さらに、「朝鮮の核実験と弾道ロケット発射は半世紀以上持続している米国の核脅威に対処して国の自主権と生存権を守るための正々堂々たる自衛的措置であり、これは国連憲章第51条（自衛権）をはじめどの国際法にも抵触しない」と強調した。

そのうえで、「国連事務局は、国際平和と安全保障を基本とする国連の使命に合わせて対朝鮮『制裁決議』の法律的根拠を解明するための国際的な法律専門家のフォーラムを開催すべきだ」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮法律家委が国連の対朝鮮「制裁決議」の犯罪的真相を暴く白書を発表

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【平壌３月１６日発朝鮮中央通信】朝鮮法律家委員会は、国連安保理が何の妥当性もなしに主権国家に反対する不法な「制裁決議」を作り出した背景と国連事務局が主張する法律的根拠の荒唐無稽（けい)さを暴く白書を１６日に発表した。