北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は8日、日本政府は反対世論に従い、安保関連法を撤回すべきとする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、日本の市民団体が集めた大量の反対署名が国会に提出されたと言及。安保関連法のように「国内外の強い反対、排撃にぶつかった法はかつてなかった」としている。

その上で、「日本の反動層」が安保関連法に固執するのは、侵略戦争の野心があるからだと非難。

「日本の反動層は他国と他民族に対する戦争によって得るものは滅亡だけであるということをよく知って、民心の要求通り戦争法である『安全保障関連法』を即刻撤回すべき」と主張している。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。