さらに、「国連安保理の一般的権能を規制した国連憲章第39条は、『制裁決議』の法律的根拠になり得ず、どの国際法にも特定国家の核実験や衛星の打ち上げが平和に対する脅威になると規制されていない」と主張しながら核・ミサイル開発を正当化した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮法律家委代弁人 国連安保理の対朝鮮「制裁決議」を合理化しようとする詭（き）弁を並べ立てている米国を糾弾

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【平壌２月２日発朝鮮中央通信】朝鮮法律家委員会のスポークスマンは、米国が国連安保理の対朝鮮「制裁決議」を合理化しようとする詭（き）弁を並べ立てていることに関連して２日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。