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国際社会は、わが軍隊の経常的なロケット発射訓練はもちろん、国際法によって合法化されている平和的衛星打ち上げ権利の行使までも「挑発」と「脅威」にレッテルを貼り付け、ことごとに白昼強盗さながらの「制裁決議」をつくり上げてきた米国と国連安保理がこれに対しては黙っている事実に注目している。

米国の利害関係によって、米国が一方的につくり出した二重的なものさしによって、ある国に対しては主権国家の合法的な自主権行使が「不法」に、自衛的措置が「挑発」に罵倒されるが、ある国に対しては何の制限もなく無事通過しているのがこんにち、国連舞台での現実である。

不公正さと二重基準の極致であり、汚らわしい偏見であると言わざるを得ない。

国と民族が国際社会に対して負っている義務と国際関係において行使すべき権利は全く同じである。