北朝鮮は11日、対韓国の窓口機関である「祖国平和統一委員会」の声明を通じて、開城工業団地の操業を全面的に中断し、軍事統制区域にしたと宣言した。

韓国政府は10日、北朝鮮南部・開城(ケソン)で展開してきた南北協力事業、開城工業団地の稼働を「全面中断する」と発表していた。北朝鮮の全面中断宣言は韓国側の処置に対抗したものだ。

開城工業団地の中断は2度目

開城工業団地は、 2013年4月にも北朝鮮側の一方的な措置により中断された。2012年12月の長距離弾道ミサイルの発射実験と翌2013年2月の第3次核実験に対する国連安保理が制裁を決議や、3月から4月にかけての米韓合同軍事演習に北朝鮮が反発したことによる。しかし、同年8月に南北両政府の合意によって操業が再開された。

声明では「北南(※南北)関係の最後の命綱を切る破綻宣言であり、朝鮮半島情勢を対決と戦争に追い込む危険千万な宣戦布告だ」と非難しながら、「南朝鮮のかいらい一味は最も悲惨な代価を払うことになる」と警告。さらに「南側人員の追放と同時に北南間の軍通信と板門店連絡ルートを閉鎖する」と表明した。

2015年8月、地雷爆発事件に端を発した南北対立時にも操業は中断されなかっただけに、これまで以上に南北間の緊張が高まってきた。

朝鮮中央通信の報道全文は次の通り。

祖平統が開城工業地区稼働を全面中断させた南朝鮮のかいらい一味は最も悲惨な代価を払うことになると警告

【平壌2月11日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)は、米国と南朝鮮のかいらい一味がわれわれの水爆実験と平和的な衛星の打ち上げをいわゆる「国連決議」違反とけん伝しながら制裁騒動を起こしたあげく、10日に開城工業地区の全面中断を宣布することに至ったことに関連して11日、声明を発表した。

声明は、6・15以降、全同胞の関心と期待の中で10余年間も共同繁栄の事業を行ってきた開城工業地区は希代の逆賊、朴槿恵「政権」になって全面閉鎖状態に瀕するようになったと明らかにした。

また、今回の挑発的措置は北南関係の最後の命脈を断ち切る破たん宣言であり、6・15北南共同宣言に対する全面否定であり、朝鮮半島の情勢を対決と戦争の再極点に追い込む危険極まりない宣戦布告であるとし、次のように強調した。

もともと、朴槿恵一味は権力の座についた初日からいわゆる「金づる」だの、何のと言って開城工業地区をなくしてしまおうと悪らつに策動し、今回はとんでもなく北南関係と何の関わりもない問題を持ち出し、それを口実にしてとうとう全面中断してしまった。

これは全的に、米国にそそのかされた朴槿恵の体質的な事大・売国気質と変態的な対決発作症の所産である。

南朝鮮の人民が憤激して糾弾しているように、開城工業地区の全面中断は我が手で首を絞める自殺行為に過ぎないものとして、思わぬ災難に見舞われたのは南朝鮮の企業と人民であり、過酷な代価を払うことになるのはほかでもなく、朴槿恵逆賊一味自身である。

われわれの正々堂々たる自衛的措置であり、合法的権利の行使である水爆実験と衛星の打ち上げにかこつけて開城工業地区事業を全面中断させたかいらい一味の挑発的妄動は絶対に許されない。

祖国平和統一委員会は現事態に関連して、次のような重大措置を取るようになるということを内外に厳かに闡(せん)明する。

1.2016年2月11日10時から開城工業地区と隣接した軍事境界線を全面封鎖し、北南管理区域西海線陸路を遮断し、開城工業地区を閉鎖し、軍事統制区域に宣布する。

2.開城工業地区に入っているすべての南側人員を2016年2月11日17時まで全員追放する。

3.開城工業地区にある南側企業と関係機関の設備、物資、製品をはじめとするすべての資産を全面凍結する。 追放される人員は、私物以外の他の物品は一切持っていくことができず、凍結された設備、物資、製品は開城市人民委員会が管理することになる。

4.南側人員の追放と同時に北南間の軍通信と板門店連絡ルートを閉鎖する。

5.2016年2月11日、わが勤労者は開城工業地区から全員撤収する。

南朝鮮のかいらい一味は、開城工業地区を全面中断させた代価がどんなに過酷で骨身に染みるものであるのかを身震いするほど体験することになるであろう。

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