北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射に対し、国連の安全保障理事会では米国主導で日本時間の2日にも制裁決議案の採決が行われる見通しだったが、ロシアの要請で1日延期され、決議案の内容も一部だが緩められた。

これは、十分に予想できた展開だ。日本のメディアは中国の動向にばかり注目していたが、むしろロシアの方が、あからさまに対北制裁に反対し、それどころか北朝鮮の暴走は「米国のせいだ」とさえ言ってきたからだ。

(参考記事:北の核実験は「米国のせいだ」とロシアが主張する理由

日本のマスコミは、北朝鮮が「完全に孤立している」ということを前提に記事を書く傾向があるが、それは明らかに間違いだ。

そもそも、核実験やミサイル発射を行えば制裁が加えられるのは明らかであるのに、それでも金正恩氏が敢えて強行を選択するのは、単なる強がりの部分もあろうが、経済制裁を受けても完全に干上がることは無い、という自信があるからでもある。

たとえば、北朝鮮はアフリカを舞台に、外貨獲得ビジネスを活発に展開している。