの絶望と挫折感の表現であり、滅亡のどん底から抜け出ようとする連中の必死のあがきであるとし、次のように指摘した。

最悪の逆境の中でも得るべきものは全て得、手に握るべきものは全て握ったチュチェの核強国、世界的な軍事強国の頂上に立ったわれわれが、米国の制裁などに驚いて血潮を流して獲得した国の貴重な自衛的核抑止力を交渉のテーブルに上げたり、何かと換えるための駆け引き物にするだろうと考えること自体が至極天真爛漫(らんまん)な妄想だと言わざるを得ない。

米国をはじめとする敵対勢力の対朝鮮制裁騒動はむしろ、われわれの人民経済の主体化がより速いスピードで推進され、われわれが生きる道、われわれが進むべき道はただ自力・自強の道だけだという信念をより固くしている。

われわれは今後も、米国の制裁戦略を自力・自強の戦略で粉砕し、社会主義強国の建設のためにマンリマ(万里馬)速度で疾風のごとく突っ走るであろう。

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