北朝鮮の朝鮮法律家委員会は16日、「国連の対朝鮮『制裁決議』は適法性と道徳性、公正さを喪失した犯罪的文書である」と主張する白書を発表。同日、朝鮮中央通信が報じた。

白書は「国連の制裁歴史は強権と専横で塗られた犯罪の歴史である」としながら、「米国は自分らの気に触る国々を転覆するという目的の下で国連安保理を発動して1990年にはイラク、1991年にはユーゴスラビア、1992年にはリビアとカンボジア、ソマリア、リベリア、ルワンダに対する制裁決議を引き続きつくり上げた」と指摘した。

また、「昨年も、国連安保理は米国のそそのかしの下で自主権守護のためのわれわれの水爆実験と核弾頭爆発実験を国際平和と安全に対する『脅威』に罵倒して、『制裁決議』第2270号と第2321号をつくり上げる越権行為、主権侵害行為を働いた」と非難した。

さらに、「朝鮮の核実験と弾道ロケット発射は半世紀以上持続している米国の核脅威に対処して国の自主権と生存権を守るための正々堂々たる自衛的措置であり、これは国連憲章第51条(自衛権)をはじめどの国際法にも抵触しない」と強調した。

そのうえで、「国連事務局は、国際平和と安全保障を基本とする国連の使命に合わせて対朝鮮『制裁決議』の法律的根拠を解明するための国際的な法律専門家のフォーラムを開催すべきだ」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮法律家委が国連の対朝鮮「制裁決議」の犯罪的真相を暴く白書を発表

【平壌3月16日発朝鮮中央通信】朝鮮法律家委員会は、国連安保理が何の妥当性もなしに主権国家に反対する不法な「制裁決議」を作り出した背景と国連事務局が主張する法律的根拠の荒唐無稽(けい)さを暴く白書を16日に発表した。

白書によると、国連の制裁歴史は強権と専横で塗られた犯罪の歴史である。

国連史上、初めてとなる制裁決議は、米国のそそのかしの下で国連安保理が以前のローデシア(現在のジンバブエ)の独立宣言を国際平和と安全に対する脅威と言い掛かりをつけて1966年12月16日に採択した「決議第232号」である。

ローデシアに対する制裁決議の採択から始まった国連安保理の越権行為に対する非難は続いたが、米国は自分らの気に触る国々を転覆するという目的の下で国連安保理を発動して1990年にはイラク、1991年にはユーゴスラビア、1992年にはリビアとカンボジア、ソマリア、リベリア、ルワンダに対する制裁決議を引き続きつくり上げた。

白書は、国連の対朝鮮「制裁決議」は適法性と道徳性、公正さを喪失した犯罪的文書であるということについて暴露した。

国連安保理は、20世紀50年代に米帝の朝鮮侵略戦争と「国連軍」の参戦を「合法化」した「決議第82号」「決議第83号」「決議第84号」をつくり上げることから米国の対朝鮮敵視政策に便乗する忌まわしい歩行を開始した。

1993年5月、われわれの核拡散防止条約(NPT)脱退の決定を保留し、国際原子力機関(IAEA)との協力に復帰することを強要するためにつくった「決議第825号」を起点とする国連安保理の対朝鮮「制裁決議」の採択はこんにち、極に達している。

昨年も、国連安保理は米国のそそのかしの下で自主権守護のためのわれわれの水爆実験と核弾頭爆発実験を国際平和と安全に対する「脅威」に罵倒して、「制裁決議」第2270号と第2321号をつくり上げる越権行為、主権侵害行為を働いた。

白書は、朝鮮の核実験と弾道ロケット発射は半世紀以上持続している米国の核脅威に対処して国の自主権と生存権を守るための正々堂々たる自衛的措置であり、これは国連憲章第51条(自衛権)をはじめどの国際法にも抵触しないと強調した。

また、国連の対朝鮮「制裁決議」の法律的根拠を解明するための国際的な法律専門家のフォーラムの開催はこれ以上先送りすることのできない差し迫った問題だと主張した。

そして、国連の対朝鮮「制裁決議」はただ共和国にのみ限られる問題ではないとし、次のように指摘した。

70余年間の国連の歴史が示しているように、こんにちは共和国が国連「制裁」の目標となったなら、明日はまたほかの国が「制裁」の目標となるであろう。

現実は、「制裁決議」の法律的根拠を解明するための国際的な法律専門家のフォーラムの開催がいっそう差し迫っているということを如実に示している。

国際的な法律専門家のフォーラムは、「制裁決議」の適法性を国際法的見地から公正に解明できる場である。

2017年3月13日、国連駐在朝鮮常任代表部は国連事務局にフォーラムには希望するすべての国の政府および非政府レベルの専門家と国際法律団体が参加し、フォーラムの議題は参加者の希望と見解を十分に反映して合理的に定めることに関する案を提起した。

国連事務局は、国際平和と安全保障を基本とする国連の使命に合わせて対朝鮮「制裁決議」の法律的根拠を解明するための国際的な法律専門家のフォーラムを開催すべきだというわれわれの提起に積極的に呼応することで国際社会に担った責任を全うすべきであろう。

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