北朝鮮が発表した人工衛星打ち上げ計画と称する「長距離弾道ミサイルの発射実験」について、日米韓に加えた中国の4カ国が一斉に批判した。

北朝鮮国家海事監督局が国際海事機関に送った衛星発射計画の通報書簡(画像:国際海事機関提供)
北朝鮮国家海事監督局が国際海事機関に送った衛星発射計画の通報書簡(画像:国際海事機関提供)

安倍晋三首相は3日、衆院予算委員会で「(人工衛星打ち上げ計画は)弾道ミサイルの発射を意味する。これを強行することは安保理決議違反で、安全保障上の重大な挑発行為」との認識を示しながら、「情報の収集・分析、国民の安全・安心の確保に万全を期すことを指示した」と述べた。

また、米国務省のラッセル次官補は「北朝鮮の、弾道ミサイル技術を利用した衛星発射は、国連安保の決議に対する悪意ある違反」だと指摘。発射が行われた場合は「国連は更に強力な制裁を行う必要があるという主張の根拠になるなど、代償を支払うだろう」と警告した。

米国防総省のカービー報道官も「国際社会が協力し、北朝鮮への追加制裁を迅速に行うべき」と述べた。

さらに、ホワイトハウスのアーネスト報道官も「北朝鮮の衛星発射は国連安保理決議を違反する無責任な挑発行動」と非難した。

韓国国家安保室のチョ・ヨヨン1室長は「北朝鮮が長距離ミサイル発射を強行すれば、朝鮮半島と周辺地域、全世界の平和と安保に対する重大な脅威と受け止められ、厳しい代償を支払うだろう」と述べながら次のように警告した。

「先日の核実験に対して、国連安保理で制裁に関する議論がなされている途中でのミサイル発射は、国際社会に対する正面からの挑戦だ」

中国外務省の報道官も「北朝鮮は宇宙を平和的に利用する権利を持つが、その権利は国連安保理の決議で制限されている」「北朝鮮が衛星発射と関連し、慎重に行動し、朝鮮半島情勢をさらに緊張させないことを希望する」などと北朝鮮に自制を求めた。

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