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国連安保理の一般的権能を規制した国連憲章第３９条は、「制裁決議」の法律的根拠になり得ず、どの国際法にも特定国家の核実験や衛星の打ち上げが平和に対する脅威になると規制されていない。

また、われわれの核拡散防止条約脱退は条約第１０条に従って手順を踏んだ合法的なことであり、条約文のどこにも脱退が他国の認定を受けなければならないと規制した文句自体もない。

米国の朝鮮問題専門家という者らが並べ立てる詭（き）弁は、国際的な法律専門家のフォーラムを開いて「制裁決議」の法律的根拠を公開的に論議するのが切実に必要であるということを如実に示している。