北朝鮮住民の多くは、自宅の周辺或いは近所の山に個人耕作地を持っている。当初は深刻な食糧難をしのぐためのものだったが、今では市場でに大量の作物を出荷するほどになり、庶民の食卓を支えている。

ところが、「全国樹林化」と称し、強引な方法で植林事業と進める当局との摩擦が絶えない。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

数年前から進められていた植林事業が、北朝鮮当局が現在進めている大増産運動「200日戦闘」の主要課題として登場した。故金日成氏の提案した「全国段々畑化」に加え、90年代末の大飢饉「苦難の行軍」を生き抜くために作られた個人耕作地により、山はすっかり荒廃化してしまった。

金正恩党委員長の進める植林事業は、それらの弊害を解消するためのものであり、考え方自体は正しいと言えよう。しかし、問題はそのやり方だ。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋によると、会寧(フェリョン)市では個人耕作地への検閲(監査)が行われた。山林経営事業所と農村経営委員会が指示した「林農複合経営」が守られているかをチェックするためだ。

これは個人耕作地に一定の割合で苗木を植えさせるというもので、金正日時代に大々的に導入されたが、住民のサボタージュなどで大失敗に終わっている。それを金正恩氏は再び持ちだしたのだ。

違反していた住民数十人が摘発され、思想検討を受けている。当局はまた、違反している耕作地の作物を引っこ抜いて、無理やり苗木を飢えている。

別の情報筋によると、この方式に従うと、苗木の成長を邪魔しない、背の低いジャガイモや大豆しか植えられなくなり、収穫は3分の1に減ってしまった。また、3メートル間隔で苗木を植えると、2年で1メートルの高さになり、5年もすれば林になってしまい、作物を作ることはできなくなってしまう。

情報筋は「畑を巡る人民対金正恩氏の闘い」だと述べ、住民が様々な方法で抵抗していると伝えた。その一つが、当局が強制的に植えた苗木を抜いておき、当局が検査に来た時だけにまた植えるというものだ。

北朝鮮の食糧難には様々な要因があるが、最も根本にあるのが集団農業だ。共同農場では、一所懸命働いても働かなくても得られる作物の量は同じだ。また、収穫した作物のすべてが国に持ち去られることも少なくない。モチベーションが上がるわけがない。

北朝鮮当局は、家族に畑の管理を任せて収穫の一部を国に収めさせる「圃田担当制」を導入しているが、共同農場の枠組みを維持したままの中途半端な措置である上に、農場の幹部が全体の収穫量を大幅に水増しした数字を報告し、それを元に分配量を決めるため、実際に農民の手元には何も残らないケースも発生している。

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